不動産売却の処方箋

アドレス移転のお知らせ

serazu — 2012-08-27T00:03:55+09:00

不動産売却の処方箋は下記のアドレスへ移転しました。

今後ともよろしくお願いします。

http://81-213-5.jugem.jp/?eid=461

平成24年8月27日

24年8月頃の不動産

serazu — 2012-08-20T00:03:59+09:00

不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります。
日常の出来事と空気感が『需要動向の風向き』を作ります。

（毎月17日、日経各紙検索等による定点観察を続けています）
不動産価格の動向を推測するときに、少しでも役立てば幸いです。

―――――

平成24年8月17日にインターネットの日経各紙検索窓に
<不動産>と入れてクリックすると、下記のような見出し（概略）が並んでいる世相です。

●　三井不など、耐震性高め供給、大型マンション東京湾岸で再開、ピーク時の水準回復も。　
●　マンション発売、首都圏1％減、7月契約率は堅調。　
●　都心5区のオフィスビル、空室率は過去最高水準。　
●　広島、マツダスタジアム周辺、三井不動産開発が始動、スポーツクラブ、来月開業。
●　マンション、日中共同で、大和ハウスなど、中国沿岸部に開発。　

―――

＜不動産　明るい＞と入れてクリックしても、

めぼしい記事はありません。

―――

＜街角景気＞と入れてクリックすると、

●　7月街角景気、4カ月ぶり改善、飲料などが好調、先行きは懸念の声も。
―――

＜24年8月頃のキーワード＞

●　ロンドンオリンピック
●　社会保障・税一体改革関連法、24年8月10日成立

―――　

＜景気の先行指標　日経平均＞

●　2012年8月16日終値9092.76円
●　世界同時不況時（2009年3月10日終値7054.98円）から約28％上昇
●　先月7月17日から約3.8％上昇
●　東日本大震災発生直近最安値（2011年3月15日8605.15円）から約5.6％上昇

―――

＜筆者の独り言＞

中国は不動産バブルの様相かもしれない、
と懸念しながらも、
日本の大手不動産会社が、
中国進出を続けている現実があります。
国内需要の現実と将来見通しが、
そうさせているのでしょう。

国内に『何か』がほしい今日この頃です。

既存住宅性能評価書交付実績の推移（国土交通省）（24年7月27日）

serazu — 2012-08-13T00:03:06+09:00

住宅性能表示制度の概要
　（1）住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　（2）住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　（3）新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　（4）性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度運用開始
　　　　　　　　　　　　平成24年5月実績　　　からの交付実績
既存住宅　　　　　　　　　　　　　13戸　　　　　　　3,999戸
新築住宅　　　　　　　　　　15,834戸　　　　　1,418,776戸
（建設住宅性能評価）
　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省）（24年7月27日）

※住宅性能表示制度は平成12年4月1日に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』に基ずく制度です。

※
2010年住宅総数（総務庁統計局）57,586,000戸に対して累計合計でも約2.47％（2月時点約2.38％）にしかなっていない現状です。

※
平成32年度までに中古住宅流通量の10％について、性能評価・表示が利用されることを目指すとされています。
（平成24年3月に国土交通省が公表した『中古住宅リフォームトータルプラン』の中で）

＜筆者の独り言＞

中古住宅購入時の瑕疵に対する不安が小さくなれば、

借入額が新築住宅に比べて、1／2～1／3程度で可能になり、

家賃と同額程度のローン返済が実現し、

繰り上げ償還への努力も進み、

早期完済できて、

定年退職後に家賃がいらない住生活が実現します。

24年7月頃の『米国不動産・中国不動産』

serazu — 2012-08-06T00:03:36+09:00

私たちは1991年（平成3年）のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック（2008年9月）から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国、

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
（日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報）検索を使って
24年7月31日の検索窓に
＜米国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

●　三菱商事、米で不動産証券化、年10億ドル以上目標、商業用物件束ね担保に。　
●　米ＮＹのアパートメントホテル、中島屋ホテルが取得、5階建て20室。
●　米中古住宅販売件数、6月5.4％減、予測下回る。
　
―――

24年7月31日の検索窓に
＜中国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

●　中国、再び不動産熱
－－4～6月、取得単価が上昇、金融緩和で期待先行。
－－景気減速とバブル、二つの懸念、かじ取り難しく。　
●　中国の住宅価格、57都市で下落。　
●　中国成長率8％割れ、3年ぶり、内外の需要鈍化、4～6月7.6％。
●　中国、安定成長へ瀬戸際、ＧＤＰ7.6％に減速、内需主導に転換急ぐ。

※一時の『上昇一辺倒』から、いい傾向悪い傾向が入り混じる『まだら模様』の様子が伺えます。

―――
　
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年7月31日終値13008.68
21年3月6日（世界同時不況時）終値6626.94から約196 ％

香港ハンセン
24年7月31日終値19796.81
21年3月6日終値11921.52から約166％

日経平均
24年7月31日終値8695.06
21年3月10日終値7054.98から約123％

―――

＜筆者の独り言＞

米国も、中国も、欧州も、
世界中に悪い空気が充満しています。
24年7月頃も『この空気感』を大きく変えるほどの記事もありません。

日本では、
『大陸棚拡大認定』（24年4月28日記事）
『200年分を超える埋蔵量のレアアースの大鉱床発見』（24年6月29日記事）
この二つの記事は、
私の感じていた閉塞感の大きな部分を好転させてくれました。

住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況（平成23年度）

serazu — 2012-07-30T00:03:29+09:00

住生活基本計画（全国計画）の構成にしたがって、23年度に実施した施策について、取りまとめたもの（国土交通省）、からの抜粋です。

―――

既存住宅が円滑に活用される市場の整備

●中古住宅の取引の時に、住宅の品質、性能に関する情報を取得できるようにする。
●住宅関連事業者等に関する情報を取得できるようにする。
●市場における住宅取引のルールの徹底を図る。
●中古住宅の購入又はリフォームをしようとする人が専門的・中立的な助言を受け入れるための環境整備を行う。

―――

※国の不動産業界に対する大きな方針の一つが、
『中古住宅の売買が、より安全に、より活発になるよう、不安のない環境を整えようとしている』ということです。

全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェア
日本　　　１３．５％
イギリス　８８．８％

現状の改善ができるはずです。
―――

＜筆者の独り言＞

相当に整備されたとはいえ、
中古住宅購入を検討し始めた買主さんにとって、
現状ではまだ、
品質に対する不安が大きいのではないでしょうか。

環境が整うと、

借入額が新築住宅に比べて、半分～１／３程度で可能になり、
家賃と同額程度のローン返済が実現するのですが-----。

24年7月頃の不動産

serazu — 2012-07-23T00:03:14+09:00

不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります。
日常の出来事と空気感が『需要動向の風向き』を作ります。

（毎月17日、日経各紙検索等による定点観察を続けています）
不動産価格の動向を推測するときに、少しでも役立てば幸いです。

―――――

平成24年7月17日にインターネットの日経各紙検索窓に
<不動産>と入れてクリックすると、下記のような見出し（概略）が並んでいる世相です。

●　中古マンション改修販売、大京系がブランド発足。　
●　住宅駆け込み購入じわり――消費税にらみ見学者急増。
●　分譲マンション、建て替えで供給、野村不や東京建物、老朽化物件を高層化・耐震化。
●　ビル省エネ改修補助、費用、国が3分の1、温暖化対策、来年度から――環境省方針。　
●　首都圏、中古マンション、6月成約17％増。　

―――

＜不動産　明るい＞と入れてクリックしても、

記事がありません。

―――

＜街角景気＞と入れてクリックすると、

●　6月街角景気、3カ月連続悪化、衣料など低迷、自動車販売も一服感。　

―――

＜24年7月頃のキーワード＞

●　脱原発集会（東京）に17万人（24年7月16日）　

―――　

＜景気の先行指標　日経平均＞

●　2012年7月13日終値8724.12円
●　世界同時不況時（2009年3月10日終値7054.98円）から約23％上昇
●　先月6月15日から約1.8％上昇
●　東日本大震災発生直近最安値（2011年3月15日8605.15円）から約1.3％上昇

―――

＜筆者の独り言＞

少子高齢化が進行する現実、
好むと好まざるとにかかわらず進行するグローバル化、

国内経済が縮小する中でも、明日はやって来ます。

不動産業界に出るであろう『変化』を、
前向きにキャッチしたいものです。

住宅売却と住宅ローン残債問題

serazu — 2012-07-16T00:03:30+09:00

住宅ローン残債に関する相談の「件数・売却可能金額とのかい離額」が大きくなっているように感じます。

――

2008年5月12日の『不動産売却の処方箋』で
『住宅ローン残債と売却可能価格の関係』というタイトルで書きました。

――

4年が経過した今も、

『失われた21年』と言われ
（土地価格・建物価格が下がり続けている）

『先の見通しがつかない』
（返済金額は変わらないだけでなく、収入の減少がある場合相対的には大きくさえなっている）

現状です。

――

だからこそ、
時間の経過が売却可能金額とのかい離幅を大きくしている構造（土地価格・建物価格・ローン残債の関係）を知って、
今とれる対策に役立ててください。

――

<対策＞
●家計のより一層の検討（各種保険見直し、一部繰り上げ償還等）
●借入銀行との事前相談（ローン組み換え、借り換え等）
●身内への事前相談と協力のお願い（金利のいらないお金の工夫等）

――

<筆者の独り言＞

相談するタイミングは『できるだけ早期』が鉄則です。

早いうちは、複数の解決策があるはずです。
時間の経過とともに、打てる手が少なくなってきます。

2012年分路線価公表

serazu — 2012-07-09T00:03:23+09:00

※路線価

○ 相続税、贈与税の算定基準になり、国税局が公表する価格です。
○ １月１日時点で、それまでの１年間を集計したデータです。
○ 実勢価格と路線価の関係は一定ではありません。
　景気の動向との関係で乖離幅が変わってきます。

＜過去の不動産価格の歴史＞ の概略と、
2012年分路線価とをあわせ見て、ご自分の不動産の将来計画に役立てて下さい。

―――

１９９０年まで
人口増加と高度成長の波に乗り、不動産価格は右肩上がりだった。又、草をはやしていても、持ってさえいれば良いとさえ言われる状況だった。（不動産神話）この時は全国一律に上昇していた。

１９９０年（バブルピーク）
国策（融資総量規制、国土法強化、譲渡所得税住民税増税等）により劇的に不動産価格を引き下げた。（バブル崩壊）

２００８年９月　リーマンショック

２０１１年３月　東日本大震災　福島第一原発事故

２０１２年（７月３日現在）
●　国策により強引に下げた結果、全産業が不況になり『失われた21年』が続いている。
●　欧州債務危機が世界に悪影響を与えている。　
●　地方（広島を含む）の売買価格は今だに、下げ止まらない地域が大部分です。
●　不動産ごとの価格格差（二極化）がますます大きくなる傾向。

―――

＜中国新聞（2012年7月3日）の見出し＞

●　路線価全国で2.8％減・4年連続で下落
●　中国地方平均3.7％ダウン・3年連続下落
●　中国地方の最高路線価上昇地点なし、4年連続　
●　広島3.2％ダウン。3年連続の落ち込みで下げ幅は横ばい　
●　広島は2極化が進みそうだ

―――

＜2012年7月頃のキーワード＞

●　大飯3号機起動、原発ゼロ2カ月で幕
●　民主党分裂　

―――

＜筆者の独り言＞

21年をかけて造られた閉塞感の大きな部分を吹き飛ばすような出来事がありました。

24年4月28日　中国新聞
『大陸棚限界委員会が日本の大陸棚拡大認定　国土面積の82％相当』
24年6月29日　産経新聞
『レアアースの大鉱床、日本の排他的経済水域内で発見』
※国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられる。

大きな光源が突然与えられた気分になりました。

自分を前向きにできそうです

24年6月頃の『米国不動産・中国不動産』

serazu — 2012-07-02T00:03:11+09:00

私たちは1991年（平成3年）のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック（2008年9月）から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国、

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
（日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報）検索を使って
24年6月30日の検索窓に
＜米国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

　●　米中古住宅販売件数、5月1.5％減、予測下回る。
　●　地区連銀報告、米景気『全般的に穏やか拡大』--雇用鈍化で先行き不安。

―――

24年6月30日の検索窓に
＜中国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

●　中国、住宅価格前年割れ55都市。　
●　オフィス賃料が下落、上海や香港など、経済成長鈍化で。　
●　欧州危機、アジアに懸念、当局者、不動産市況を警戒。　
●　中国不動産2社、ロシアで投資、複合施設に2000億円。
●　中国、景気の減速鮮明、工業生産2カ月連続１桁台、5月9.6％増。

―――
　
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年6月29日終値12880.09
21年3月6日（世界同時不況時）終値6626.94から約194％

香港ハンセン
24年6月29日終値19441.46
21年3月6日終値11921.52から約163％

日経平均
24年6月29日終値9006.78
21年3月10日終値7054.98から約127％

―――

＜筆者の独り言＞

24年4月28日　中国新聞
『大陸棚限界委員会が日本の大陸棚拡大認定　国土面積の82％相当』

に続き、

24年6月29日　産経新聞
『レアアースの大鉱床、日本の排他的経済水域内で発見』
※国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられる。

この2つの記事は、
私の閉塞感の大きな部分を吹き飛ばしました。

『遠くの明かり』が見えてきました。

『平成24年版土地白書』が発表されました

serazu — 2012-06-25T00:03:43+09:00

「23年度土地に関する動向」
「24年度土地に関する基本的施策」
要旨からの抜粋です。

―――

●　平成23年全国の土地取引件数は113.6万件（前年比1.6％減）。
●　平成23年新設住宅着工戸数は834,117戸（前年比2.6％増だが低水準で推移）。

―――

＜中古住宅流通市場の活性化＞
＜現状＞
中古住宅流通戸数は安定的に推移。
全住宅流通量に占める中古住宅流通の割合は
平成元年の8％から
平成20年には13.5％まで
上昇。
しかし、
アメリカ77.6％
イギリス88.8％
フランス66.4％と比べると、
1／6程度という低い水準。

＜課題＞
取引に必要な情報の蓄積と提供。

（建物の品質に関する情報の整備）
：品格法に基ずく性能表示制度や、建物検査（インスペクション）等がある。

（土地に関する情報の整備）
：土地の履歴調査と地籍調査が順次行われてきている。

（価格に関する情報の整備）
：不動産取引情報提供サイトなど、インターネットを活用した情報提供が進められている。

＜取り組み＞
政府の「新成長戦略」（平成22年閣議決定）を受け策定した『中古住宅・リフォームトータルプラン』の実施に取り組む。

国土交通省

―――

＜筆者の独り言＞

中古住宅購入の不安を少なくする『情報整備』が実現できたら、

『住宅ローンの
毎月返済額が大幅に少なくなり、
完済年齢が大幅に早まる』

劇的な改善が実現する可能性があります。

24年6月頃の不動産

serazu — 2012-06-18T00:03:59+09:00

不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります。
日常の出来事と空気感が『需要動向の風向き』を作ります。

（毎月17日、日経各紙検索等による定点観察を続けています）
不動産価格の動向を推測するときに、少しでも役立てば幸いです。

―――――

平成24年6月17日にインターネットの日経各紙検索窓に
<不動産>と入れてクリックすると、下記のような見出し（概略）が並んでいる世相です。

●　スペイン経済、不振の連鎖、マネー流出、移民も逃避、政府は資金調達難。
●　資産買い入れ基金――　一段の金融緩和へ日銀が創設。
●　京都、高さ規制柔軟に、島津本社建て替えで緩和へ、市、企業流出に危機感。
●　土地白書、不動産投資家「築30年超」敬遠。
●　成都で住宅共同開発、三菱地所、中国3件目、合計3400戸。

―――

＜不動産　明るい＞と入れてクリックすると、

記事がありません。

―――

＜街角景気＞と入れてクリックすると、

●　5月街角景気、2カ月連続悪化、消費の伸び一服、円高、企業心理も落ち込む。　

―――

＜24年6月頃のキーワード＞

●　大飯原発再稼働を決定（6月16日）

―――　

＜景気の先行指標　日経平均＞

●　2012年6月15日終値8569.32円
●　世界同時不況時（2009年3月10日終値7054.98円）から約21％上昇
●　先月5月18日から約0.48％下落
●　東日本大震災発生直近最安値（2011年3月15日8605.15円）から約0.4％下落

※ギリシャ不安再燃、スペイン不安等で、東日本大震災発生直近最安値を割り込みました。

―――

＜筆者の独り言＞

世界も日本も閉塞感の強い今日この頃ですが、

また、明日が来ます。

国土交通省　地価ＬＯＯＫレポート　平成24年度第一四半期

serazu — 2012-06-11T00:03:19+09:00

※ 国土交通省四半期ごとの全国主要都市150地点の地価動向からの抜粋です。（24年5月30日公表分）

概要
＜全国＞の推移
150地区の内　
上昇地区　前回16→22へ増加
横ばい　　前回70→80へ増加
下落地区　前回64→48へ減少

※　上昇または横ばいを示す地区が102と全体の約3分の2である68％（前回57％）を占めた。

＜広島＞の推移

23年　　　　　　23年　　　　　24年
第3四半期　　第４四半期　第1四半期　　
＜白島住宅系＞　　　　　　　　　　　
下落（0％超3％未満）下落（同）　　横ばい（０％）　
＜紙屋町商業系＞　　　　
下落（0％超3％未満）下落（同）　　下落（同）　
広島駅南商業系　　　
下落（0％超3％未満）下落（同）　　　下落（同）

＜地元不動産関係者の声の概要＞
●　白島
：白島の新規大規模分譲マンションの売れ行き好調。
：高いほうから売れている、需要の2極化傾向がみられる。
●　紙屋町
：10～20坪程度の小規模事務所床には需要が見られ、それに特化した事務所ビルは一定の稼働率を確保している。
●　広島駅南
：駅南の開発には期待感があるものの、現状では特段地価動向に与える影響はない。

―――――

平成24年6月8日の中国新聞見出しに

●社会保障と税の一体改革法案（民自公）修正協議

などがある世相の頃です。

―――――

＜筆者の独り言＞
ワクワクする空気感が醸成されない限り、
地価の元気は出ません。

24年5月頃の『米国不動産・中国不動産』

serazu — 2012-06-04T00:03:54+09:00

私たちは1991年（平成3年）のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック（2008年9月）から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国、

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
（日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報）検索を使って
24年5月31日の検索窓に
＜米国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

●　米住宅価格指数、3月2.6％低下。　
●　米中古住宅販売、4月3.4％増加。　

―――

24年5月31日の検索窓に
＜中国　不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

●　日本駐車場開発、上海で森ビルから受注、駐車場運営1100台分。　
●　日本の飲食業調査――海外展開、東南アジアに的、中国から拡大、業態多様。　
●　中国社会科学院（中国政府直属のシンクタンク）、「中国の不動産業、困難な年に」

政府の不動産市場引き締め政策により、建設後も販売に至っていない住宅面積2011年時点前年比26％増。
―――中小不動産業の倒産リスクが激増する可能性があると分析した。

※24年5月23日　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚにこんな記事がありました。
『日米、人件費急騰で脱中国の動き』

―――
　
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年5月30日終値12437.57
21年3月6日（世界同時不況時）終値6626.94から約187％

香港ハンセン
24年5月30日終値18690.22
21年3月6日終値11921.52から約156％

日経平均
24年5月30日終値8633.19
21年3月10日終値7054.98から約122％

―――

＜筆者の独り言＞

中国不動産の流れを見ていると、
日本の約20年前を想像してしまう、
今日この頃です。

「いつ？いくらで？うれるんだろう」

serazu — 2012-05-28T00:03:11+09:00

不動産売却を考えた時に出る『疑問と不安』です。

―――

『物件と売り出し価格のバランス』によって、
『売却時期の売買市場の様子』等によって、

正確には『売却作業を始めてみないと分からない』のが結論です。

―――

しかし、
いい経験を積んだ不動産売買仲介担当者が調査すれば、
おおよその見当はつきます。
以下の『三つ』を理解して始めれば、
『納得できる結果』になることでしょう。

―――

1．『安心を得るためにすべき質問』を知る
（仲介担当者も、聞かれないと答えないこともあります）
（概要を知った上で任せることが大切です）

2．『自分に合う右腕』を決めて任せる
（選び方があります）
（3を得るために最も大切なことです）

3．『売れるまでを気持ちよく過ごせる』
（売主様の気持ちにタイミングよく、報告・連絡・相談を反復継続できていれば、間違いなく売れる時を迎えることができるはずです）
（催促がいる担当者では、こういう心境になれません）

※青字部分をクリックしてみてください

―――

＜筆者の独り言＞

『かかりつけのお医者さん』は、
安心感をもたらしてくれる響きのよい言葉です。

『かかりつけの不動産売買仲介担当者』を得て、

『疑問と不安』を小さくして始め、

『納得』を得て完了してください。

24年5月頃の不動産

serazu — 2012-05-21T00:03:58+09:00

不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります。
日常の出来事と空気感が『需要動向の風向き』を作ります。

（毎月17日、日経各紙検索等による定点観察を続けています）
不動産価格の動向を推測するときに、少しでも役立てば幸いです。

―――――

平成24年5月17日にインターネットの日経各紙検索窓に
<不動産>と入れてクリックすると、下記のような見出し（概略）が並んでいる世相です。

●　香港管理局総裁――香港住宅市場過熱に警鐘。　
●　ＲＥＩＴ23億円、日銀が買い入れ、連日は4ヵ月半ぶり。　
●　高機能オフィスビル、賃料7～9月にも底入れ。　
●　センチュリー21・住生活系、中古住宅仲介・改修一括で、低金利武器に攻勢。　
●　昨年の首都圏中古マンション、割安感わずかに後退ーー東京カンテイ調べ。
―――

＜不動産　明るい＞と入れてクリックすると、

『建機販売に見る世界景気――コマツ会長坂根正弘氏』という記事がありました。（概要）

＜中国＞
リーマンショック後の財政出動で不動産・建設ブームが起こり建機も売れに売れた。
だが、去年の春から減速し始め、1年続いた。
＜米国＞
建機の稼働時間は確実に長くなっている。宅地の造成など実際の仕事が増え始めた。
＜欧州＞
これ以上悪くなりようがない。
少なくとも、コマツの得意とするドイツや英国市場は底堅い。
＜日本＞
向こう3年ぐらいは明るいのではないか。
団塊世代の子供たちが40歳代にさしかかる、家の購入や子供への教育など支出を増やし、内需の押し上げ要因になる。

※世界の現状と日本の着眼点がよくわかります。

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＜街角景気＞と入れてクリックすると、

●　4月悪化、3カ月ぶり、車販売鈍る、先行きは2カ月ぶり改善。

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＜24年5月頃のキーワード＞

●原発50基全停止（24年5月5日中国新聞）　
●「尖閣購入寄付、20日間で7億円目前（24年5月17日産経新聞）

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＜景気の先行指標　日経平均＞

●　2012年5月18日終値8611.31円
●　世界同時不況時（2009年3月10日終値7054.98円）から約22％上昇
●　先月4月16日から約9％下落
●　東日本大震災発生直近最安値（2011年3月15日8605.15円）から約0.07％上昇

※ギリシャ不安再燃等で、東日本大震災発生時水準まで戻ってしまいました。

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＜筆者の独り言＞

「世界が悪くなると、より大幅に悪くなり、
世界がよくなっても日本は悪いまま」

この現状を変えたいものです、

産官学連携で、
一つの方向を目指し、
集中研究、集中投資を、
完成するまで継続する
以外にはないと思います。