こちらもよろしくお願いします。
お役立ちコンテンツ内、相続の基礎知識「遺言書－２」追加しました。
]]>＜普通方式＞
・自筆証書遺言…遺言者が、すべて自筆で作る遺言書
・公正証書遺言…遺言者が口頭で述べた内容を公証人が文書にする遺言書
・秘密証書遺言…秘密に保管する方式の遺言書
＜特別方式＞
・危急時遺言…死亡危急者の遺言、船舶遭難者の遺言
・隔絶地遺言…一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言
①全文を自分で書く…ワープロ・録音テープ不可
②表題をつける
③文体や字体に定めはない
④署名－氏名をきちんと全部書く
⑤印鑑－認印も可
⑥用紙・筆記具の制限はないが、鉛筆は不可
⑦枚数の制限はない
⑧日付－〇年〇月〇日まで記入する
①自宅の金庫等に保管
②銀行の貸金庫に預ける
③遺言執行者・証人に預ける
※公正証書遺言にすれば、原本は公証役場に保管される
]]>遺言とは、人の生前における最後の意思で、その死後、法律的に保護し、実現させるための制度です。法的に有効な遺言書がある場合、相続人たちはそれに従わなければなりません。
遺言は、自分の意思を残すために最も確実な方法です。遺言で残せる意思表示は、法的に次の３点に集約されています。
①相続に関する事項
②身分に関する事項（相続人となるべき人を指定する）
③財産処分に関する事項
①子供がなく、配偶者と親か兄弟姉妹が相続人になる場合
②父母を異にする子がある場合
③子供の中で特別に財産を多く与えたい者がいる場合
④相続人間に不和がある場合
⑤相続権のない孫や兄弟姉妹に財産を与えたい場合
⑥子供の嫁に財産の一部を与えたい場合
⑦内縁の妻や認知した子供がいる場合
⑧同族会社や個人事業者で後継者を指定しておきたい場合
⑨生前お世話になった第三者に遺産の一部を分け与えたい場合
⑩遺産を公益事業に役立たせたい場合
]]> 相続時精算課税制度は、２０歳以上の子供が、６５歳以上の親から贈与により財産を取得した場合に、財産の価格の合計額が２５００万円以下は、無税で、２５００万円を超える場合には、その超える部分の金額の２０％を贈与税として納付する制度です。
この２５００万円の非課税枠は、複数年にわたって分割利用できます。後に、親に相続が発生したときに、この贈与により取得した財産の合計額を相続財産に加算して、相続税を算出します。
相続時精算課税制度により財産を取得した子供は、算出された相続税額からすでに支払った贈与税額を控除した金額を相続税として納付します。
支払った贈与税額が相続税額よりも多い場合には、還付を受けます。
相続時精算課税制度を利用したほうがいい場合は、複数の相続人がいるが生前に不動産や現金を特定の相続人に与えたいときで、贈与を受けた相続人は、その財産を自由に利用できるメリットがあります。
ただし、不動産の場合は、贈与したときの評価額で確定してしまうため、将来上昇する場合はメリットがありますが、下落した場合でも贈与時の評価で申告をしなければならないので、相続税が増えることもあります。
よって、この制度は節税につながるかどうかは判断できませんが、生前に財産分与を確定しておくことができます。相続税がかからない範囲の財産の場合は有益でしょう。
| 相続時精算課税制度 | 通常の贈与 | |
| 贈与税額の計算 | （課税価格－２５００万円）×２０％ ※課税価格は贈与者ごとに合計する | （課税価格－１１０万円）×累進税率 ※課税価格はその年に贈与を受けた金額の合計額 |
| 贈与者の条件 | ６５歳以上 | なし |
| 受贈者の条件 | ２０歳以上 | なし |
贈与税の納付 | 贈与時に納付し、相続時に精算 | 贈与時に納付し、完了 |
相続税計算との関係 | 贈与時の課税価格が相続財産に加算される | 相続財産から切り離される（相続開始前３年以内の贈与は加算） |
| 相続税の債務控除 | 控除できる | 控除できない |
| 相続税を減少させる効果 | なし。ただし、時価の上昇を抑制する効果あり | あり |
| その他 | 一度選択したら、通常の贈与制度は適用できい | いつでも相続時精算課税制度を選択できる |
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＜贈与税の課税財産＞
贈与された財産にかかるのが贈与税です。
贈与税の課税財産には次の２つがあります。
・本来の贈与財産－民法上の「贈与」による取得財産（現金、不動産、有価証券等）
・みなし贈与財産－税法が贈与により取得したとみなす財産（債務免除益、親族間の金銭貸借、生命保険、定額譲渡、名義変更など）
「賃貸借」は賃料をやりとりして貸し借りすることです。しかし、賃料なしの貸し借りの場合は「使用貸借」となります。
たとえば、親の土地を借りて子供が家を建てるというケースには、こうした使用貸借にしていることがよくあります。この場合に地代を払うと賃貸借になりますが、借地権利金を払わないまま賃貸借にすると、親から子に借地が贈与されたとみなされ、贈与税が課税されます。使用貸借であれば、使用借権という弱い権利だけなので、課税されることはありません。
よって、たいていの場合は使用貸借として贈与ではなく、相続税に対象とします。
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価格変動リスクとは、文字どおり価格の変動によって収益が変動するというリスクです。金利変動リスクは、金利の変動によって収益が変動する債券などなどの金利商品固有のリスクです。この中には、途中償還リスクも含まれます。流動性リスクは流通性の低さにより発生します。例えば、必要時に換金できなかったり、換金できたとしても、手数料の支払いや売却価格の低下により収益の減少を招きます。信用リスクとは、投資先の倒産や債務不履行で投資元本が戻らないなどのリスクです。
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一般的には、期待される収益とリスクの間には相関関係があり、収益性を高める商品はリスクも高く、低いリスクを求めれば収益性も低くなります。
| 分類 | 金融商品の例 |
| ハイリスク・ハイリターン型商品 | 株式、外国債券、外貨預金（為替予約なし）など |
| ミドルリスク・ミドルリターン型商品 | 株式投資信託など |
| ローリスク・ローリターン型商品 | 定期預貯金、割引金融債、ヒット、ビック、ワイド公社債投資信託、ＭＭＦ、国債など |
収益の形態による分類もあります。インカム・ゲインとは、定期的に支払われる利子や配当による収益で、キャピタル・ゲインとは、元本の値上りで得られる収益です。
| 分類 | 金融商品の例 |
| インカム・ゲインのみ | 定期預貯金、ヒット、ビック、ワイド、公社債投資信託、ＭＭＦなど |
| キャピタル・ゲインのみ | 金地金、商品先物など |
| インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの両方 | 外貨預金（先物予約なし）、株式投資信託、利付国債、株式など |
金利循環と資産運用の基本的パターンは、以下のとおりです。
| 金利水準 | |||
| 金利傾向 | 高い | 低い | 中間 |
| 上昇過程 | （a） | （e） | （ｆ） |
| 下降過程 | （b） | （d） | （c） |
基本となる考え方は、
金利下降期は、中長期固定金利商品を中心に運用する
金利上昇期は、短中期変動金利商品を中心に運用する
固定金利・・・運用当初に示された金利が運用期間満了まで適用される。
変動金利・・・運用期間中、一定期間ごとにそのときの金融情勢に応じて金利が見直される。
短中期運用商品・・・大口定期、スーパー定期、貯蓄預金、定額貯金、短期公社債投信、ヒット、スーパーヒット、割引金融債、中期国債ファンド、ＭＭＦ
中長期運用商品・・・大口定期、スーパー定期、定額貯金、中期国債、貸付信託・ビック、利付金融債、ワイド、割引国債、公社債投信、長期国債
※ 上記の主な金融商品の個々の概要は、今後、順次解説を掲載していく予定です。
]]>※ 税理士・司法書士等の専門家の業務が発生する場合には、別途費用が発生します。その場合には、見積もり金額をご提示します。
※ 希望相談場所は要相談となり、出張費を頂く事があります。
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