ポスト作成にSpringnoteというWebアプリを使ってみることにしたので，そのテストを兼ねて，先日相談を受けた題記の件についてメモ。

（１）利益剰余金の資本組み入れ

平成21年4月1日施行になった改正「会社計算規則」によって，利益準備金ならびにその他利益剰余金の資本金への組み入れが可能になりました。

これは平成17年会社法にともなって施行された会社計算規則で，資本準備金ならびにその他資本剰余金に限定された（旧48条第1項1号・2号）資本金への組み入れ範囲が拡大された（旧商法での解釈範囲に戻った）ものと考えられます。

参考：会社計算規則 第25条 第1項 1号・2号

（２）利益剰余金の資本組み入れにともなう「みなし配当課税」

（みなし配当課税とは何かについての参考エントリーはこちら）

結論からいえば，利益剰余金の資本組み入れにともなう「みなし配当課税」は行わないとされています。

所得税法 第25条には，「金銭その他の資産の交付を受けた場合において」という前提条件が付されているので，利益剰余金の資本組み入れにともなって金銭等の交付がされない場合は，みなし配当課税の条件にあたらないと考えられます。

参考：所得税法 第25条

（３）利益剰余金の資本組み入れにともなう，法人税法における資本金等の額

法人税法における資本金等と，会計におけるそれとは微妙に定義が異なっています。

ごく簡単に書くと，

資本金等の額に含まれるもの

• 資本金
• 株式払込剰余金
• 過去に資本金の額を減少した金額

資本金等の額に含まれないもの

• 準備金あるいは剰余金から資本金に組み入れた金額
• 過去に資本の払戻しを行った場合の減資額
• 自己株式の取得資本金額（みなし配当分は除く）

ということは，利益剰余金から資本金に組み入れた分は，資本金等に含まれないと。

ここは税理士さんに要確認。

参考：法人税法 第2条 第16号，法人税法施行令 第8条

This article was written in springnote.

次のような項目立てで順次アップしていく予定です。

（１）売上計上基準
（２）棚卸資産
（３）有形固定資産
（４）無形固定資産
（５）リース資産
（６）株式報酬
（７）退職給付
（８）引当金
（９）外貨換算
（１０）連結・企業結合

（番外）
・「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」（会計制度委員会研究報告第13号）

そんな中，日本公認会計士協会・会計制度委員会が7月9日に，「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告） −ia第18号「収益」に照らした考察−」というレポートを公表しました。

本研究報告では、「Ⅰ　総論」において、本研究報告の性質等を説明した上で、我が国の実現主義の下での収益認識要件をより厳格に解釈した場合の考え方とIAS第18号とを比較した考察を行っています。また、「Ⅱ　付録」においては、ヒアリング等により洗い出された具体的な事例について、IAS第18号の付録で取り上げられている事例も参考にしつつ、IAS第18号に照らした考察等を行っています。

[Via 会計制度委員会研究報告第13号｢我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－｣の公表について | 日本公認会計士協会]

目を通しつつ，ここに追記していこうと思います。

金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は１１日、欧州を中心に世界１００か国以上で使われている「国際会計基準」を、早ければ２０１５〜１６年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

　１２年をめどに最終判断し、（中略）最も早い場合で１５年１２月期決算企業が対象になる。

[Via 国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]

おおよそ想像通りの結論でした。
2011年のアメリカの動向を見てから決めましょうということを決めました，ということですね。

企業会計審議会第16回企画調整部会議事次第

０．退職給付引当金の算定方法
退職給付引当金＝年金債務−年金資産の評価額＋勤務費用＋利息費用-期待運用収益±未認識の過去勤務費用±未認識の保険数理差損益±未認識の会計基準変更時差異

１．年金債務の評価方法（IAS19）
日本基準もIFRSも「発生給付評価方式」を採っています。
発生給付評価方式というのは，年金債務を従業員の勤務に対する報酬と考え，当期までの勤務によって発生したと認められるもの（の現在価値）をその時点の債務として認識する方法です。

２．年金債務の割引率
年金債務は現在価値で測定しますので，その割引率（現価率）が問題になります。
日本基準では，おおむね5年以内の安全性の高い長期の債券の利回り（リスクフリーレート）を参考にします。

IFRSでは，貸借対照表日における優良社債の市中利回りを参考にしますが，実質的に日本基準と変わるものではないと言えます。

３．年金資産の評価額
日本基準もIFRSも貸借対照表日における公正評価額によって評価します。

４．過去勤務費用の償却方法
日本基準では平均残存勤務期間以内で毎期均等償却します。過去勤務費用の発生時に一括償却することもできます。

IFRSでは，
（１）受給権が確定していない従業員に係る部分は受給権が確定するまでの平均期間で定額償却します。
（２）受給権が確定している従業員に係る部分は即時償却する必要があります。

５．保険数理計算上の差異の認識方法
日本基準では平均残存勤務期間以内で毎期均等償却します。保険数理差異の発生時に一括償却することもできます。

IFRSでは，
・年金債務と年金資産のいずれか大きい方の10%以内に収まる差異は償却しないことができます。これを回廊アプローチ（Corridor Approach）といいます。
・上記の範囲を超過した部分は，平均残存勤務期間で均等償却します。

退職給付会計の考え方
そのむかし，退職給付会計が導入された当時にクライアントに説明するために作った資料があったので，貼ってみました。

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。
　今般の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行っております。
　本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析及び検討した上で、３月２日開催の委員会において公表を承認いたしました。
　関係四団体においては、本指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して本指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待しております。

[Via 日本公認会計士協会 / プレスリリース / 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」の公表について]

クリティカルな改正は，工事完成基準から工事進行基準への変更あたりくらいでしょう。

「指針」であって「会計基準」ではないので，適用については各企業の判断でしょうが，「中小企業の」と冠されているものの，適用のハードルはずいぶん高くなってしまいました。

が，それらしい情報がありません。

より重要なのは、リレバンの本質は財務情報（定量情報）であるハード情報だけに依存せず、非財務情報（定性情報）であるソフト情報に注目すること、いわゆる「目利き」の重視である。最近このソフト情報の中で知的資産と呼ばれる中小企業の経営者の理念・戦略、技術力、組織、ブランド、ネットワーク、顧客満足度、従業員の資質、特許等の知的財産権などの知的資産に注目が集まっている（EUのMERITUM(2000)では人的資産、構造資産、関係資産という）。企業のキャッシュフローないし価値を創出する源泉である。この知的資産を報告書として「見える化」（ドキュメント化）し、金融機関がコミュニケーションや審査に活用することが重要である。ハード情報だけに依存せず、企業のポテンシャルであるソフト情報も審査に入れることが期待される。

[Via RIETI - 中小企業の金融支援とリレバンの強化などのインフラ整備の必要性]

たしか年度内（2008年度内）に報告書をまとめるということになっていたと記憶していますが。。。

そう思って今度は経済産業省のサイトにある知的資産ポータルを見ると，新しい情報がありました。

知的資産経営評価融資の秘訣（2009年４月）

経済産業省知的財産政策室では、企業の知的資産経営の評価の考え方につき下記のようにとりまとめました。

【主な内容】

　・金融機関における知的資産経営評価に係る営業フローチャート

　・各営業ステップにおける営業ツール

　・３パターンのケーススタディ

　・知的資産経営評価融資における価値評価方法論

　・ＩＰＤＬ検索マニュアル（特許権・商標権）

　・知的財産権の概要

これが，「知的資産経営評価融資研究会」の報告書ということのようです。

第1章で「非財務情報チェックリスト」を紹介していただいていました。

企業の実態掌握や企業支援のために、非財務情報(知的資産)評価チェックリストの活

用がなされた事例もある。

例えば、日本公認会計士協会近畿会・大阪商工会議所は、以下のような知的資産のスコ

アリング方式の評価ツール11を開発し、提供している(図表 1-6)。

謹んで拝読します。
いまちょっと更新できていない「国際会計基準（IFRS）と日本基準の差異に関するメモ」ですが，この本を読んでまたいずれ続きを書こうと思います。

それにしても，あらた監査法人はIFRSを攻めてます。

上の本の前に出たこちらは，IFRSのエグゼクティブ・サマリーとしてさっと読むのにいいかもです。

税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News:

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１３日、第３０回過年度遡及修正専門委員会を開催した。同専門委員会では、会計方針・表示方法の変更、過去の誤謬が発見された場合等の遡及処理などについて議論している。今回の審議では、公開草案の文案検討を行った。誤謬の修正再表示が実務上不可能な場合の取扱いについては会計基準本文に規定を設けず、「結論の背景」部分に記載を行う方向だ。同公開草案は４月３日開催の本委員会で公表議決予定。

そもそも，なぜ過年度遡及修正が必要かというと，政治的には，国際会計基準がそれを採用しているからとか，米国会計基準が採用しているからという話ですが，実務的には，財務諸表間の時系列比較可能性を高めるという意義があります。

現在の決算開示実務では，ある年度で会計方針や表示方法の変更を行った場合，それ以前の年度の該当部分については，有価証券報告書上，注記という形で金額的影響が開示されるだけで，財務諸表本体には影響しません。
したがって，財務諸表利用者（投資家など）が独自に財務諸表の更改をする必要があります。

それでは利便性が低いというのが議論の方向で，財務諸表本体の金額を変更後の会計方針や表示方法で開示しようというのが，過年度遡及修正です。

もっとも，過去の誤謬のうち投資判断に重要な影響があると認められるものについては，有価証券報告書の訂正報告書を作成する必要があります。

最近の仕事の関係でXBRLに触れることが多いのですが，開示情報がすべてXBRL化された世界を考えると，過年度遡及修正も注記情報の財務諸表本体への反映も，コンピュータ上の処理でできてしまうのかしらん，などと思いました。

１．コンバージェンス
日本基準については，2008年4月1日以降開始される事業年度から適用になっている「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号）で，IFRSとの差異はほぼ解消されているといえます。

２．ファイナンス・リースの定義（IAS17）
日本基準では，解約不能かつフルペイアウトを要件とするリース取引をファイナンス・リース取引いいます。
解約不能およびフルペイアウトについては，次のような基準で判定します。
・解約不能のリース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上であること
・解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価額の概ね90%以上であること
また，ファイナンス・リース取引には，所有権が借り手に移転するもの（所有権移転ファイナンス・リース）と移転しないもの（所有権移転外ファイナンス・リース）があります。
IFRSでは，資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借り手に移転するリース取引をファイナンス・リース取引といいます。所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースという区別はしません。
また，ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの区別は取引の経済的実体で判断されます。

３．ファイナンス・リースの会計処理（IAS17）
日本基準では，リース取引開始日に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってリー ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上します。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は，自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は，原則としてリース期間を耐用年数とし，残存価額をゼロとして算定する。
また要件を満たせば，簡便な処理が認められます。
IFRSでは，リース期間の開始時点において，リース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額で資産及び負債として認識します。
所有権移転外ファイナンス・リースという概念はなく，すべてのリース資産について，他の償却資産と同様の償却方法を適用する必要があります。
また，簡便的な処理というものは規定されていません。

IFRS導入にあたっての留意事項
IFRSでは取引の経済的実体を重視した首尾一貫した会計処理が求められます。
日本基準のような，一定の要件を満たすリース資産については簡便的な処理が認められたり，ファイナンス・リース取引かどうかを契約条件で判定したり，所有権移転の有無によって異なる会計処理が認められるということがありません。

１．定義（IAS38）
日本基準では，無形資産についての定義はありませんが，財務諸表等規則28上に例示列挙されている無形固定資産に次のものがあります。
のれん，特許権，借地権，地上権，商標権，実用新案権，意匠権，鉱業権，漁業権，入漁権，ソフトウェア，リース資産（のうち特定のもの），その他の無形資産（のうち特定のもの）
IFRSでは，過去の事象の結果として企業が支配する物理的実態のない識別可能な非貨幣性資産で，将来の経済的便益が当該企業に流入することが期待されるものと定義されます。

２．取得時（当初認識時）の処理（IAS38）
日本基準では，認識基準に関する規定はありません。
IFRSでは，将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く，その取得原価を信頼性をもって測定できる場合には，当該無形固定資産を認識する必要があります。

３．研究開発費（内部創出される無形資産）（IAS38）
日本基準では，研究開発費はすべて支出時（発生時）に費用化する必要があります。
IFRSでは，開発費のうち次の要件を満たすものは無形資産として認識されます。
（1）無形資産を完成させ使用又は売却することが技術的に可能性である
（2）無形資産を完成させ使用又は売却する意思がある
（3）無形資産を完成させ使用又は売却する能力がある
（4）無形資産が将来どのような経済的便益をもたらすかを説明できる
（5）無形資産を完成させ使用又は売却するための技術的・財務的・その他の資源をもつ
（6）開発期間中の支出について信頼性をもって測定できる

４．当初認識後の処理
日本基準では，有形固定資産の場合と同じように，償却を行います。取得原価から償却累計額（及び場合によっては減損損失）を控除したものが，その時点での資産の価額になります。
IFRSでは，有形固定資産の場合と同じように，原価モデルと再評価モデルのいずれかを選択することができます。
原価モデルの場合，有限の耐用年数を有する無形資産については，その期間で償却を行いますが。耐用年数を確定できない無形資産については，償却を行わずに毎期減損テストを実施します。
再評価モデルは，無形資産の公正価値を決定できる活発な市場が存在する場合に適用することができます。

IFRS導入にあたっての留意事項
IFRSにおける無形資産の定義を適用すると，日本基準で例示列挙されているもの以外にも無形資産として計上すべきものが認識される可能性があります（無形資産の範囲の拡大）。開発段階での支出が内部創出の無形資産として認識される場合などはこれに当たります。
無形固定資産の償却については，確定決算主義の影響もあり，税法上の耐用年数を使用し，また償却方法も定額法が多く用いられています。
IFRSでは，原価モデルを採用する場合でも，耐用年数について精査する必要があります。
この点で，IFRS導入に当たっては，償却に対する方針を明確にするとともに，会計と税務との乖離が生じる可能性があるので，固定資産情報の管理について留意する必要があります。

１．取得時（当初認識時）の処理（IAS16，IFRS5）
日本基準は平成22年4月1日以降開始する事業年度から資産除去債務の計上が求められることになりました。
IFRSでも，有形固定資産の当初認識において資産除去債務に対応する除去費用は取得原価を構成します。また，資産の取得等に要した借入費用は取得原価に含める必要があります。日本基準では該当する規定はありません。

２．当初認識後の処理（IAS16）
日本基準では，毎期計画的・規則的に減価償却を行います。取得原価から減価償却累計額（及び場合によっては減損損失）を控除したものが，その時点での資産の価額になります。
IFRSでは，原価モデルと再評価モデルのいずれかを選択することができます。
原価モデルは，日本基準と同じ考え方をする方法です。
再評価モデルは，資産の種類ごとに固定資産を公正価値で（再）評価します。これによって生じる再評価直前の帳簿価額と公正価値との差額は，公正価値の方が大きい場合は再評価剰余金として固定資産の価額にプラスされます。公正価値の方が小さい場合には，以前に計上した再評価剰余金を減額します。再評価剰余金がゼロ以下になった場合は損失として処理します。

３．減価償却（IAS16）
日本基準では，毎期計画的・規則的に減価償却を行いますが，減価償却の単位について特段の規定はありません。また，減価償却方法，残存価額，耐用年数等，減価償却を行うに当たっての重要な基礎的事項については，「計画的・規則的」というように，当初決定した方法，価額，年数にしたがって行います。とくに減価償却方法の変更は，重要な会計方針の変更とされています。
IFRSでは，有形固定資産中の重要な構成部分については，個別に減価償却方法，残存価額，耐用年数を定めて減価償却を行うという規定があります。
また，減価償却方法，残存価額，耐用年数は少なくとも事業年度ごとに見直す必要があります。したがって，減価償却方法の変更も見積の変更として取り扱われます。

４．減損処理（IAS36）
日本基準では，減損損失の認識に当たっては割引前将来キャッシュフローを使用し，減損損失の測定では割引後将来キャッシュフローを使用します。
IFRSでは，減損損失の認識の段階で割引後将来キャッシュフローを使用します。
また日本基準とは異なり，減損損失を認識した際の回収可能価額の見積もりに変化が生じた場合には減損損失の戻し入れを行います。

IFRS導入にあたっての留意事項
実務上は，確定決算主義の影響もあり，有形固定資産の減価償却については，税法上の残存価額，耐用年数を使用し，また減価償却方法も定率法が多く用いられています。
IFRSでは，有形固定資産中の重要な構成部分については，個別に減価償却方法等を定めるというように，減価償却に対する考え方はより会計理論に沿ったものになっています。
この点で，IFRS導入に当たっては，減価償却に対する方針を明確にするとともに，会計と税務との乖離が生じる可能性があるので，固定資産情報の管理について留意する必要があります。

つまり個別財務諸表は，会社法や税法との調整が必要なので，その必要のない連結財務諸表であればIFRS導入の素地があるだろうと。

ここで問題になるのは，連結財務諸表を作成していない上場企業についてですが，議事要旨にはつぎのようにあります。

企業会計審議会 第15回企画調整部会議事要旨：金融庁:

強制適用の段階では、連結財務諸表を作成していない会社であっても上場会社である以上はＩＦＲＳを適用すべき。

つまり，上場企業については，個別財務諸表もIFRSベースで作成すべきだという意見です。
そうなると上記のとくに税法との関係を整理する必要があります。

個人的には，もはや確定決算主義とは決別すればいいのではないかと考えています。
そして，上場企業（有価証券報告書作成企業）は一律にIFRSを適用する。

IFRSというと会計基準（会計処理）レベルでの日本基準との差異にスポットライトがあたりがちですが，開示レベルでの差異についても考えるべきです。
その意味で，下記の意見は重要だと思いました。

方向性についてはこれでいいと思う。ただ、開示の考え方についても示すべきではないか。ＩＦＲＳで作られた財務諸表では、見積りの基礎、経営者の判断等についての細かな開示が行われている。この中間報告（案）は会計基準の話だけで終わっているように思う。

１．棚卸資産の定義（IAS2）
日本基準では，企業がその営業目的を達成するために所有し，かつ，売却を予定する資産を棚卸資産といいます。
また，売却を予定しない資産であっても販売活動等において短期間に消費される事務用消耗品等も棚卸資産に含める場合があります。

IFRSでは，以下のようなものをいいます。
・通常の事業の過程において販売を目的として保有されているもの
・その販売を目的とする生産の過程にあるもの（仕掛品等）
・生産過程若しくは役務の提供に当たって消費される原材料又は貯蔵品

２．原価配分方法（IAS2）
日本基準では，個別法・先入先出法・後入先出法・平均法（移動平均法・総平均法）・売価還元法が規定されています。2010年4月1日以降に開始する事業年度からは，後入先出法の適用はできません。

IFRSでは，先入先出法・加重平均法が規定されています。また特定の場合には個別法を適用することができます。
また売価還元法についてはその結果が実際原価法との近似するときには適用することができます。標準原価法の適用にも同様の制限があります。

３．評価減の処理（IAS2）
日本基準でもIFRSでも正味実現可能価額が簿価（取得原価）を下回る場合には，簿価の切り下げ（評価減）をしなければなりません。
日本基準では，前期に評価減した棚卸資産について，当期に簿価切り下げ額の戻し入れを行う方法（洗替え法）と
行わない方法（切放し法）のいずれかを選択することができます。
洗替え法では，前期に切り下げた簿価をいったん戻し入れて，再度取得原価と正味実現可能価額とを比較します。今期の正味実現可能価額が前期の正味実現可能価額を上回っている場合には，今期の評価減の額は前期よりも少なくなり，正味実現可能価額の回復という事実が反映されることになります。
切放し法では，一度正味実現価額まで切り下げたあとはその価額が新しい簿価となり，以後正味実現可能価額との比較対象となります。

IFRSでは，評価減の原因となった状況が消滅した場合，あるいは経済的状況の変化によって正味実現可能価額の増加が明らかな場合には，評価減の戻し入れを行います。

IFRS導入にあたっての留意事項
日本基準のコンバージェンス（企業会計基準9号 平成20年9月26日最終改正）によって，IFRSとの差異は小さくなっているといえます。
ただし，上記のように細かな相違点についてはフォローが必要です。

１．収益認識の一般原則（IAS18）
収益は，商品等の販売または役務（サービス）の提供によって実現したものだけを認識します。これを実現主義の原則といいます。
なにをもって収益とするか，実現とはなにかという定義はありませんが，一般には，実現とは商品または役務の提供とそれに対する貨幣性資産の受領であるとされています。

IFRSでは収益について以下のように定義しています。
収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で，資本の増加をもたらす一定期間中の企業の通常の営業過程で生ずる経済的便益の総流入をいう。
その上で，収益認識の一般原則は，将来の経済的便益が流入する可能性が高く，信頼性をもって測定できることとしています。

２．収益の形態別認識基準（IAS18）
日本基準では，形態別の認識基準に関する規定はありません。ただし，実現主義を基礎として，販売基準・引渡基準・出荷基準等の認識タイミングの問題として議論されることがあります。

IFRSでは，物品の販売および役務（サービス）の提供から得られる収益あるいは利息・ロイヤルティ収入について，その認識基準が示されています。
（１）物品の販売
・所有に伴うリスク及び経済価値が買い手に移転した
・物品に対する有効な支配関係が消滅した
・収益が信頼性をもって測定可能である
・経済的便益の流入する可能性が高い
・原価を信頼性をもって測定できる

（２）サービスの提供
・収益及び原価が信頼性をもって測定できる
・経済的便益の流入する可能性が高い
・取引の進捗度を信頼性をもって測定できる場合に，
・取引の進捗度に応じて収益を認識する

（３）成果の見積りが不可能な取引
・費用が回収可能と認められる範囲でのみ収益を認識する

（４）割賦販売（延払契約）
・収益の測定は受領した対価の公正価値で行う
・割賦販売等の金融取引を含む場合は，対価をみなし利率等を用いて割り引き，利息部分を分離する

３．工事契約（IAS11）
従来の日本基準では，完成基準を基本として進行基準を適用することが認められていました。2009年4月1日以降に開始する事業年度からは，工事契約に関する成果の確実性が認められる場合は進行基準を適用しなければなりません。ただし，一定額に満たない工事契約及び工期がごく短い契約については完成基準の適用も認められます。

IFRSでも，工事契約に関する成果を信頼性をもって見積ることができる場合は進行基準を適用しなければなりません。ただし，日本基準とは異なり，完成基準は認められず，発生した工事契約原価のうち回収可能性が高い部分についてのみ収益を認識することができます。

IFRS導入にあたっての留意事項
顧客との契約内容や取引条件はさまざまです。IAS18は収益認識・測定についての基本的な考え方を示すもの（プリンシプル・ベース）であるため，IFRS導入に際しては，顧客（買い手）とのリスク移転に関する条件や物品の出荷とリスクの移転についての実質，買戻し条件や取引慣行をどのように考えるべきか等，取引類型ごとに売上計上基準の妥当性を検討する必要があると思われます。