ちゅらほドットコム：美ら島大使沖縄報告

東京での沖縄県企業誘致セミナー

2009-05-06T15:52:10Z

　5月19日13時半～16時、東京・平河町の全国都市会館で沖縄県主催の「企業誘致セミナー」が開催される。ようやく供用開始になるうるま市に建設中のIT産業集積団地「IT津梁(しんりょう)パーク」の紹介も兼ねて「IT津梁パークセミナー」のサブタイトルが付けられているが、全体に沖縄に進出する企業にとってどのようなメリットがあるか、企業にとって、従業員にとって沖縄の魅力は何か、といった問題が議論される。

　前半の1時間半がセミナー、15時からは懇親会で、沖縄関係者と直接に名刺交換、意見交換ができる。仲井真弘多知事も最初の挨拶から16時まで参加する予定で、沖縄に関心のある企業経営者、計画を立てている担当者には検討材料を集める良いチャンスである。

　筆者も、パネル討論の司会者として参加する。ただ、パネル討論はわずか40分しか予定されていないので、討論というより、パネリストの沖縄ソフトウェアセンター　南郷社長、レキサス　比屋根社長、外為どっとコム　大畑社長、成都ウィナーソフト　周社長らに、軽く自社の沖縄の事業展開、経験談、今後の思いを述べていただき、懇親会での意見交換の前触れにすることを考えている。飽くまでも、懇親会がメーンである。

　ところが懇親会は「ケーキ、コーヒーなどを用意して」と案内されている。ちっとも沖縄らしくない。15時～16時の懇親会なので、喫茶の時間ということのようだが、本格的に飲むのは別にして、味見程度ならば「泡盛」を準備してほしい、と事務局にお願いしているところだ。泡盛の姿がなければ沖縄ではない。沖縄県の誘致セミナーなのだから、泡盛抜きには考えられない、というのが、筆者のわがままである。

　4月20日ごろに案内を流してからすぐに、100人ほどの参加申し込みがあったそうで、準備した150席は連休中に埋まってしまいそうだが、キャンセルも出るので、関心のある方は遠慮なく、申し込んでもらいたい。

■問い合わせ先　沖縄県東京事務所　03-5212-9087
上原　uehartko@pref.okinawa.lg.jp
島田　ab002011@pref.okinawa.lg.jp
※　詳細およびお申込はこちらをご参照下さい。

ロイヤルホテルが那覇市に進出

2009-04-24T09:00:00Z

　沖縄の経済界にもようやく活気が取り戻ってきそうだ。沖縄の観光に魅力を増しそうなニュースが入ってきた。　富裕層をターゲットにするホテル「リーガロイヤル」が那覇に誕生しそうなのである。スーパーなどを展開する地元の流通大手「金秀本社」が経営し、「リーガロイヤルホテル」を各地に展開するロイヤルホテル(本社大阪市)が運営を受託、ホテル名も「リーガロイヤル」で開業する見通しである。

　発表によると、建設予定地は那覇空港から自動車で入ると繁華街の国際通りの手前、旭町で、空港や那覇港、市内も見渡せる一等地である。モノレールも真下を走っている。2012年開業を予定している。宿泊特化型で、沖縄に到着した観光客が本格的なリゾート地に移動する前にゆっくりと繁華街を楽しむのに適している。

　1階から5階はオフィスとして他の事業所が利用し、6階から14階の上層階がホテルの宿泊スペース。延べ床面積は8800平方メートルで、客室は157。ツインが152室で、スイートに5室を用意している。ツインの標準面積は3ベッド可能な35平方メートルとゆったり。このうち60室には、入浴時に眺望を楽しめる「ビューバス」を備える。ツインルームの料金は1泊2万円台後半と、ビジネスホテルが多い那覇市内ではトップクラスの高級施設になる。

　沖縄に産業を集積し、内地から企業や人を誘致するにも単に事業に適しているだけでは物足りない。観光施設を充実させて、一度訪れたら、何度でも行きたいほどの楽しさがなければなるまい。観光地としての魅力が増えれば増えるほど、「転勤したい」地域として、その評価が上がり、産業集積の誘因材料になる。今回の経済危機では観光にも影響が出ているが、それも全治3年と言われる。3年後をにらんで沖縄では着実に準備に入ったということだ。

長寿の一端

2009-04-08T03:00:00Z

　私事で恐縮だが、今年初め、義理の伯母が92歳で他界した。沖縄で生まれて、戦時中に結婚して内地に渡るまで、沖縄で暮らした。親戚も多数、沖縄にいる。学校で同級だったという別の親戚の伯母に連絡をすると、電報をいただいた。そのお礼も兼ねて、先日、会議で沖縄に出張した折に、首里城近くのお宅にお邪魔したところ、庭のバラの手入れをしていた伯母は立ち上がってすぐに私の名前を呼んで家の中に招き入れてくれた。

　駄菓子とお茶を出してくれて、私の茶碗が空くと、また台所に立って急須を持ってきた。あれこれと雑談をして、電報のお礼や亡くなった伯母の思い出話などをしていると、「仲の良かった同級生8人で月に一回ほど会食をしているが、みんなで懐かしく故人のことを話し合った」と語ってくれた。その際には、別の話題もあったので、うっかりとこの話を追いかけなかったのだが、那覇市役所での会議を終えて帰りの飛行機に乗った時に、ふと、さっきは妙な話を聞いた、と思い返した。

　「同級生8人が月一回、会食をしている」と聞いたような気がする。聞き間違いでなければ、92歳の老婦人が8人、毎月会食をするほど元気で暮らしているのか?

　過酷な沖縄戦をくぐりぬけた世代である。その残った同級生がそんなにも長寿なのか。そう言えば、台所へ立ったり座ったりの伯母も特に歩行に不自由もなかった。耳も確かで、会話に不自由はなかった。私と同世代の娘さんが途中で加わったが、彼女によると、「最近、さすがに、少し耳が遠くなったような気がする」らしい。

　沖縄県はかつて男女とも全国一の長寿県だった。ジャンクフードを摂取し始めた中年以降の男子が短命化したため、男子の平均寿命は全国で中位から下位へと転落した。しかし、まだ、女性は全国一の長寿である。飛行機の中で、その長寿の実際を見たと感心した次第である。

　その後のことだが、久しぶりに一泊二日の出張で那覇市に滞在し、地元の朝刊にゆっくりと目を通した。社会面を開き、下段の死亡記事を見ると、その日は2本の死亡記事。一つは101歳、もう一つは102歳。やはり長寿県である。沖縄流の食事、沖縄の気候、沖縄の文化をもう一度、生活の中に取り入れれば、再び長寿への回帰は不可能ではないだろう。沖縄の魅力は尽きないが、「長寿の沖縄」は、沖縄に職場を設け、内地から人材を招く際の輝かしい魅力の一つになるだろう。その思いを深くする。

「IT津梁パーク」発進

2009-03-25T02:00:00Z

　IT産業の集積拠点として08年度、建設を進めてきた沖縄IT津梁(しんりょう)パークはいよいよ09年度から利用が始まる。現在建設中で3月中に完成予定の「中核施設」のA棟はすでに入居企業が決まって満杯になった。沖縄県内のソフト開発企業、金融機関などの共同出資会社「沖縄ソフトウェアセンター」などが　入居する予定という。

　昨年の米リーマンショックに始まる不況。IT投資の先送りが続出するという「逆風」の中でのスタートとなったため、当初、進出を希望していた企業には、計画を修整するところも出ている模様である。今後の景気の見通しが立たない状況では、すべての計画がストップしているので、多額のIT投資を伴うスケジュールを見直すのも仕方がない。

　しかし、その中でもセキュリティや内部統制などの事業、経費コストダウンのための経営構造改革を進めるＢＰＯ（経理、営業企画、ヘルプデスクなどをアウトソーシングするサービス）センターなどは各企業の拡大意向は健在である。IT津梁パークへの進出は当面はそうした分野で前進しそうだ。当初計画とは、進出シナリオが変わるかもしれない。中国など、アジア企業の進出打診も増えてきている。

　同パークは沖縄県中部のうるま市の海上に埋め立て工業団地として開発された地域を利用する。当初計画では13棟のオフィスビルや商業施設を建設し、パーク内には居住用の高級住宅も併設する。内地から進出する企業の幹部社員の社宅を想定している。沖縄の魅力を生かしたレジャー施設も周辺に準備する予定である。このパーク内で8,000人の雇用を目指しているので、沖縄としては人口集中地域になる。

　ただ、まだ整備が必要である。
　一つは沖縄自動車道からのアクセス。最も近いのは沖縄南インターだが、現在は一般道に入って30分程度はかかる。現在、幅員の大きな取り付け道路を建設中で、完成すれば半分くらいに短縮されるだろう。自動車道が那覇空港と直結すれば沖縄南インターまで自動車で20分足らずなので、空港からは30分程度の立地になる。とはいえ、通勤者は料金の高い自動車道ではなく一般道を使うので、那覇市内からの通勤には不便である。那覇市内から自動車道を経由する直行バスを準備する必要があるだろう。

　ビジネスホテルの誘致も課題である。パークへの進出が軌道に乗るまでは宿泊客は少ないので、2,3年は我慢しなければならない。会議室、研修室、テレビ会議室などを併設すれば、いずれは高収益施設になるはずだが、誘致はこれからである。宿泊施設が那覇市や周辺の高級レジャーホテルでは、出張者には不便である。

　課題は残るものの、見通しははっきりしてきた。IT集積地域、沖縄への次の飛躍が始まったといえるだろう。

「沖縄情報大学」創設への提言

2009-03-11T09:00:00Z

　今回は、沖縄県への提言である。

　ITを次代の中核産業にするという沖縄の構想について議論するときにどこかに不足を感じてきた。よくよく考えてみると「教育」「研究機関」の欠如である。ネットワーク社会、地球上のどこにいてもネットさえあれば教育は受けられる、自発的学習を実践できる、とは言うものの、やはり優秀な教育者を集めて、若い仲間が同じ空間で私生活も共にしながら知識を身に着け、刺激し合う環境があれば、その効果は絶大である。

　沖縄県は情報特区、自由貿易特区、金融特区などの経済特区を設けているが、顕著に実績を挙げているのはIT産業の誘致に成功している情報特区である。この10年間で200社近い企業誘致が沖縄県に事業所を設けたがこのほとんどがITがらみだった。ただ、その多くはコールセンター、コンタクトセンターで、情報産業の中核となるシステム開発では、まだ、努力の余地がある。

　沖縄は地理的な位置でも、日本の中では中国、台湾、ベトナム、タイ、インドに近く、政策次第ではアジアのソフトウェア開発の中心地の一つとして発展させられる可能性を秘めている。特に気候面では、冬は寒冷となる中国の技術者には魅力で、治安や住みやすさの面で他のアジア地域の技術者や研究者にも十分に魅力的な地域になる。

　ただ、現時点では、システム開発の観点では十分な企業や人材が集積していないので、沖縄に来ても魅力が感じられない、という難点がある。そこで浮上するのが、著名な研究者や技術者を招聘し、また、学生も国内はもとよりｍアジア各地域から集め、その環境の中で沖縄の若者に情報技術への関心と知識を提供する「沖縄情報大学」の構想である。

　現在、情報システム開発で早急に進展させる必要性がある分野の一つは「セキュリティ」の分野である。社会の安心・安全・信頼性を高めて健全な高度情報社会を構築してゆくには、多角的にセキュリティの仕組みを開発してゆかなければならないだろう。一般的な情報の知識を教育するだけでなく、特徴ある学部を創設して、斯界の逸材を集めることが沖縄を世界的に注目される地域としてアピールすることにつながるだろう。特定分野に鋭角的に突出した専門に集中する。

　筆者の知るところでは、このセキュリティ分野の関係者の中に「沖縄大好き」な人々がたくさんいる。世界に突出したこれらの専門家を誘致できれば、「沖縄情報大学」の価値は世界に突出できるのではないか。

沖縄経済早くも復活? IT津梁パーク始動へ

2009-02-25T02:00:00Z

　沖縄県が今後の情報産業を集積する拠点として県中部のうるま市で建設を進めている「IT津梁(しんりょう)パーク」が4月にいよいよ開業するが、経済界の逆風の中、予想外に順調に動き始めそうだ。今後は、いち早く経済が復活するとみられるアジアに最も近い日本の最西端に位置して、沖縄がその進出最前線の拠点としても注目されるだろう。世界の不況の大津波が沖縄にも到達し始めたか、と、一時期は思ったが、ここ1、2週間の筆者の身の回りのビジネス活動の流れをみていると、日本全体の経済の流れとは距離を置いて、沖縄産業界は最も早く底を脱して、復活する可能性がある。

　筆者は「IT津梁パーク」検討委員会の座長を務めた責任者である。一時期、米国サブプライムローンの破たんに端を発した世界同時不況のあおりをうけるのではないかと、計画の進行を懸念した。実際、昨年秋には、産業界全体的に慎重姿勢がみられて計画の進行にブレーキがかかったかに思われたが、その後、進めるべき計画と見直すべき計画の見極めがつき始めた企業を中心に、前向きに進出計画を検討するところが出始めている。

　4月に完成する予定の第一号棟はすでに満杯、次年度建設予定の棟の入居に関心は移っている。さすがに丸ごと一棟を建設する計画はしばらく慎重になっているものの、立地のコストや人件費などの有利さから、厳しい事業環境ゆえにこそ、新拠点として沖縄で事業の検討を始める機運が芽生えているのである。さらに、沖縄のロケーションである。沖縄県は、世界金融危機以後の経済・産業、また消費市場の中心として発展が期待される東アジアの中心に突き出した位置にある。中国、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、アジアに最も近い日本の県が沖縄である。

　日本企業がこれらの諸国地域に事業展開する際に、進出の最前線の指令基地にする企業が出始めている。世界経済はアジアから立ち直るとみられているが、その際に沖縄にセンターがあれば都合が良い。セキュリティや個人情報保護など、アジアでは最も厳しい日本の法律が通じる最西端の地域である。また、飛行機の移動などでも、内地の主要都市に比べて2時間は短い。

　その上に暮らしやすさである。沖縄に赴任したビジネスマンはその魅力に取りつかれて任期の延長を申請するケースもある。家族連れで転勤して任期終了後、家族だけは残留して「逆単身赴任」となるケースもある。「花粉症」がない、など、残留を希望する理由もある。

　生産基地だけではなく、市場としてのアジア地域の成長を考慮すると、日本産業界も「アジアシフト」をにらんだ国内の事業拠点の再配置を検討する機運が盛り上がってくるだろう。その際、沖縄に事業拠点を設けようという動きはさらに顕著になってくる。IT津梁パークへの関心はその前兆ではないか。日本の経済復興はアジアに直結する沖縄から始まるかもしれない。

サブプライムショック到達

2009-02-11T08:46:00Z

　海外への輸出に依拠した製造業の少ないためにサブプライムショックに端を発する経済危機とは縁遠い沖縄だが、世界的なサブプライムショックの大津波の一部とも思える「第一波」が沖縄にも到達してきたようだ。米国や欧州とは違って、直接に沖縄金融業界で大きな損失が発生したわけではない。まだ影響は間接的で軽微だが、その背後にある危機パワーの強さを考えると、注意が必要である。

　沖縄で表面化しているのは、金融危機そのものではなく、世界的な消費不況とクレジットクランチによって沖縄進出を計画していた企業のプロジェクト一時見合わせである。昨年末、表面化したのは、沖縄北部に計画していたホテル建設の断念である。東京の新興ホテル業、A社が北部の海洋療法施設の「かんなタラソ沖縄」に隣接して大型ホテルを建設する計画だった。A社と地元の地主との間では土地に関する同意者を交わしており、昨年内に本契約を結ぶ段取りだったという。

　A社はマンションを手がける急成長中の開発会社で、昨年夏には新興市場に上場、株式公開を実現したばかりだった。急成長の勢いに乗って、海洋療法という特色ある施設と連動し、医療やスポーツをテーマにした「アスリートホテル」の分野へと挑戦したものである。計画では、10数階建て、200室規模のホテルを完成させる予定だった。地域の活性化につながるユニークな事業として地元も期待していた。

　上場したばかりの不動産会社が行き詰まる、というのは、ごく最近では珍しいことではなくなった。昨年1年で10数社の優良と目されていた不動産開発会社が行き詰まったが、多くは「黒字倒産」である。急速な不動産市場の冷え込みで、完成済みのマンションが売れ残って投下資金が回収できるかどうか懸念が出てきた。さらに土地を購入して建設途上の物件を抱えていれば、その物件を完成させるまでの資金のめどさえつかず、前期は黒字でも、今年度は赤字に転落して、資金繰りがつかなくなる恐れがあるとして、金融機関が運転資金さえ、借り換え融資を中止した。黒字のまま、資金繰りがつかないという理由だけで、突然、立ち往生する不動産会社の破綻が続いているのである。

　沖縄でマンションやホテルの建設を進めてきた内地の有力な不動産会社がいくつも行き詰まって破綻したが、その多くは黒字倒産だった。高速に走っていた経済が、サブプライムで突然、壁に衝突したようなものである。

　幸い、沖縄は、輸出産業が少なく、海外市場の冷え込みや円高差損の打撃もないし、経済の主軸をなす観光事業はこの年末年始も「微減」に済んだという。激しい落ち込みを見せる内地の主要産業に比べれば、まだ、経済全体が傷んでいるわけではない。傷口が広がらないうちに次の一手を打っておく必要はあるのだが。

沖縄の新聞の夕刊廃止

2009-01-28T05:49:34Z

　これは沖縄の魅力を伝える情報かどうか。沖縄の大手新聞が3月から夕刊を廃止することが決まった。

　たとえば沖縄タイムズの場合、3月2日付から、夕刊をやめる、との発表だ。もちろん、朝刊・夕刊をセットで購読していた料金に比べて、朝刊だけになったので少し安くなるが、3分の1や4分の1の低下にならないので、実質的な値上げになるので、夕刊をなくす「断腸の思い」の決断に加えて、読者の反発を考えると、その反響がどの程度になるのか、新聞社の側ではしばらくひやひやと胸を痛めることになるだろう。新聞記者出身の筆者としては衷心から同情する。

　もちろん、夕刊分の収入がなくなるのだから、大幅な減収を覚悟である。輪転機も遊ぶ。配送組織も遊ぶので、そのコスト負担は大きくなる。それでもなお、夕刊を廃止せざるを得ないのは、夕刊に広告が集まらず、夕刊だけの採算をみれば大幅な赤字だからだ。これは沖縄にとどまらない。全国の地方紙が同様の状況である。

　全国紙も実は、同じ状況で、いつ、夕刊を廃止するか、秒読みの段階にある。先陣を切って不採算の夕刊を廃止したのは産経新聞である。他の全国紙がすぐに追随できないのは、産経には夕刊フジという大部数の夕刊紙を持っていて、経営資源をここに集中できたからだ。他の全国紙は夕刊の時間帯に印刷するものがないので、夕刊の時間帯に印刷機や印刷人員が遊休化し、配送、配達組織が遊休化し、稼働率が著しく低下して採算を圧迫するからだ。夕刊の広告が集まらなくて赤字垂れ流しとなれば、遊休化によるコスト圧迫と広告不足によるコスト圧迫のどちらが大きいか、広告不足の影響の方が大きくなれば決断せざるを得ない。

　広告が集まらないのは、不況だけのせいではなく、好況時にもじりじり落ち込んでいた。夕刊の注目率が低下しているからだ。朝刊は朝起きて新鮮なニュースが飛び込んでくるのでまだ、価値は保っているが、夕刊のニュースはテレビですでに報道され、インターネットでも大量に流れた情報の後に手元に届くのである。普通の方法では全くと言ってよいほど魅力はない。生活情報、文化情報、芸能情報などに力を入れて目先を変えているが、週刊誌やスポーツ紙、夕刊紙との差別化ができずに、この路線でも、読者はともかく、広告主を引き付けるのは至難の業である。

　実際、夕刊紙は経済活動が終わってから届くもので、即時情報の取得の面では沖縄のビジネス活動には影響は軽微であろう。逆に、インターネットによる情報取得の方がビジネスマンの必須条件になる。沖縄の「内地化」が進展する良いきっかけになるかもしれない。その意味では、夕刊廃止は沖縄の魅力をそぐ情報とはいえないかもしれない。

　それよりも、筆者としては、わが古巣の全国紙の夕刊はどうなるのか、心配になってきた。

外国企業誘致に乗り出す沖縄県

2009-01-14T11:31:16Z

　仲井真弘多知事ら一行が、米国のIT企業のメッカ、カリフォルニア州のシリコンバレーを訪問中である。IT津梁パークなど、沖縄県の企業誘致への施策を宣伝し、米国のIT企業の進出を促すのが目的である。沖縄県は内地の日本企業誘致で約200社の進出を受け入れてきたが、さらに職場を拡大するために、第2弾として外国企業の誘致に本腰を入れ始めたといえる。

　すでに米国系の金融機関のコールセンター、グローバルなカード会社の決済業務を行うデータセンターの進出など、沖縄県の立地のメリットを認めた外国企業の進出が目立ち始めている。

　特に、沖縄県の地政学的な位置である。東アジアの中心地に近いということだ。世界の中心が米国であるこれまでは、アジアの東側のへき地にある東京が米国に開いた窓口である。しかし、ヨーロッパがEUとして一つのまとまりを形成し、米国はかつてのリーダーシップを持ち続けられるかどうか、と考えると、東アジアをまとまりとした新しい経済圏を形成して行かなければ、世界経済から脱落してゆく恐れがある。

　その際、日本国内で、最も東アジアの中心に近い地域が重要になるガ、そこが沖縄県であることは間違いない。福岡県、大阪府なども、アジアとの連携を掲げているが、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、中国、台湾、韓国、フィリピン、インドネシアと地図で確認してゆくと、東京はやはり、この地域では端っこである。新しい東アジアの経済圏の中で中心地に近いのは日本の中では沖縄県ということになる。

　通信回線がさらに高速、大容量になるに従って、空間的距離はそれほど重要なファクターでなくなるのは確かだが、通信回線でコミュニケーションを十分に確立するためには、時々、実際に会合して飲食を共にすることが効果的である。それには観光地としても魅力ある場所、飛行機で移動するのに、それほど苦痛を伴わない距離、という立地がポイントになる。香港はその有力候補だが、自然が魅力的で、気候の温暖な沖縄もまた、有望な候補地である。もちろん、沖縄は県土が狭いので、広大な敷地を必要とするような製造業では苦労が伴うが、人間が資源となるソフトウェア開発やオペレーションセンターなどには適している。

　気候が温暖であるという利点は、冬季に厳しい気候となる中国や韓国の寒冷地の人々には魅力的だろう。また、高温の東南アジアに比べると沖縄の気候はなじみやすい。欧米企業のアジア経済圏への進出拠点としての価値だけでなく、東アジア企業の業務拠点の一つとしても価値がある。沖縄はさらにIT産業集積の可能性を秘めているといえる。

　海外企業の誘致、沖縄県の活動は、これから活発になってゆくだろう。

ユビキタス特区「環境家計簿」

2008-12-10T08:55:30Z

　今月5日(金)、ユビキタス特区事業、環境家計簿「えこ花」の実証実験プロジェクトの発表が、那覇市・国際通りに面したホテル、JALシティで開催された。このプロジェクトはビジネスオンライン(藤井博之社長)が総務省に提案し採択されたもので執行機関として「ASP・SaaS環境家計簿普及促進協議会in沖縄」を設立、約3年間の実験として那覇市の小売事業者と消費者を対象に行われる。協議会議長には、筆者がMM総研所長、美ら島沖縄大使・中島洋の肩書きで就任した。

　このプロジェクトは、地球環境保全の一環として家庭の炭酸ガス排出量を削減する活動を支援するため、小売事業者から購入した商品が生産過程で炭酸ガスをどれだけ排出したか、その明細をインターネット経由で自宅のパソコンやケータイに送信してもらい、毎日、購入商品の炭酸ガス排出量を把握できるというものである。数値的に把握できれば削減のための商品購入の仕方や生活改善に意欲が出る、というのがこのプロジェクトの狙いである。

　現在、決まっているのは、イオングループの那覇市の店で商品を購入した消費者が、レシート番号を入れるだけで、どういう商品を購入したかメニューと金額のデータがイオンのサーバーから自動転送され、推進会議が管理するサーバーで換算表を元に炭酸ガス量に変換され、消費者はビジネスオンラインのソフトウェア(サーバーに格納)によって電子家計簿の画面として購入した商品の炭酸ガス量を見ることができる。実験期間中はイオン以外の那覇市の小売店から募集して、実験に対応する機能をもつPOSレジを無償で貸与し、この店での購入商品の炭酸ガス排出量も自動計算して電子家計簿の形で把握できる。

　このプロジェクトはビジネスオンラインが総務省から受託した時から藤井社長と同社でこの事業を担当する大橋恵子さんから相談を受けていて、結局、議長を引き受けた。1年半ほど前に「ASP・SaaS普及促進協議会(会長徳田英幸慶応大学教授)」が発足したとき、筆者は副会長に就任し、インターネットをベースにした新しいサービスの普及活動に取り組み始めたが、今回のプロジェクトへの参加もそのSaaS促進と地球環境問題への取り組みの一つである。

　プロジェクトの狙いは2つである。一つはグリーンIT。情報通信技術が地球温暖化を抑止するための活動に強力な道具を与えることを実証する。もう一つはSaaSが個人消費者が手軽にコンピューターソフトウェアを利用するインフラになることを実証する。沖縄の県民の皆さんがどこまで、こうしたプロジェクトに協力してくれるか。特に地球環境問題への意識がどこまで浸透しているか、それを測るプロジェクトとしても注目したい。

　委員の中に、インデックス沖縄の栗田智明社長、ビッグローブの縄田秀人執行役員、三宅良昇寺岡精工取締役らの旧知の方がいたので心強く思い、また、あんびるえつこ生活経済ジャーナリスト、慶利光那覇市役所環境部長、宮城光男那覇商工会議所専務理事、梅本和典イオン執行役・グループIT責任者ら、新しい知人も多数、できそうだ。これも楽しみである。

留学生誘致拠点教育機関の提言

2008-11-26T06:47:58Z

　福田前政権のときに、日本の国際化の後れの回復と高等教育機関の充実を目指して多数の優秀な留学生を海外から招く構想が打ち出された。そのために一定の質を確保した大学・大学院30校を拠点校に指定する、というものである。漏れ伝え聞くところによると、政府は道州制の施行と併せて構想を進め、各道州には数校の拠点校を配置するようにしたいようである。

　沖縄は道州制では、単独州となる可能性が極めて高いが、この留学生拠点校構想は、ぜひとも単独州になる際にはそのビジョンの中核において欲しい、重要パーツである。それも漫然としたものではなく、特定の分野で世界一の水準を誇る拠点校が求められるので、沖縄自身が単独州としてどういう特色ある州を目指すのか、とセットにして考えなければいけない。

　筆者の考えは、こうである。

　単独州「沖縄」の経済を支える柱は観光とITである。ITといっても漠然としているので、さらに専門化しなければならないが、ここ10年以降を見渡すと、中国や東南アジア諸国の成長によって東アジアの中心が移動して、日本は東アジアの中心からはずれるだろう。東京はアジアの東の端に位置することになるが、今は日本の端に思える沖縄はそのころには東アジアの中心に近いアジアへの窓口として地政学的に重要なポジションをになう。そういう時点で、IT分野でインフラとして成長し、沖縄のポジションで優位性を持つものは何か。一つの重要な領域がセキュリティーであろう。セキュリティーに関して世界一級の研究者を集め、その専門家を育成する教育・研究機関を戦略的に構築することが戦略的にとるべき道の一つではないだろうか。

　もちろん、教育機関だけでは機能しない。その周辺にセキュリティー産業を集積しなければいかない。同時にアジア・セキュリティー・センターのようなアジア全体のネットワークの安全を推進する機関も設置する。沖縄をセキュリティー産業の世界的基地にする。最近、筆者はこういうビジョンを抱き始めている。この分野に興味ある方、一緒にこのビジョンについて研究してみませんか？

琉球王朝末期を描く長編小説「テンペスト」 ― 沖縄の次代をどう築いてゆくのか

2008-11-12T09:40:00Z

　「テンペスト(角川書店)」は那覇生まれ、石垣育ちという作家、池上永一氏の長編小説である。若草の巻、花風の巻の上下2巻。それぞれ400ページ以上の大部で、ハードカバーの単行本を開くとページを上下2段に組んだ体裁で、ボリュームはさらに増える。その前途を考えると読み始めるのに躊躇したが、思い切って詠み始めると、そのストーリー展開に惹きこまれて時間を忘れ、あっという間に読み終えてしまった。

　物語の舞台は琉球王朝末期、尚育王とその息子、王朝最後の尚泰王の2代の御世。清と薩摩の双方の支配を受けながら巧みに生き延びてきた王朝に植民地支配をもくろむ欧米列強の圧力がしだいに強まってくる。海で隔てられ、隣国からの影響を最小限に防いで閉ざされた空間を教授していた琉球王朝も、もはや従来の手法では独立を守れなくなっていた。その大嵐の時期を、天才的な頭脳と美貌をもつ少女が運命のいたずらから宦官に身をやつして王朝の役人として政治の中心に上り詰める。

　清とどう付き合うか、薩摩との交渉、さらに流れ着く欧州の難破船の処遇、開国を迫るペリーの来航をどのように交わすか。清と薩摩のどちらにも偏らずに琉球が王国としての独立をどのように保つか。琉球のアイデンティティを意識した思想小説として読める。しかし、その間に読者をどきどきさせる冒険あり、恋物語もふんだんに織り込まれ、また、怪異で残酷なエピソードあり、と速いテンポで物語は展開して読者を飽きさせない。

　厳しいロジックを求めるなら背景とする史実にはもちろん疑問もないわけではないが、名作「鞍馬天狗」も歴史を背景とした想像上の人物であることを考えれば、小説としてなら問題はない。

　筆者の興味はそうした19世紀中盤の琉球の国際環境が、今日の沖縄のものと共通点があるのではないか、という点だ。ただ、明らかな相違は、琉球王朝は自立した経済基盤を構築できないために外交術に生き残りをかけたが、今日の沖縄の現状は自立した経済基盤を背景に新しい沖縄を作り上げてゆきたいと志向していることだ。テンペストの主人公が夢見た琉球王国の理想は、変容した形ではあるが、ITと観光、そして金融という産業の育成でかなえられそうな気がする。

　琉球とはどんなところか。新しい魅力的な沖縄の姿が、この小説を通じて、きっと理解できるに違いない。

世界の情報結節点を明らかにしたTSYSの沖縄進出

2008-10-30T09:20:00Z

　全国紙では日本経済新聞が数行で報道しただけだが、グローバルな情報ネットワークを考える上で重要なニュースが先週、沖縄の産業界を駆け巡った。

　クレジットカード決済のデータ処理で世界最大級の米トータル・システム・サービス・インク(TSYS=ティーシス)が沖縄にデータセンターを開設した、というニュースである。TSYSはVISAやマスターカードなどの国際的なクレジットカードなどの決済業務を手がけている。沖縄は日本企業や行政府のバックアップ用データセンター配置の好適地として注目されてきたが、欧米アジアに情報ネットワークを張り巡らせるグローバル企業にとってもデータセンターを置く地域として注目を浴び始めたようだ。

　TSYSは名護市のマルチメディア２号館で、旧ビックニイウスが運営していたデータセンターを継承、拡大強化することで、運用開始までの時間短縮も図った。

　TSYSの日本法人、ティーシス・ジャパンの近藤均社長は「アジアの中心近くに位置するとともに日本である、という沖縄の特性から決めた」と述べているが、関係者の話を総合すると、当初、アジアのセンターとしては中国・上海を検討していたようである。その案を一転して沖縄に切り換えたのは何故だろうか。

　近藤社長は直接にその理由には触れていないが、これまで沖縄に情報センターを開設した多くの企業の声を聴くと、沖縄が日本国内で「日本の法律が厳格に適用される」という点にあったのではないか。現時点では、急速に経済は発展しているとはいえ、中国のビジネスモラルは世界の先進国に比べてその水準には達しているとは言いがたい。顧客情報が集中する情報センターを厳格なビジネスモラルや法制度の整備されていない中国に持って行って大丈夫なのか。その懸念は、一度、中国に情報処理機能を移した企業には共通のものである。中国に依存できるものとそうでないものが、まだ厳然と存在しているようである。

　そうしたセキュリティの観点で検討すると、厳格な日本の法律が適用される地域で相対的に生活費・給与水準が低くて済む沖縄は、コスト的に引き合う地域となる。さらにグローバル企業にとっては沖縄は日本の一部であるとともに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールにも開かれた特別な地域であるという利点も見逃せない。

　すでに米シティグループがＢＰＯセンターを沖縄で建設中であるほか、アジアをにらんでIBMも沖縄に大規模なBPO拠点を配置している。

　世界の情報ネットワークの結節点の一つとして、沖縄は重要な地政学的な位置を占めていることが証明されつつあるようである。日本企業もアジアの拠点として基盤を確保することを望みたい。

オール沖縄のソフトウェア開発拠点

2008-10-15T03:45:00Z

　沖縄の「IT立県」を目指すソフトウェア開発拠点「沖縄ソフトウェアセンター」が10月1日にスタートした。形式は、平成14年に設立したソフトウェア開発の共同会社「フロンティアオキナワ21」の改組ということになっているが、今回、「オール沖縄」を鮮明にして、参加企業も大幅に拡大、再出発するものである。

　現在は那覇市に本社を置くが、いずれ、中部・うるま市に建設する沖縄のIT産業団地「IT津梁(しんりょう)パーク」の中核施設に入居する予定だ。IT津梁パークの象徴的存在としての活動が期待されている。沖縄県は若年労働者の失業率が高いが、その理由の一つは県外から本土への就職に躊躇して県内に止まって就業を希望する若者が多いことだ。家族もまた、子弟たちに沖縄に止まって就労することにこだわる傾向が強い。

　その受け皿として、沖縄県内の産業振興が焦眉の急だが、沖縄の自然環境を壊さないクリーンな産業、ソフトウェア開発が期待されているというわけだ。ただ、沖縄県内にソフトウェア需要があるわけではないので、仕事は本土から受注し、高速回線で本土各地と結んで一体的に開発作業を進めるための拠点を目指す。もちろん、本土からベテランのソフトウェア技術者を招いて沖縄の若者たちへの技術移転を期待している。

　「オール沖縄」を標榜するだけに、参加企業も幅広い。琉球銀行、沖縄銀行などの現地金融機関をはじめ、沖縄最大の情報サービス企業であるオーシーシーや地元で成長中の琉球ネットワークサービス、オープンソフトウェアの有力企業おきぎんエス・ピー・オー、有力システムディーラーの創和ビジネス・マシンズ、地理情報システム開発のジーエヌエーやハーベル、沖縄ソフトウェア事業協同組合など沖縄県内企業のほか、沖縄出身の経営者が創業した日本アドバンストシステム、本土企業の沖縄進出拠点ですっかり現地化している国際システムやインデックス沖縄、沖縄日立ネットワークシステムズ、グロヴァレックス沖縄などが名を連ねている。発足時点で45企業・組織で資本金は2億5000万円強。

　開発業務を受注する関係から、さらに本土企業の出資を要請することが予想される。位置づけは「沖縄オフショア」。つまり、現在、中国や東南アジアで「オフショア開発」している仕事の一部、セキュリティや日本的な業務内容でアジアでのオフショア開発ではうまく行かなかった開発業務を「Jターン」して沖縄が引き受けようという狙いだ。アジアに最も近い地域の沖縄が本土とアジアを結ぶ「ハブ」としての機能も果たせる、と地政学的な新しい観点からの挑戦である。リゾート地としても魅力ある沖縄を、ITビジネス就労者の快適な作業場所として発展させることができれば、日本のIT産業の新しいスタイルを生み出すことになるだろう。

祝・日本経済新聞の現地印刷

2008-10-01T06:10:00Z

　この11月から、沖縄県の有力地方紙、琉球新報社に委託して日本経済新聞の現地印刷が始まる。沖縄県の経済界の強い要請もあったのだが、もっと大きかったのは最近、急速に増大しつつある沖縄県への進出企業の経営トップからの強い要望である。

　昨年の正月、東京・大手町の日経ホールで沖縄県と日経新聞共催による沖縄県への「IT企業誘致セミナー」が開かれた。前年末に県知事に就任したばかりの仲井眞弘多知事の東京デビューの場でもあった。知事がセミナー冒頭に県代表として挨拶したが、その直前、打合せを兼ねて、セミナー講師たちと一緒に昼食をとった。その席上、沖縄にDR(ディザスタ・リカバリー)用のデータセンター建設計画を進めている安藤証券の安藤敏行社長が仲井眞知事に苦言を呈した。「沖縄に進出したい企業も沢山あるかもしれないが、日経新聞の朝刊が朝読めないのでは躊躇しますね」というのである。

　現時点では、内地の全国紙は内地の印刷所で印刷した後、飛行機で那覇に運ぶ。一番機に乗せても、那覇に着くのは8時過ぎ、9時過ぎ。朝刊と一緒に配達するのは不可能である。宅配は夕刊と一緒になる。それで、沖縄県での日経の販売部数は3000部と言われる。日経新聞を東京や大阪、名古屋、福岡など、主要地域、全国他の地域よりずっと遅れて、夕刊と一緒の時刻では、沖縄駐在者の情報感度は鈍くなるし、ビジネスは出遅れる。安藤社長は「日経に現地印刷してもらわないと、誘致セミナーを一生懸命やっても、成果を挙げるのは苦労ですよ」と付け加えた。

　仲井眞社長はこの話を聞いた後、昼食を中座して、階下にあった日経新聞社長室に出向いて、当時の杉田亮毅日経新聞社長に表敬訪問に出向いた。「沖縄現地印刷を断固、要請してくる」と。上気して席に帰って来た仲井眞知事は「杉田社長は沖縄印刷について前向きの答えをくれた」とわれわれセミナー講師陣に交渉結果(?)を報告してくれた。

　それから1年余、今年3月、杉田社長は会長に就任する直前、社長としての最後の決定として沖縄現地印刷を決めた。3000部ではまったく採算にのらないが、全国の主要都市で日経新聞の朝刊を読めるようにするのが日経経営陣の責務である。仲井眞知事、それを促した安藤社長にも御礼を申し上げたい。(安藤証券のインターネットによるサービスは「美らねっと24」と沖縄にちなんだネーミングである。一度、ご覧あれ)

　沖縄進出企業の経営者や幹部だけではない。出張者にとっても日経新聞の朝刊が朝、読めないというのは、大きなストレスだった。これからはホテルでも日経新聞朝刊を朝から置いてくれるようになるだろう。日経が読めるということで進出企業の背中を押す大きな後押しの力になるかもしれない。

　日経新聞の現地印刷の採算点は少なくとも7000部の販売が必要と言われる。ハードルは高いが、朝刊が朝、配達される、ということで、ホテルの需要も増えるだろう。内地からの企業進出が増加すれば部数も上積みされるだろう。つまり、沖縄の経済・産業が発展して内地からの転勤者、出張者が増して行けば、経済紙の朝刊需要が増加する。日経の日経新聞の沖縄現地印刷が赤字を脱出する時期が到来するのはいつだろうか。その時期が来れば、沖縄経済は立派に「独り立ち」したと言えるのだろう。

ともあれ、「祝・日経新聞沖縄現地印刷。