News and Headline

検察（国家権力）・報道機関と国民

2009-06-22T23:23:00.000-07:00

検察（国家権力）・報道機関と国民
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/944.html
SEN 944 2009/6/23 05:23:30
投稿者: amoralian

一連の検察と報道機関の言動は具体的な例で彼らの正体を暴露した。潜在的あるいは観念的に戦前の日本の官憲の姿を知っていたが、今回は具体的に知ることが出来た。権力に邪魔なものはいかようにも理由をつけて徹底的に排除し、権力の恣意を押し通す。さらに驚いたことには報道機関がこぞって権力に迎合し続ける姿勢である。なるほど戦前の日本国民を悲劇の戦争に駆り立てたのは権力と報道機関の共同作業の成果であったかと納得した。さらに重要な役割を演じるのが文化人と称する連中である。彼らこそ最も糾弾されるべき戦犯である。この国は再び誤った道を突き進むに違いないと強く確信した。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/819.html

２邦人が隠し持った米国債「米国が財政赤字穴埋めの為、過去 10 − 20 年間コッソリ国債を発行した可能性」 ( ブルームバーグ)

2009-06-22T22:07:00.000-07:00

２邦人が隠し持った米国債「米国が財政赤字穴埋めの為、過去10－20年間コッソリ国債を発行した可能性」(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/315.html
HS 315 2009/6/23 08:07:46
投稿者: ブッダの弟子

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a73synUW79D4&refer=jp_asia

６月17日（ブルームバーグ）：スパイ小説作家のジョン・ル・カレ氏にぴったりの筋立てだ。

総額1340億ドル（約13兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして両国国境でイタリア当局に身柄を拘束された日本旅券を持った２人のことだ。詳細が恐ろしいほど不明なため、世界中でさまざまな観測が渦巻き、枚挙にいとまがない。

この２邦人は北朝鮮の資金をスイスに隠そうとした金正日総書記の工作員だろうか。それともナイジェリアのインターネット詐欺団の一味か。資金は核弾頭を購入しようとしたテロリスト向けだったのか。それとも、日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか。米国債は本物か、それとも偽物か。

この米国債が本物かそうでないかは、投資家が認識している以上に大きな意味を持つ。少なくとも、米国が自国の通貨供給をかなり大規模に管理できなくなるリスクが示唆されている。

米国は、向こう数年で発行する巨額の国債に買い手を必要としている。投資家を引き付けるには、米国のドル管理能力に対する信頼を既に流通している米国債によって失わないようにしなければならない。

ドルは良かれ悪しかれ世界経済の中心にあり、この通貨を安定させるに越したことはないが、新聞の経済面よりも国際スパイ小説にふさわしい今回のニュースはそれに寄与するものではない。事件の真相を究明して市場に知らしめるのは米財務省の義務だ。

ＧＤＰに匹敵

考えてもみてほしい。この２邦人が運んでいた米国債はニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのＧＤＰに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。

スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、２人合わせて世界４位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの２人のために使うべきではないかと考えても無理はない。

この事件が市場でほとんど注目されないのは、恐らく時代のせいだ。何しろ、すべてを知り尽くしていたはずの資本家にとって、昨年は混乱の極みだった。２人の旅行者がスーツケースにブラジルの保有規模を上回る米国債を隠し持っていても、超現実的なこの時代の雰囲気から考えればさほど違和感はないのかもしれない。

それでも、この事件を初めて聞いたとき、わたしは４月１日のエープリルフールでないことをカレンダーで確認したくなった。

本物ならば

この米国債が本物だと仮定しよう。ドルが基軸通貨であるとの考えは「いささかも揺らいでいない」と述べた与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の確信も踏みにじられるだろう。事件の真相が明らかになるにつれ、同相は日本が保有する6860億ドルの米国債に関する説明を求められる可能性がある。

イタリアにとっては朗報かもしれない。米国債が本物であれば、それを不正に持ち出そうとした者に額面の約40％を罰金として科すことができるからだ。拡大する財政赤字や４月に大地震に見舞われたラクイラの復興に取り組む同国には悪い話ではない。

しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。理論的に、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。

金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10－20年間、国債を発行していた」可能性を指摘する。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。

答えよりも疑問ばかりが渦巻く事件だが、メディアがもっと注目しないのは奇妙だ。関心は高まるだろう。ガイトナー財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も回避したいのは、たとえ高度な偽物であっても、世界中で巨額の米国債が次から次に発見されることだ。（ウィリアム・ペセック）

歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして　橋本敦弁護士【兵庫民報】

2009-06-22T19:10:00.000-07:00

歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして　橋本敦弁護士【兵庫民報】
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/138.html
reki 138 2009/6/23 08:10:29
投稿者: gataro

<a href="http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10285811211.html">http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10285811211.html</a>　から転載。

歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして　橋本敦弁護士【兵庫民報】
2009-06-23 07:55:45
gataro-cloneの投稿
テーマ：人権侵害/冤罪

<a href="http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10232036548.html">「レッドパージで全国初の国賠訴訟　神戸の３人／『国家犯罪許さない』　レッドパージ訴訟の原告」</a>のエントリーで伝えたとおり、神戸市在住の三人が今年3月27日、国に一人二千万円、計六千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。

<img src="http://s03.megalodon.jp/contents/5574598"> <img src="http://s03.megalodon.jp/contents/5574600">
左写真：レッドパージ犠牲者、向かって左から川崎義啓(92)、安原清次郎(88)、大橋豊(79)
右写真：藤木洋子・日本国民救援会兵庫県本部会長（左）、橋本敦弁護士（中央）

同日13:00から婦人会館において「レッドパージ訴状提出決起集会」が開かれ、橋本敦弁護士、藤木洋子国民救援会代表ほかが激励の挨拶を行った。

以下は裁判の勝利をめざしてどうたたかうか、橋本弁護士による「兵庫民報」紙への寄稿である。

========================================

（紙面をクリックすると拡大して読める）

5月24日付　　　　　　　　　　　　　　
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9073.jpg">

5月31日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9074.jpg">

6月7日付　　　　　　　　　　　　　　
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9075.jpg">

6月14日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9076.jpg">

6月21日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9077.jpg">

エコにいいことしてる？

2009-06-22T18:24:00.000-07:00

エコにいいことしてる？
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/946.html
SEN 946 2009/6/23 08:24:46
投稿者: 真夏の海の家

テレビを見ていると、「エコにいいことしてる？」なんてのが日本全国民の合い言葉になりそうな今日この頃。eco-consciousなテレビ業界の方には、同じような番組ばっかり流し、おまけに政治関係というと自公政権のプロパガンダ機関としか思えないオタクの業界そのものを縮小した方がエコにええんでなかろうかと言いたくなる。で、具体的な提言としては、

・どこ見ても同じようなもんだから、民法テレビ局を半分にする。
・テレビを見るとアホになるから、放送時間を半分にする。

これってテレビ局もエコに貢献できていいんじゃなかろうか？

ってな真面目な冗談はさておき、オーストラリアのAustralian紙にCO2排出と地球温暖化に関して面白い記事が載ってますね。

オーストラリア連邦議会の上院議員のSteve Fieldingさん、ワシントンDCで開かれている気候変動に関する会議に出席。そこでの報告に耳を傾けながら、オーストラリア政府が排出取引法案を正当化する理由とまるで矛盾する科学分析報告がされていることに戸惑った。MITの有名な大気物理学者のDick Lindzenさんは、「地球温暖化問題は基本のところで間違っている」などと言っちゃうし。

キャンベラに戻ったFieldingさん、科学者にとともに気候変動担当大臣のPeny Wongさんを訪れ、３つの質問をぶつけた．．．が、この記事の見出しにあるように、Wong大臣はダンマリだった。

Wong's silent treatment
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25656849-7583,00.html

では、Fieldingさんはどんな質問をしたのか？

・ 1998年以降、二酸化炭素の排出量は5%増えているのに、その期間、平均気温が下がっているのは事実か？もし事実なら、何で気温が上がらなかったの？危機レベルの温暖化がどうして人間のせいだと言えるの？
・ 1979年から1998年の間（20世紀末の段階）の温暖化の速度と規模は、それ以前に地球で起きた温暖化に比べて異例のものではなかったのは事実か？もし異例でなかったのなら、なぜその時期の温暖化が人間のCO2排出が原因と考えられているのか？そもそも、地球が過去に同様の温暖化を経てきたとするなら、なぜ温暖化が問題になのか？
・すべてのコンピュータモデルが1990年から2008年の期間定常的な温度上昇を予測していたにもかかわらず、実際には、温暖化したのは8年だけで、後の10年は気温に変化がなく低下したのは事実か？もしこれが事実なら、公の政策決定の基礎として、同じコンピュータモデルでの長期気候予想が適切であるとなぜ考えられるのか？

急いで日本語にしたので、間違えがあるかも．．．いずれにしても、間違いがあったら指摘してください。俺も後で見直しますが。

湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/

【足元を思いっきり見られているマンガ太郎が外交の場に出るのは危険ｗ】北方領土問題：首脳会談へ期待示す　麻生首相、露長官

2009-06-22T17:52:00.000-07:00

【足元を思いっきり見られているマンガ太郎が外交の場に出るのは危険ｗ】北方領土問題：首脳会談へ期待示す　麻生首相、露長官
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/948.html
SEN 948 2009/6/23 08:52:38
投稿者: 官からアメリカ人へ

北方領土問題：首脳会談へ期待示す　麻生首相、露長官と会談

麻生太郎首相は２２日、ロシアのナルイシキン大統領府長官と首相官邸で会談した。麻生首相は、７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行うメドベージェフ露大統領との会談について「北方領土問題で大統領からロシア側の取り組みについて説明を伺えることを楽しみにしている」と述べ、大統領が領土問題進展に向けた提案を行うことに期待を示した。

　同長官は「イタリアに向け準備している。静かな雰囲気の下での話し合いが重要だ」と語った。同長官は会談後、東京都内のホテルで記者団に対し「麻生首相には『一方のサイドからネガティブなリアクションがない、静かで建設的な環境の中で、双方の利益と国民の世論にかなった妥協の道を模索すべきだ』と伝えた」と明らかにした。

　また、民主党の鳩山由紀夫代表は２２日、都内で同長官と会談し、「領土問題など難しい懸案を解決するには、それぞれの国での政治の信頼性が大変重要だが、今の日本にはそれがない。一番大事なことは、政治の信頼感を取り戻すことだ」と述べ、政権交代しなければ領土問題の進展は難しいとの考えを示した。【犬飼直幸、佐藤丈一】

【関連記事】
北方領土：麻生首相、露の提案に期待…大統領府長官と会談
北方領土：「固有の領土」明記の改正案可決…衆院
日本テレビ：択捉島入域で謝罪　外務省抗議受け
コンブ漁解禁：「着生、生育良し」北方領土・貝殻島周辺
北方領土問題：ロシアの不法占拠は「公式見解」…麻生首相
毎日新聞　2009年6月23日　東京朝刊

前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）

2009-06-22T16:18:00.000-07:00

前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/950.html
SEN 950 2009/6/23 09:18:42
投稿者: gataro

以下は <a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51029867.html">http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51029867.html</a> から転載。

2008年10月15日00:31
前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題

民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を国会で行っていたことに加え、同業者らから政治献金、さらには高額な講演料を受けとっていたという。
業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。

その上に、同業者からの講演料そのものあるいは高額な講演料は実質的には政治献金に等しく、政治資金規正法上違法ではなかろうか。

朝日新聞の名古屋本社版（１０月１３日付朝刊）第１面の記事「民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円　０４〜０７年国会で擁護質問」には、私のコメントが開催された。
もっとも、インターネット版や大阪本社版には私のコメントは掲載されていない。
以下で紹介するのは、インターネット版である。

１．報道

朝日新聞2008年10月13日3時0分
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
　　
　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。
講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。
　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。
　朝日新聞は今月８〜１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。

２．感想

�まず、国会議員が講演をして講演料を受け取るというのは、よほどの場合でない限り、ないだろう。
特別な場合を除き、講演自体が政治活動や選挙運動活動だからだ。
その講演の主催者が企業であれば尚更のことである。というよりも、理性のある政治家であれば企業からの講演料は受け取らないだろう、と言った方が良いかもしれない。
それゆえ、そのような講演料は実質的には全て政治献金に等しいのではなかろうか。

�かりにその講演がその名に値するものであるとしても、一企業が主催する講演で、１回につき３０万円あるいは５０万円というのは、社会通念上高額過ぎるのではなかろうか。
それゆえ、社会通念の範囲分は講演料であるとしても、過大な分は政治献金ではなかろうか。

�講演料の全額あるいは過大分が政治献金だとすれば、そのように政治資金収支報告書に記載しなければならない。
そのように記載していなければ虚偽記載になる。

�また、それとは別に、その講演料が企業によって政党支部に支払われたのであれば合法であるが、政治家やその資金管理団体に支払われたのであれば、その全額あるいは過大分は違法献金になるだろう。
政治家やその資金管理団体は、政治資金規正法上、政治活動のための企業献金を受け取れないからである。
受け取れば違法ある。

�民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を４年間国会で行っていたという。
これらの業者からは政治献金を受け取っていたという。
政治献金は質問の見返りだろう。
経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けたマルチ商法業者らからも、高額な講演料を受けとっていたという。
これらは、業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。

�そうであれば、講演料であれ政治献金であれ、それらを返還しようとしまいと、刑法上違法であろう。

�前田議員は、<a href="http://www.yukichi.org/top.html">自らのＨＰ</a>で<a href="http://www.yukichi.org/top/info/2008/1014.html">以下のように述べている</a>が、問題の本質を理解していないようだ。

確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。

前述したように、業者からの講演料は、全額あるいは過大分は違法な企業献金に相当するから、政治資金規正法上合法ではなく、違法ではなかろうか。
そうであれば、虚偽報告にもなる。

また、前田議員はマルチ商法業者寄りの質問を行っていたのであるから、企業献金を含めてマルチ商法業者からの資金提供は、刑法上の収賄罪になる可能性が高いだろう。

�前田議員がこのまま以上の疑念・疑惑を晴らせないのであれば、捜査機関は厳正に捜査すべきであろう。

�民主党は、政権交代したいのであれば、<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51025883.html">自民党のような金権体質</a>ではないことを明確に示すべきである。
そうでなければ、ますます自民党と同じ金権体質であるということになる。
民主党が前田議員に対して、どのような調査をし、どう対処（あるいは処分）するのか、注目することにしよう。

「企業献金」カテゴリの最新記事

<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51194268.html">地方議員の迂回献金問題</a>
<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195370.html">二階大臣秘書の刑事告発についてのマスコミ報道</a>
<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195405.html">検察審査会の議決書の紹介</a>
<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195000.html">検察審査会が「起訴相当」「不起訴不当」の議決！！！ </a>
<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51192022.html">検察審査会に追加意見書を提出しました</a>

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/932.html

事件板リンク：足利事件：菅家さん弁護団「裁判官交代を」　きょう再審決定（毎日新聞）

2009-06-22T15:57:00.000-07:00

事件板リンク：足利事件：菅家さん弁護団「裁判官交代を」　きょう再審決定（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/951.html
SEN 951 2009/6/23 09:57:04
投稿者: gataro

足利事件：菅家さん弁護団「裁判官交代を」　きょう再審決定（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/244.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 6 月 23 日 09:56:01: KbIx4LOvH6Ccw

それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由（植草一秀の『知られざる真実』）

2009-06-22T14:41:00.000-07:00

それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/954.html
SEN 954 2009/6/23 11:41:12
投稿者: クマのプーさん

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-1077.html

2009年6月23日 (火)
それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由

　依然として焦点は麻生首相が７月２日の衆議院解散を決断するのかどうかである。麻生首相が自分の手で信を問うタイミングはこれが最終期限であると思われる。麻生首相が解散を決断しない場合、自民党は総裁選の前倒しに動くだろう。

麻生首相側近の菅義偉（すがよしひで）氏は麻生首相による解散決断を阻止するべく行動していると考えられる。菅義偉氏は日本郵政西川社長続投と、麻生首相による衆議院解散封殺を至上命題としていると考えられる。

麻生首相は自分の手で衆議院を解散し、８月３０日ないし９月６日総選挙の日程を想定していると見られるが、７月１２日の都議選後に麻生おろしの突風が吹くことは確実だと思われる。

日本郵政西川社長更迭問題は結局、西川社長の続投で決着した。「かんぽの宿疑惑」で表面化した「日本郵政私物化疑惑」により、日本郵政取締役一掃が必要だったが、小泉純一郎氏−中川秀直氏−竹中平蔵氏−菅義偉氏−石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」の強引な横やりにより、事態は転覆された。

田原総一朗氏−竹中平蔵氏−大谷昭宏氏−高野孟氏−財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」と「郵政××化ペンタゴン」が直結していることも、「かんぽの宿疑惑」が鮮明に映し出した。

副島隆彦氏が指摘されるように、鳩山総務相の主張を後押しした読売・渡邉恒雄氏の裏側にＤ．ロックフェラー＝シティの意向が働いていたことは事実であると思われる。ロスチャイルドＶＳロックフェラーの代理戦争の側面が存在することを見落とすことはできない。

しかし、三井住友＝ゴールドマンによる日本郵政私物化・米営化を容認することはできない。

「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は２００２年１２月１１日の密会にある。５月２３日付記事
「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」
の記述を転載する。

「二つの視点から問題を見つめる必要がある。

第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。

ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。

第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。

第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。

この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。

このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）

三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。

　第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。

　菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。

　日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。

　また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」

　また、６月１５日付記事
「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」
に以下の記述を示した。

「２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。

「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。

この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。

ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。

仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。

�三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる

�ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。

�竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。

これを「三方一両得」と言う。

「郵政民営化」は、「ゴールドマン−竹中氏−西川善文氏−三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」

西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。

竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」

　さらに、本ブログ５月１日付記事
「かんぽの宿不正売却で西川善文氏引責辞任へ」
などに記述したように、

�郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれたこと

�変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれたこと

�ゆうちょのカード事業で、三井住友カードが選ばれたこと

�従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券ＳＭＢＣが選ばれたこと

など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑いを裏付ける事実が明らかにされている。

　これ以外に

�メリルリンチ日本証券が不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された疑惑

�「かんぽの宿」売却に際し、社宅９件が簿価を下回って売却されようとした問題

�博報堂とのＣＭ関連一括契約に関する疑惑

�メリルリンチ日本証券が３回にわたって「かんぽの宿」売却凍結提案をしたのに無視された問題

などが指摘されている。

また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されている。

日本郵政
執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）

郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）

ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

また、日本郵政取締役および指名委員会委員を下記に再掲する。

日本郵政取締役

代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長

社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役

社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役

社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長

社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長

社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員

社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士

日本郵政の指名委員会メンバーは以下の通り。

委員長牛尾　治朗（うしお　じろう）

委員　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

委員　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

委員　奥田　碩（おくだひろし）

委員　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

「かんぽの宿」売却先決定は、西川社長直属の特命チームが担当した。このラインは以下の通り。
日本郵政取締役代表執行役社長　西川善文
同専務執行役　横山邦男
同執行役　　　伊藤和博

　「かんぽの宿疑惑」は２４００億円を投じ、時価が１０００億円規模の国民財産を不正な方法で、オリックスに１００億円で横流ししようとした巨大経済犯罪疑惑である。

　田原総一朗氏は、「２７社による価格競争入札」であったかのような主張を展開するが、実態は「２７社による価格競争入札」とはかけ離れたものであった。国会審議でこの点は明らかにされている。国会審議で明らかにされている事実を「２７社による価格競争入札でオリックス不動産が最高値を入れた」かと思わせるように説明するところに、田原氏の説明の「歪み」が表れている。

「かんぽの宿」の簿価引き下げは２００６年３月期決算から始まった。２００５年１０月の立法で「かんぽの宿」売却が決定されたことを受けての措置であったと考えられる。

「週刊ポスト２００９年３月１３日号」に掲載された「かんぽの宿７９施設」の簿価の推移を以下に記載する。

２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円

２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円

オリックスへの売却に向けて、簿価を１５００億円から強引に１２９億円に引き下げたとの疑惑が濃厚に存在する。

簿価を１２９億円に引き下げた「承継財産評価委員会」では、オリックス出資会社の取締役を務める奥田かつ枝氏が中心人物として関わったことも明らかにされている。

「かんぽの宿」７９施設は固定資産税評価基準が８５７億円、時価では１０００億円を下らない物件と見られている。

安値入札の最大の根拠とされているのが「年間４０〜５０億円の赤字」なのだが、この数字の「怪しさ」が明らかになっている。「かんぽの宿」が２００９年に１０億円の黒字になるとの日本郵政資料が発見されているのだ。

また、３２００人の雇用維持条件があり安値落札になったと言われるが、雇用維持条件は、３２００人の中の６２０人の正規社員のなかの５５０人について、１年だけ雇用条件を維持するというものだった。施設の転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。

１０００億円の資産を１００億円でオリックスに横流しするプロジェクトが進行していたと見なさざるを得ない状況証拠が数多く浮上している。

「サンプロペンタゴン」はこれらの疑惑に対して、まったく説得力のある反論を示していない。

西川社長一派を日本郵政から追放し、国民の視点から日本郵政を適切に運営する新経営陣を日本郵政に送り込まなければならない。その際、重要なことは日本郵政プロパー職員から清廉潔白で有能な人材を幹部に登用することである。

これは「天下り」ではない。組織の幹部への人材登用は、基本的に「プロパー職員からの登用」を基礎に据えるべきだ。外部からの色のついた民間人を登用することが今回の日本郵政のような事態を招く原因になる。

政権交代実現後の新しい人事体制について、いまから準備を進める必要がある。

【ソン・テジャク学会を知るにはこの本がお勧めｗ】黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録

2009-06-22T14:22:00.000-07:00

【ソン・テジャク学会を知るにはこの本がお勧めｗ】黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/953.html
SEN 953 2009/6/23 11:22:21
投稿者: 官からアメリカ人へ

元公明党委員長矢野絢也氏の暴露本：最近、読んだ本ではこれをお勧めする。興味が有れば（創価学会の影響でｗ）書店ではあまり流通していない可能性が高いのでネット購入をお勧めするｗ
----------------------------------------------------------

黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録
著者：矢野絢也

発行年月日：2009/02/28
サイズ：四六判
ページ数：302
ISBN：978-4-06-215272-3

定価（税込）：1,785円

内容紹介
--------------------------------------------------------------------------------
強奪された100冊近い手帖……そこに記された創価学会の日本を地獄に変える陰謀！

あなたの隣で進行中の「クーデター」
「本書のタイトルである『黒い手帖』、すなわち、私の30年にも及ぶ政治家としての記録を公明党の議員OBに『強奪』され、創価学会とも裁判所で争うようになり、そうして今、距離を置いて振り返ってみると、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにはいられない。池田大作名誉会長の野望——学会の『日本占領計画』を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。」——＜「まえがき」より＞

目次
--------------------------------------------------------------------------------
序章　私はなぜ創価学会に反旗を翻したか
第1章　黒い手帖の極秘メモ
第2章　手帖強奪
第3章　創価学会の卑劣な違法行為
第4章　カルト化する「池田教」
第5章　創価学会に完全支配される公明党
第6章　宗教政党の罪
第7章　池田名誉会長の野望
第8章　日本占領計画

検察への対決姿勢？強める東京新聞 (THE JOURNAL ニュース・スパイラル)

2009-06-22T13:55:00.000-07:00

検察への対決姿勢？強める東京新聞 (THE JOURNAL ニュース・スパイラル)
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/957.html
SEN 957 2009/6/23 11:55:48
投稿者: 旅烏

検察への対決姿勢？強める東京新聞
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_300.html

　19日に開かれた西松巨額献金事件の初公判を受け、東京新聞が検察に対決姿勢を強めていることが、関係者の間でちょっとした話題となっている。
　
　同紙は初公判後の夕刊一面で「総選挙を控えた時期に、野党第一党の党首の秘書をあえて逮捕までする必要があったのか疑問は残る」との解説を社会部の小嶋麻友美記者の署名記事として掲載。末文では「国民の多くは検察の裁量にも疑問を持っていることを、検察は自覚する必要がある」と断じた。

　また、翌20日付朝刊社会面では、検察が公判で起訴内容に含まれていない「天の声」談合の疑惑を立証したことに対し、『小沢氏側「欠席裁判」　「証拠なし」と猛反発』の見出しを掲げ、検察OBでありながらも今回の逮捕劇を批判してきた宗像紀夫中央大教授や郷原信郎名城大教授を登場させて批判している。

　さらに、記事隣には識者の意見として岩井奉信日大教授の検察への批判コメントを掲載しているが、タイトルはなんと『「国策捜査」への弁明』。初公判について、「西松側の公判なのに小沢氏側の悪質性をことさら強調しており、違和感を覚える。冒頭陳述は、ドラマ仕立てで感情的な内容だ」と指摘している。

　通常、こういった場合は同じ記事内に検察寄りのコメントも載せてバランスを取るのが新聞の常套手段だが、もう一人の曽根泰教慶応大教授のコメントは「総選挙への影響は少ない」という政局分析だけで、検察側を擁護する意見は紙面に掲載されなかった。

　事件発覚以降、週刊朝日や日刊ゲンダイなどが一貫して検察批判を展開していたが、新聞社がここまで踏み込んだ記事を掲載することは異例。なお、東京新聞は小沢氏と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、検察から3週間の出入り禁止処分を受けていたことが、ニューヨークタイムズ5月28日付の記事で明らかになっている。

投稿者: ニュース・スパイラル日時: 2009年06月23日 11:02

臓器移植法改正案、解散にらみ審議…参院採決７月以降に（読売新聞）

2009-06-22T11:14:00.000-07:00

臓器移植法改正案、解散にらみ審議…参院採決７月以降に（読売新聞）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/933.html
SEN 933 2009/6/22 22:14:10
投稿者: そのまんま西

臓器移植法改正案、解散にらみ審議…参院採決７月以降に（読売新聞）

　脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱とした臓器移植法改正案（Ａ案）は、参院での審議開始が２４日以降となる見通しだ。

　参院本会議での採決が７月以降となることは確実で、衆院解散の時期によっては廃案となる可能性もあり、成立は予断を許さない状況だ。

　１８日の衆院本会議でＡ案が賛成２６３、反対１６７の賛成多数で可決したことを受けて、参院議院運営委員会は同日午後、理事会を開き、Ａ案の審議日程の協議に入った。自民党が１９日の参院本会議での趣旨説明を求めたのに対し、民主党は「早急すぎる」として反対したため審議入りは早くても２４日となることが固まった。

　これに関連して、民主党の輿石東参院議員会長は１８日の記者会見で「最優先でやらないといけないとは思っていない」と述べ、早期の実質審議入りに慎重な考えを示した。

　衆院での採決結果を見ると自民党はＡ案への賛成が２０２票で全体の７割を超える一方、民主党は反対票が賛成票を上回った。共産党は「採決は時期尚早」と採決を棄権した。社民党は全員が反対票を投じており、野党が多数を占める参院でＡ案への賛成が過半数となるかどうかは不透明だ。

　特にＡ案の前提となる脳死を「人の死」とする考え方には与党内にも慎重論がある。１９９７年６月に成立した現行の臓器移植法は、衆院通過時点では脳死を一律に「人の死」としていたが、参院の審議の中で「臓器移植の場合に限り脳死を人の死とする」という内容の文言を加筆する修正が行われた。Ａ案はこの時、参院で修正された部分を現行法から削除しており、１２年を経過して参院がどのような判断をするかが注目される。

　また、衆院が解散された場合、衆参両院に提出された法案は慣例によりすべて廃案となるため解散前の成立が不可欠となる。

　これに関連して麻生首相は１８日午後、記者団が「臓器移植法改正案の今国会の成立を目指すことが、衆院解散の時期に影響を与える可能性があるか」と尋ねたのに対し、「（影響は）ないと思う」と答え、解散時期は同改正案の成立とは関係なく判断する考えを示唆した。

（2009年6月19日03時15分読売新聞）

竹森俊平教授と神谷秀樹氏と「強欲」資本主義の終焉と金融の「質」についての議論【日経ビジネスオンライン】

2009-06-22T10:35:00.000-07:00

竹森俊平教授と神谷秀樹氏と「強欲」資本主義の終焉と金融の「質」についての議論【日経ビジネスオンライン】
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/310.html
HS 310 2009/6/22 22:35:15
投稿者: Ddog

経済危機は9つの顔を持つ
竹森俊平の突破口を探りに行く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090514/194622/

究極のロビイスト"ゴールドマン"の罪
神谷秀樹氏と「強欲」資本主義の終焉と金融の「質」について議論する（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090603/196590/?P=7

今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。
　しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論になったのである。
金融業ほど仮借ない論理性に貫かれたビジネスはない
　逆に言うなら、景気刺激策以外の点では神谷さんとさほど意見が異ならない。それは前回も今回も同じである。というより、筆者はウォールストリートの中枢で活動されながら、自分の考えを貫かれてきた神谷さんの識見に毎回深い感銘を受けている。対談をしてこれほど勉強になることも稀である。書物や新聞を読んで、一生懸命、頭を働かせながら、ようやくおぼろげにアメリカの金融界の状況をつかめているという一介の経済学者にとって、ルービン（元米財務長官）やポールソン（前財務長官）のような金融界の大物と直接渡り合ってきた方のお話ほど貴重なものはない。
　一般の読者には、ウォールストリートで活躍しながら、アメリカの資本主義を賛美する代わりに、くそみそにこき下ろす神谷さんのような人物はひょっとしたら「変人」に見えるかもしれない。何かというと「アメリカではね…」と言って、日本のビジネスをバカにするタイプの方が、一般の受けが良いのかもしれない。
　だが、ビジネスの環境にも、証券マンのステレオタイプにも縛られないで独自の行動を貫ける人物だからこそ、ウォールストリートでの活躍が可能なのだ。神谷さんの本のタイトルには、「強欲資本主義」という「えげつない」言葉が毎回出てくるが、そのために下手をすれば、読者はどこか中身の薄っぺらい本を予想してしまうのではないかと危惧する。だが、「GREED（強欲）」という言葉は、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの高級ジャーナリズムでも頻繁に使われる言葉で少しも「えげつない」ものではない。それに神谷さんの本はいつも実に格調が高い。
　筆者は証券業と銀行業を分離するグラス・スティーガル法の実質上の廃止が、今回の金融危機の一因になったかどうかについて考え迷ってきたのだが、今回、神谷さんの説明を聞いてその迷いが解けた。まことに理路整然とした説明をされたのだ。
　その時に分かったことなのだが、神谷さんが今のウォールストリートを徹底して批判するのは、ご自身が金融業の本来のセンスを身につけておられるからなのだ。そもそも金融業ほど、仮借ない論理性に貫かれたビジネスは存在しない。かつてその論理性は、いかにしたら長期の視野に立った金融ビジネスを築けるか、いかにしたら過剰な利益追求によって経営破綻を招くことを避けることができるか、といった「賢者の知恵」について、つまりセーフガードの構築についてとくに透徹していたのである。
　その論理性を身につけた人物が今のウォールストリートを批判するのに何の不思議もない。それでは読者にも、冴えた論理の衝撃を堪能していただくことにしよう。
竹森　4月に開催されたG20（20カ国・地域）首脳会合（金融サミット）の結果を、神谷さんはどう受け取られましたか。
神谷　アメリカと欧州の考え方がはっきり出ましたね。まずアメリカは、景気刺激策をどんどんやれという姿勢です。それに対して、ドイツやフランスといった国は、なぜこのような金融危機が起きたのか、規制の在り方がおかしかったのではないか、まずはその問題を是正すべきだ、という態度でした。
　もう1つの相違点は、スティミュラス・パッケージ（景気刺激策）の金額についての考え方です。借りるのは返せる範囲に収めましょうというのが大陸ヨーロッパの人たちの考え方です。ヨーロッパでも住宅バブルは起こりましたが、ノンリコース（非そ及型）のローンで、借りるだけ借りてぜいたくをするというような形にはなりませんでした。
それに対して、アメリカと日本、そしてイギリスですが、とにかく「このお金、誰から借りるんですか？」という問いに答えのないほどのカネを借りても使えと言う。問題の原因を追究するのは大変なことだから、まず使えという態度です。この対立点はかなり色濃く出ていたのではないでしょうか。
しょせん「口だけ」だったヨーロッパの低金利批判
竹森　私の感想は少し違います。今回のG20は、皆、とにかく無事、無難に終えようとしていたのではないでしょうか。成果という点では、結局、元から決まっている数字を並べたものだけですから見るものがありません。サミットの焦点とされた「規制」についても、タックスヘイブン（租税回避地）をいじめるなんていう、今の危機の問題とは全然関係のない、意味のないことが決まった。規制をサミットの目的とするのであれば、本来、レバレッジの規制を取り上げるべきだったでしょう。
レバレッジ規制の必要性については、世界的なコンセンサスが形成されつつあるのです。アメリカでは元連邦準備理事会（FRB）議長のポール・ボルカーが大統領経済復興顧問会の委員会でそういう結論を出していますし、イギリスの金融庁の研究会も同じような結論に至っています。もっとも、「デレバレッジ」が全世界的に進行していている現状で、レバレッジ規制を進めれば信用収縮を加速するという認識があったのかもしれません。それでレバレッジの規制のところはあえて外した。それは賢明な考えと言えるでしょう。サミット自体がそれでピント外れになった感はありますが。
神谷　対立点はありましたが、世の中に対してはみんな仲良くしましたということばかりが先に出ました。特にアメリカの政権がその傾向が強いですが、クエスチョンマークが付きながらも2009年後半から経済状況は良くなるといった悪いニュースには目をつぶって、小さくても良いニュースを大きくして、成果は出つつあることをアピールする感じでした。
竹森　景気対策に莫大な支出をするアメリカの方針を、ドイツの副首相兼外相が痛烈に批判していたという話を、神谷さんは「文芸春秋」（2009年5月号）で取り上げられていました。ですが、私にはしょせん「口だけ」のことに思えます。昨年9月以来の政策の動きを見ると、ヨーロッパはアメリカの方針にどんどん近づいているのです。欧州中央銀行（ECB）だって、米連銀のような低金利政策は取れないと初めは口では言いながら、どんどん金利をカットしてきている。
　ドイツ政府だって、仕方なくスティミュラス・パッケージを追加している。ヨーロッパの政治家が「景気刺激策」を取らないなどと当初意気込んでいたのは、要するに考え方が甘かった。素人考えだったのです。だいたい、私はヨーロッパの政治家にとって、今回の経済危機はアメリカの責任だときれいに割り切れない構造的な事情があると思っています。
東欧住宅バブル発生は欧州中銀の単一金利のせい
　ユーロ圏のアイルランド、スペイン、ギリシャといった国は、不動産バブルが吹き荒れて、現在はバブル崩壊の後遺症で国ごと転覆しそうな状態になっています。さらに、ハンガリーやバルト海沿岸の諸国など、投資ブームが去った後の中東欧の経済危機も深刻なものです。
　実は、これらの国で起こっている危機の原因は、「ユーロ」という共通通貨の取り決めそのものにあるのです。このことを端的に指摘した研究を、最近、元財務次官のジョン・テイラー（現米スタンフォード大学教授）が発表しています。世界の中央銀行が参考にしている、「テイラー・ルール」という政策金利の設定方法を提唱した人です。彼はユーロ圏で、2001年以降に住宅投資が異常に盛り上がった国では、「テイラー・ルール」と照らし合わせて、過剰に金利が低かったことをこの研究で指摘しています。
　つまり、アイルランド、スペイン、ギリシャは「過剰に低い金利」を採用していたので、不動産バブルを呼んだ。それに対して、ドイツは「多少高めの金利」、フランスは「わずかばかり低めの金利」を採用していたので、ともにバブルを招来せずに済んだ。面白い結果だと思います。また、まことに皮肉な話です。なぜなら、「ユーロ圏」には欧州中銀が決める金利が1つしかないからです。
　アイルランドとドイツが別々の金利政策を取っていたのではありません。欧州中銀の決める金利は、ドイツやフランスにとってはちょうど良いが、アイルランド、スペイン、ギリシャにとっては低すぎたのです。もともと欧州中銀は、ドイツやフランスといった中核の国を考えて政策運営をしていて、アイルランドのような周辺国はどうでもよいのかもしれません。だからこれらの国々でバブルが発生したのです。さらに、ハンガリーやラトビアのような国は、将来のユーロ加入のために、ユーロと自国通貨の為替レートの安定を図っていた。そのために自国の金利をユーロ圏の金利に合わせるように調整していた。これでは中東欧に不動産バブルが広がるのは当然です。
神谷　ユーロ圏の一番の問題は、中央銀行が1つでありながら、財務省は各国ばらばらということです。すべてうまくいっている時はよかったけど、今回のような場合は、ユーロ圏にとっては最大の障害ですよね。
　ドイツは日本と似ている面があって、羽振りのいい大旦那であるアメリカが借金をして、どんどんカネを使ってくれたために輸出で儲けた。ところが、その羽振りのいい大旦那がカネを借りられなくなった途端に、実体経済で大きくへこんでしまいました。
竹森　ドイツのメルケル首相はあるインタビューで、ドイツが輸出に依存し過ぎているのがそもそも問題なのではないかと記者に問われた時に、むきになって反論しました。いや、そんなことはない、輸出が強いのはドイツ経済の強みで、変える必要はないと断言したのです。それ自体は正しい考え方だと思います。
　しかし、「アイルランドや東欧は、他人の助けを当てにせず、自分で這い上がれ」と、今のドイツ政府のように救援を拒んでいれば、ドイツの輸出も立ち直るきっかけがつかめないと思います。こういった国々はドイツの輸出にとっての大切な「お客様」だからです。
「日本の経済学者との間にギャップを感じた」
神谷　今回の金融危機でなくなってしまったお金は、世界全体で5兆ドル。また、借り過ぎて返さなければならないお金、減らさなければならないお金が約8兆ドルあります。
アメリカはこのお金を国が埋めると言っている。今年3兆8000億ドルの予算を組んで、そのうち半分の1兆8000億ドルが借金です。ティム・ガイトナー（財務長官）やラリー・サマーズ（国家経済会議＝NEC＝委員長）が予算をつくりましたが、誰が貸してくれるのかと思います。
　来年、再来年と、さらに1兆ドルずつぐらい必要になるとすると、この4年間で少なくとも4.8兆ドル。今後10年で10兆ドルと言われています。そのお金を彼らは借りられるという前提で言っていますが、僕らみたいな金融の人間から見ると、どこからこのお金は来るのと聞きたい。そんなお金は借りられません。全部、中央銀行が刷るしかないんです。バーナンキ（FRB議長）も手前はデフレが問題だからと、先のインフレを無視していますが、賢い投資家は将来のインフレの方を恐れて、石炭を買ったり森林を買ったりしています。
竹森　確かに公的な支出は突出していますが、現在の民間の消費、投資の落ち込みと併せて考えるべきです。マクロ経済学の教科書に従うと、今、民間の消費と投資が減った結果、貯蓄が余った金額の分だけを政府が国債を発行して吸収し、公共投資に回しても、金利が上昇する必要はないということになります。
神谷　そうですね。でも、僕は日本の経済学者の方々との間に、考え方のギャップを感じたことがあります。
　皆さんお金を使うというと、公共事業など、まともなところにお金が回っていくと思っています。そのお金できちんと事業が行われるということです。でも、つぶれる前の世界経済を見ると、規制されている金融機関が持っている資産が世界の6割。残り4割は無規制のヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドといった金融機関のポケットに入っていました。純粋にモノを作るのではなく、証券や不動産を安く買って高く売るということだけを商売にしているような投機家やギャンブラーの手にお金は行くものなのです。
竹森　景気対策については、神谷さんと意見が異なるようですが、金融システムのための公的支出の必要性についてはそれほど意見が変わらないのではないでしょうか。先ほど挙げられた5兆ドルという金融機関の損失、これはぽっかり開いた穴で、どうやってもそこに存在する。ただ、その穴をそのままにするのか、それとも政府が肩代わりして、取りあえず政府の債務にするのかという選択がある。
　私はもし、こんな大きな穴をぽっかり開いたままにしたら、金融取引の信用は消滅し、同時に民間が抱える負債の不透明性も高まって、金融取引自体がストップすると思います。ですから、どちらにしても存在する5兆ドルの穴を、政府が肩代わりする必要があると考えるのですが、この点について神谷さんのご意見はいかがですか。
神谷　もちろんです。ティム・ガイトナーの不良資産買取制度はいんちきで、こういう時こそ国家権力で全部始末するべきと思っています。
ガイトナーは議会に行きたくなかっただけ
竹森　私は政治家としてのバラク・オバマ（大統領）に大いに期待しているのですが、最近、オバマ政権が発足した頃に彼が持っていた「ポリティカル・キャピタル」、つまり不人気な政策の実行をも可能にするような政治的人気が、「ガイトナー・プラン」の実施で全部なくなってしまうのではないかと懸念しているのです。ガイトナー・プラン、具体的には「PPIP（プライベート・パブリック・インベストメント・プログラム）」と呼ばれる、公的資金を使った民間からの非流動的証券の買い取り計画です。どう転んでも、あとあと政治的に不人気なのが明らかなのです。つまりこれはこういう話です。
今、金融機関からの証券買収のための資金が100円あるとする。そのうち6円は民間（おそらく銀行）が出して、6円は政府が出す。残りの88円は連銀が貸し出して、しかもその貸し出しは、低利でノンリコース。さあ、この100円で入札をして、金融機関から証券を買ってくださいというわけです。
　これでは後で、国民から散々文句を言われるでしょう。銀行にとってあまりにおいしい話だからです。なぜなら、買った後で証券価格が上がったら、100円のうち、わずか6円を出した銀行が利益の半分を頂く。証券価格が下がって、損をする場合でも、損失は6円だけで、ノンリコースだからその証券を連銀に渡せばいい。おそらく、上がった時は、何で銀行にまた儲けさせたのだと政府は非難されるだろうし、下がった時には、なぜ、銀行の無謀な投資のツケを国民が払うことになるのかと非難される。
　政府は、金融機関からの証券買い取りの際の価格政策を批判されるのが嫌で、こんなややこしい仕組みを考え出したのではないでしょうか。証券の価格が高すぎれば、金融機関は助かるが、国民からは高すぎる価格で金融機関を儲けさせたと批判される。低すぎれば、どの金融機関も利用しない。だから他人（民間）の責任で「高すぎる」価格をつけるためにこのような仕組みを作った。
神谷　それは表向きの話だと思います。僕が聞いたのは、ラリー・サマーズにしても、ティム・ガイトナーにしても、今、議会に行きたくないのです。そんな時、ヘッジファンドのマネジャーが、サマーズに「おまえら、もう議会に行きたくないだろう、いい方法があるよ」と耳打ちした。それは、「連銀を使え」ということ。連銀は議会の予算に縛られないからです。そこで、民間とTARP（米金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム）から6％出し、残りの88％を連銀から持ってくるということになった。全部連銀のバランスシートでやればいい、というわけです。
　そしてサマーズが「ティム、いい方法があるよ、俺、こういうのを聞いてきたんだ」とガイトナーに言った。サマーズが本来言うべきは4兆ドルなくなっている。金融機関を国有化してでも、この不良債権をきれいにすることが一番国民のためになる、ということです。でも、彼は肝っ玉が小さくてそう言えないから、結局、ヘッジファンドのマネジャーがささやいた安易な方法に飛びついたというのが事実でしょう。
　不良資産を売る方の銀行を徹底的にきれいにするならば、安い値段で売るべきです。一方で安い値段で売るということは、銀行の自己資本が毀損するということです。それは100％政府が穴埋めする。だから政府が損をすれば損をするほど、6％を出した人は儲かる。彼らを儲けさせるために、安く売るための損はFDIC（米連邦預金保険公社）の財布といった、国民の財布から取らないといけない。
　証券化やノンリコース、ハイレバレッジというものがこれだけの問題を起こしたというのに、根本のところに入らないで、同じシステムを使って問題を処理しているように見せかけている。その最たるものがガイトナー・プランです。
竹森　確かにここでは、政府自らがレバレッジの論理を活用していますね。
神谷　その通りです。アメリカのスティミュラス・パッケージはとんでもない方向に走っています。サマーズにしても、今まであった金融システムに戻すということしか頭にない。それは、アメリカの企業収益の4割を、たった5％か10％のバンクが稼いでいるという状態です。次のシステムに対する考えがないから、そこに戻すという方向性しか考えられない。
竹森　2010年の春にはもう立ち直っているという想定が間違いです。私は来年の春はまだ厳しいと思います。400兆円もの不良資産の問題が1年でなくなるわけがないと思います。
　アメリカの金融機関の債務というのは、GDP（国内総生産）の120％ぐらいです。その2割が損失になっていたとしても、300兆円以上でしょう。どう考えても、10兆円ほどの公的資金で片づく金額ではありません。政府が中途半端にしか公的資金を出さず、これで一件落着したといっても、やがて問題が表面化する。それでようやく、公的資金を積み増すといったことをやっていけば、1990年代の日本の再現になります。
増税におびえるアメリカ地方自治体
神谷　オバマは来年は良くなると一生懸命言っています。だから国民の皆さん、安心してお金を使ってくださいよと。お金がもう一度回るようにしてくださいと言っている。
　でも、今アメリカ国民は増税をものすごく恐れています。こんなに使っちゃったら、間違いなく大増税になると考えているのです。僕はアメリカに住んでいるからよく分かります。州政府や市といった地方自治体は自分でお金を刷れませんから、収入が減ればサービスをやめるか、増税するしか方法はありません。消費税を上げたり、バス代や公共料金を上げたりするということにつながります。教員を減らす、ごみの収集も減らす。即、こういったことになる。
地方政府はもう、火の車です。すでに増税が始まっています。今度のスティミュラス・パッケージで1.8兆ドルの借金をするとなると、増税をするしかないじゃないかと国民は考えます。安心してお金を使うどころか、余計消費を減らそうという方向に人の心理は動いています。
竹森　地方政府では、カリフォルニア州がひどいようですね。
「世界バッドバンク」をつくるしか方法はない
神谷　深刻なのは、1990年代の日本の金融危機と今回の危機の違いです。日本のバブルの場合は引っかかった資産は全部日本にありました。債権者も全国銀行、地方銀行、住専を含めて全部日本国内の金融機関でしたから、国内で収束しました。ところが、今回の場合、担保である住宅はアメリカにありますが、債権は証券化されて世界中にばらまかれた。債権者がどこにいるか分からないのです。
　こういった不良債権をいったいどうすればいいかと考えると、世界銀行をもじって「世界バッドバンク」をつくるしかありません。世界中の納税者のお金をプールして、腐っているものを全部1つの世界バッドバンクに持っていく。おそらく整理はできないから、満期まで抱え込むことになります。でも、それしか究極的には方法がないんです。
竹森　昔、元連銀議長のポール・ボルカーがこういうことを書いていたのを読んだことがあります。彼が若い時、大恐慌の教訓として大学で学んだのは、海外にカネを貸す時にボンドで貸すと、デフォルト（債務不履行）の問題が発生した場合に貸し手の間の利害の調整のつけようがなくなるから、海外に貸すなら銀行を通して貸せ。いくつかの銀行に貸出債権が集まっていれば、デフォルトの際の債権者会議のまとめようがあるから。そういうことだったというのです。
今回のサブプライム危機では、貸出債権はボンドに転換されて世界中に撒き散らされているわけですから、債権者の利害をまとめるのは、絶望的と言いたいくらい大変な話ですね。そういうところまで問題が発展しないように、今は取りあえず連銀の貸し出しでデフォルトの蔓延に歯止めをかけている状態なのでしょうが。
神谷　連銀の問題はものすごく大事な問題です。かつて金庫の中身は金や国債ばかりだったのに、腐った銀行の腐った証券をみんな買ってきていますから、アメリカの連銀の財務諸表はジャンクのごみためになっている。
竹森　連銀の債務は政府が保証せざるを得ないでしょう。
神谷　そこまでいく頃は、もう本当に経済はぼろぼろですよ。
ゴールドマン・サックスは正しく、ほかは失敗したのか？
竹森　今回の金融危機では、金融機関の中にも大きく損を出したところがありますが、ゴールドマン・サックスの損失はさほど大きくなく、しかも公的資金を受け入れた損失の手当てについても、増資をして、政府からの借り入れを全部返却すると公言しています。その違いはいったいどこから来ているのでしょうか。
　例えばコマーシャルバンクが投資銀行のビジネスを追いかけたことが失敗だったという指摘は非常によく分かります。自己資本のレバレッジ規制が投資銀行業務に対してはるかに緩いことを利用して、コマーシャルバンクはSIV（仕組み投資会社＝ストラクチャード・インベストメント・ビークル）などを作ったけれども、これは結局、オフバランス化につながらならなかった。SIVとの間のクレジットラインの取り決めがあったり、その正式の取り決めがなくても、自分の顧客にSIVを紹介したりした手前上、SIVの救済になけなしの現金をはたかなければならなくなったということでしょう。
　結局、ゴールドマン・サックスという殿様商売をほかの金融機関が追いかける過程で、あせって失敗したのでしょうか、それとも、ゴールドマンの行動にはどこか正しいところがあったのでしょうか。
神谷　ゴールドマンの財務内容が本当にどれぐらいきれいかどうかは分かりません。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、ゴールドマン、ソシエテ・ジェネラル、UBS、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）がみんなでマージャンをやっていたのと同じです。AIGがハコテンになった。そこで公的資金で1700億ドルを入れ、ハコテンのAIGは点棒をもらった。本当は点棒がなかったはずなんです。そこに納税者のお金を入れて、その点棒を払ってあげた。ポールソンがAIGにお金を入れて、そのお金がゴールドマンなどの投資銀行に流れて、うまいこと助かったという面はあります。
　また、ゴールドマンは日本にたくさんゴルフ場を持っていますが、これからどれくらい価値が落ちるのか、また、それがどれだけバランスシートに反映されているのかは分かりません。ゴールドマンだけがバランスシートがきれいで、ほかが全部ダメかというと、それは分からないのです。
ただ、これだけボラティリティーが高い中でうまくタイミングをとらえられる人と、とらえられない人とがいるでしょう。そういう意味でゴールドマンはうまくタイミングをとらえて増資したと言えます。
　トレーダーが「今日の得は僕のもの、明日の損は君のもの」と言うのを経営者が認めてしまったところから、ウォール街が崩れ始めました。会社がそういう人の使い方を認めたということです。ゴールドマンが少し良くて、ほかがもっと悪いとすれば、それはゴールドマンのネジの締め方がいくらかきつかったからでしょう。
　僕は中途採用でゴールドマンに入りましたが、ほとんどの人が生え抜きで、カルチャーを非常に大事にしていました。合併もしていません。会社を先代から引き継いで次の世代に渡していくという意識が、ほかの投資銀行より強かったと思います。
究極のロビイスト、ボブ・ルービン
竹森　商業銀行が投資銀行と同じように危ないことをやっていたという問題が今回、顕在化しました。こういう傾向はいつ頃からだったんでしょう。
神谷　それは昔からです。ヨーロッパのUBSやクレディ・スイスといった、ユニバーサルバンクがやっていることを自分たちもやりたいという気持ちはあったでしょう。日本の銀行もそうです。
　ボブ・ルービンの人生を見ていれば一番明確に分かると思います。彼はもともとゴールドマン・サックスの会長で、その後、財務長官になりました。彼がやった最大のことは、グラス・スティーガル法と州際銀行法を撤廃したことです。
　州際銀行法というのは、基本的には自分の州内で預金を取って、地場の人に貸しなさいという法律です。この法律があれば、「トゥ・ビッグ、トゥ・フェイル（大きすぎて潰せない）」のような巨大銀行なんてできるわけがありません。ところが、この時、銀行が全国銀行になれるようにしたのです。全国銀行になると何が起こるかというと、ブローカー経由でローンを買えるようになる。住宅ローンを買える会社ができたわけです。そうして、顔も見ていない人宛ての債権を買ってくるようになりました。
神谷　そうです。州際規制を取って、銀行が巨大化するようにしたことと、証券業務ができるようにしたことです。ボブ・ルービンは究極のロビイストです。ワシントンで自分の手で法律を変えてしまうわけですから。彼は、財務長官を辞めるとシティグループに行きます。
　シティのバランスシートに載っているのは2兆ドル、オフバランスはよく分かっていませんが、1.8兆ドルはあると言われています。4兆ドルの資産ですよ。これほど巨額の資産をどうやって管理するというのでしょうか。
　ボブ・ルービンはシティに大規模な証券化をアドバイスしました。結局彼は1億2000万ドルぐらいのボーナスを持っていきました。
竹森　今、ルービンについて「くそみそ」の評価をされましたが、昔からそんな悪いやつだと思っていたのですか？
神谷　僕がゴールドマンに勤めている時は、とてもお世話になりましたし、非常に見識の高い、立派な上司だったことは間違いありません。僕は個人的な義理からすると悪く言いたくないのですが、政府に行って法律を全部変え、その法律を最も生かせる場所であるシティに行き、シティの株価がピーク時に2700億ドルぐらいあったのを、70億ドルぐらいまで落とした。それだけ株主の価値は毀損し、今回これだけの公的資金をぶち込まないといけないようにしながら、自分は1億ドル以上ものボーナスを持っていったのです。「今日の稼ぎは僕のもの、明日の損は納税者のもの」という、典型的な生き方をしているので、この部分は僕はもっと批判されてしかるべきだと思います。
竹森　ルービンの自伝を読んで感じたことですが、彼なりの正義感というのはあるのですよね。ただ、それは規制緩和に対する一種の信仰というのか、金融取引が自由化することは絶対的に正しいという考え方であるようです。
　1997年のアジア危機の時に、すぐに現金を渡して危機を収束させる代わりに、アジアの国々はもっと構造改革をしなければダメだと言い続けて、構造改革を金融援助の条件にし、それで危機をこじらせてしまった。その点で、ルービンの責任は大きかったと思いますが、彼としては、本当に信念から出た行動だったのではないでしょうか。
神谷　もちろんそうです。
竹森　ルービンが州際規制と同時にグラス・スティーガル法を実質上廃止したことを今指摘されましたが、これについては、グラス・スティーガル法が形骸的には存続していたことが、むしろ危機の原因だったという意見も聞いたこともあります。つまり、グラス・スティーガル法で分けられているために、証券会社と銀行の要求される自己資本率が全く違う。規制当局も全然違う。むしろこういうまちまちの制度をつくったことが問題で、初めから両者の違いを設けずに、全部統一した方がよかったという考え方です。
バランスシート業になった投資銀行
神谷　グラス・スティーガル法というのは、もともと投資銀行の仕事を対象として考えられた法律です。証券を引き受けて売るといった、基本的には顧客サービスの投資銀行だったんですね。この場合は自己資本は小さくても済みました。そういう意味でプライベートのパートナーシップの顧客サービス業務としての証券業務です。私の会社はこのような形ですが、無借金だし、資本金なんてものすごく小さくて、利益率は高いです。
竹森　実際には今の投資銀行は自分のバランスシートで大々的に投資をしていますよね。
神谷　規制当局はSEC（米証券取引委員会）で、連銀の銀行規制の中に入っていませんでした。やっていることは商業銀行以上にポジションを取って張るということをしていたのにもかかわらずです。顧客サービス業のインベストメントバンクが、自己資本で切った張ったのビジネスをして、しかも1兆ドルのバランスシートを持つようになったというのに、監督ルールだけはまだ昔のまま残っていたということです。
竹森　おっしゃる通りですね。グラス・スティーガル法はもう時代遅れになることは分かっているのであれば、それと見合うように規制監督を強くしなければいけないのに、SECで事を済まそうと思ったのがいけないわけですね。
神谷　4兆ドル近い資産を持つ金融モンスターをつくって、そのモンスター自身が自分で自分を管理できない状況になってしまったのです。
歴代財務長官がゴールドマンから来る弊害
竹森　やはり財務長官が歴代、ゴールドマンから来るというのは奇異な印象を受けます。一時、財務長官としてジョン・コーザインの名前が挙がりましたが、結局、彼はなりませんでした。やっぱり金融危機で国民のウォールストリートに対する怒りが燃え上がっている時に、ゴールドマンから財務長官を採るのはまずいという考えがあったのでしょうか。
神谷　僕はオバマのすべての政策が大好きなんですが、経済政策だけは全く認められません。ガイトナーにしても、サマーズにしてもルービン門下生です。リボルビングドアでウォールストリートに入って、政府に来て、またウォールストリートに戻る。一度、甘いキャンディーをなめた人は絶対に変わらない。このミスキャストに大不況の原因がある。
　先ほど、ボルカーさんの名前が出ましたが、僕はボルカーが前に出てきて、金融秩序のことを語るべきだと思っています。一番純粋な方だと思います。でも彼は全然、表に出てきません。
竹森　ジョン・テイラーも、オバマがチェンジと言うのであれば、なぜボルカーにしなかったんだろうと言っていました。
神谷　ただ可能性はあると思います。オバマはティム（・ガイトナー）とラリー（・サマーズ）をものすごくプロテクトしていますが、しばらくやって、にっちもさっちもいかなくなったら、人材を入れ替えることには躊躇しないでしょう。

もう「大旦那」アメリカには頼らない
神谷秀樹氏と「強欲」資本主義の終焉と金融の「質」について議論する（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090604/196740/?P=1

竹森　『強欲資本主義ウォール街の自爆』の中で、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを吸収した行動に触れられています。うまくいかないだろうと書かれたのは慧眼だと思います。その後どんどん問題が浮かび上がってきましたから。どうしてそう思われたのですか。
神谷　バンク・オブ・アメリカは、ネイションズ・バンクがバンク・オブ・アメリカを買収し、買った銀行名を使っているものです。ネイションズ・バンクはモンゴメリー証券という小さいブティック型の投資銀行を買い、さらにバンク・オブ・アメリカを買いました。
　でも、モンゴメリー証券の創業者始め、幹部はもう全部抜けてだれもいません。ケン・ルイス自身、いわば「コニャックの空瓶」を売って出ていったインベストメント・バンカーのことが大嫌いなわけです。モンゴメリー証券は、コニャックの中身が消えて、空瓶となったわけです。こうして投資銀行部門の拡大に1回失敗しているのに、メリルを買ってどうやって成功するのかと思うのです。
メリルのヘッドだった、元ゴールドマン・サックスのジョン・セインについても、最初は彼が次期頭取だと言っていたのに、結局、全然合わなくて、すぐにクビにしてしまった。
　銀行業というのは、もともとは農耕民族型のビジネスだと思います。毎日預金を一生懸命集める、毎日住宅ローンを出す、毎日会社の状況はどうなのか。それは、田んぼに出ていって、稲が育っているかどうかを見に行くようなものです。
　それに対して、インベストメント・バンキングというのは狩猟民族型のビジネスです。毎日、山に登ってシカかクマを撃ってくる。登っていったところが、弾が外れてしまった。翌日、今日こそ撃つと言って、お腹が空いたまま山を登る。毎日畑や田んぼに出て、麦や稲が育っているかを見るのと、山に登ってハンティングに行くようなフィーで生きていていくのとは、異なる人種なんです。
「商業銀行」と「投資銀行」は1つ屋根の下では暮らせない
竹森　ヨーロッパでもそうですか。
神谷　性格としては同じです。良い農民は良い猟師にはなれなくて、良い猟師が良い農民になれないように、商業銀行と投資銀行業務を1つ屋根の下で調和させてうまくやるというのは、これは基本的に無理なテーマなんです。
竹森　なるほど。では、野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジアや欧州部門などの社員を引き受けたことについては、どう評価されますか。
神谷　日本人の証券会社の幹部やコマーシャルバンカーの中には、ウォール街への憧れというのがとても強くあります。もうつぶれたモデルなのに、そのモデルに入れば金融権力をもっと強く持てるだろうし、収益力ももっと上がると思ったのでしょう。
　僕は大きくなることはいいことだというウォール街の仕事は、完璧に破綻したと思っています。世界最大のシティバンクがつぶれ、世界最大の保険会社がつぶれ、世界最大の住宅金融会社がつぶれました。リーマン・ブラザーズがつぶれたときに、大きいことはいいことだという考えは、まったく破綻したのです。
竹森　要するに、大き過ぎると管理が不可能になるということですね。
神谷　何兆ドルものバランスシートなど、誰も管理できません。それでも何兆ドルのバランスシートを作ることを目指すのは、間違ったモデル、失敗したビジネスモデルを後から追いかけていくということです。僕はこれには賛成できません。
　これからは、専門性の時代です。投資銀行は投資銀行に戻る時代、商業銀行は商業銀行に戻る時代です。いずれも顧客サービス業に戻る時代だと思います。
竹森　自分のポジションを持たないでね。
神谷　そうでないと、お客はついてきません。お客は専門性の高い専門金融機関に行くのです。ある1つの銀行と全部の取引をしますなどというのは、これからはあり得なくなっていきます。
　自主的に各部門を独立させ、それぞれに競争力を持ってやっていくべきです。そこで大事なのは、質を追求する文化です。質を追求して、質を追いかけていけば、最終的には競争力の強いビジネスができて、数字がついてくるという思想です。一般企業であっても、銀行であっても、あるいは国家であっても、これからはこの道を進むべきだと思います。ところが大半は、いまだに数字を追いかけています。儲けるためにはコストをカットしろという方向です。
「成功報酬」があるなら「不成功制裁」もあるべき
竹森　責任のある金融機関という金融の原点に戻るために、レバレッジ規制や報酬規制はどの程度有効なのでしょう。いま、経済学者や金融の専門家から出ているのは、この2つについての規制です。しかし、「数字」をコントロールするだけで十分なのでしょうか。それとも、これはカルチャーの問題で、人間の本能から出ていることなので規制だけでは十分な効果は期待できないのでしょうか。
神谷　昔僕らが習ったのは、「掛け目6割」ですよ。担保価値の6割しか貸さなかった。6割以上のものをノンリコースで貸すのならば、資本金を100％積みなさいというぐらいのことをすべきです。
　
　報酬規制の問題は、バンカーはみんなノーリスク、ハイリターンです。これはグリード（強欲）そのものですよね。ハイリスクを取っているんだから、ハイリターンはいいけれども。
竹森　私は、「成功報酬」はあってもいいと思います。そうでなければ、リスクをとる投資家はいなくなってしまいます。しかし「成功報酬」があるんだったら、「不成功制裁」もなければおかしい。そうでなければ過剰なリスクが取られてしまうからです。
神谷　そうです。ハイリスク、ハイリターンはフェアです。ノーリスク
、ハイリターンはおかしい。「今日の得は僕のもの、明日の損は人のもの」というのはおかしいです。これは強欲そのものです。でも、それが賢いと思われている。
竹森　報酬規制として、具体的には、報酬をすぐトレーダーに渡す代わりに、企業のファンドに組み込んだり、会社の株を渡して、しかもしばらくは現金化できない規制を設けたりなど、いろいろ試みられたことはあったようです。
神谷　サーベンス・オクスリー法による規制はありましたが、基本的にはボードがまったく機能していませんでした。本来は自主規制でやるべきです。
　ノーリスク、ハイリターンを得るバンカーがいて、そういったバンカーたちと契約してバランスシートを貸す金融機関があって、そこが昔は無限責任会社だったのに有限責任会社になっている。これが諸悪の根源です。そうならば、彼ら自身、自分がボーナスをもらえれば、その後会社がつぶれても関係ない。そんなカルチャーが許容されるシステムがあった。最後のしわ寄せが納税者にくるならば、やはり規制として徹底的にそのシステムを直すべきです。
　もう1つは、ヨーロッパの人が強く言っていることですが、規制を受けない陰の金融機関が世界の4割の資産を持っているという問題です。だいたいお金はそこにいってしまう。本来、公共事業に使いましょうといったお金も、本来いくべきところに流れていかないわけです。
　日本でもゼロ金利にして、日銀がたくさん金出せ、金出せと言った。そのお金はどこにいったかというと、実業に使われることはなく、安く買って高く売るというところにみな、流れてしまいました。
身の丈に合った消費はどこか
竹森　サブプライム危機までの国際的な資本の流れが異常だったことは確かだと思います。しかし、それはこういうことだったのです。
　私はサブプライム危機が発生するまで、世界経済が順調に成長したのは、「バブル」や「幻想」だけに基づいたことではなく、確固とした「実体」を伴っていたことだと思うのです。つまり、世界経済の成長の原動力は、中国、インド、ブラジル、ロシアといった新興国の成長です。10億もの国民をもった途上国が、急速に先進国に追いつこうとしていくなどということは、人類の歴史にこれまで起こったことがない。大変な成長のポテンシャルです。
　しかし、これまでの成長過程の問題は、新興国が成長する過程で、国内投資が国内貯蓄を超え、海外からの借り入れを必要とするほどに盛り上がる代わりに、むしろ国内貯蓄が国内投資を上回り、余った国内貯蓄がアメリカの金融市場に回り、それがアメリカの消費を盛り上げて、その結果、自国が生産した商品を吸収してくれるという構造ができていたこと、つまりアメリカの過剰消費がない限り、新興国の成長が続かないという構造ができていたことです。
　過剰消費を続けるリーダー国が世界経済の成長を支えるというのは、実は今回が初めてではありません。19世紀の終わりも同じような状況でした。この時期には、イギリス中心のスタンダードが国際金融で確立したと同時に、イギリスの製造業が没落しました。イギリスはボーア戦争の結果支配下におさめた南アフリカから上がってくる金を使って、過剰消費を続ける。自国の製造業を働かせなくても、過剰消費が可能なのです。その恩恵を受けて、急速に製造業を発展させ、大国にのし上がったのがアメリカです。今の中国と似たようなものです。
　私はもし今回このようにひどい金融危機が勃発しなかったら、「アメリカの過剰消費の恩恵で中国、インドが成長する」というのは、結構いい仕組みだったと思っています。新興国はアメリカのマーケットを考えて生産活動をする。だから最新式の技術度の高い製品が作れる。最初から中国が中国国内のマーケットを相手にしていたとしたら、高品質の製品はできなかったでしょう。
　「もはやアメリカの過剰消費は不可能になったから、中国、インドの成長はストップする」という人がいるけれど、まことにもったいない話ではないでしょうか。それぐらいなら、アメリカに過剰消費をしてもらって、それで中国、インドも高成長を続けたほうが良い。少なくとも、中国、インドはアメリカの過剰消費に文句を言わないだろうと思います。
　新興国の潜在力があって、一方でその需要が成熟国の市場にある。今は、このバランスが崩れています。そのバランスをうまく立て直すことができれば、世界経済はやはりある程度成長を持続していくのではないかという考えです。
神谷　僕もそう思います。日本も戦後の高度成長の間は内需が伸びた国です。この前ブラジルの友達と話したのですが、ブラジルで走っている車の50％は1リッターカーだそうです。一番大きくて2リッターカー。日本でも昔はダットサンといった国民車といわれるものをつくりました。だんだん所得が上がると、それに合わせて必要とされるものを作る。それは、戦後の日本がある程度伸びてくる過程と同じ構想が描けるでしょう。

ただ、ここ数年のことを言えば、羽振りのいいアメリカという大旦那が、借金して行ってきた消費に合せてきたわけです。それは縮小せざるを得ないでしょう。身の丈に合った消費はどこかということです。
　マーケティングの仕方も変わるでしょう。これまではいらないものを買わせてきた。あらゆる企業がいらないものを買わせ、売ったらなら1日も早く陳腐化させるということをやってきた。もうそういうビジネスモデルは通じません。
　それから、今回の危機で様々な部分で信用の輪が切れてしまいました。これは、戻すのにものすごく時間がかかるものです。雇用者と被雇用者の関係、金融機関と個人の関係、政府と個人の関係——。これは1年や2年で戻るものではありません。ものすごく努力をしなければ戻りません。安心できないと人はお金を使わないでしょう。
　ただ僕はネガティブには取っていません。ここでもう一度、先進国における産業の在り方や物の作り方を考え、素晴らしい社会をつくるチャンスを迎えていると思うぐらい、希望を持っています。
新興国は強制的なデカップリングを
竹森　結局、エンジンはアジアにあるんですから、エンジンを直接ギアに結び付けて動き出させればいいわけです。今回は、アジア経済はデカップリングできるといわれながら、実際は完全にカップリングされていたために、アメリカ経済と一緒に急速に落ち込んでいるわけですが、アメリカ経済の落ち込みに今後歯止めが掛からないようであれば、強制的なデカップリングというのか、アジアはアジアで成長の原動力を生かしてやっていく方法を考えれば良いのだと思います。
神谷　それはアジアだけでなく、ほかの新興国についても同じでしょうね。
竹森　今回の経済危機がどのような幕切れとなるのか。容易な解決策を「プランA」とすると、それはやはりアメリカ経済が早く治ってくれることです。そうすれば、これまでと同じ世界経済の成長のシナリオが描ける。これが一番手っ取り早いのです。しかし、これが駄目だとなると、代替的な解決策、すなわち「プランB」を想定しなければならない。「プランB」というのは、アジア経済の内需型の回復です。アジアの貯蓄がアジアで投資されるという成長モデルです。
神谷　「プランA」はないですよ。即「プランB」にいかないとだめです。
竹森　どちらにしても、プランBは用意すべきだと思います。私はそのプロセスでは、アジアの金融の成長が鍵だと思っているのです。アジアのマーケットです。欧米型のマーケットはいけなかったと言いますが、アジアにはアジアのマーケットがあってよい。ともかくマーケットを育てることです。
　例えば現在日本の貯蓄は韓国でも投資されていますが、その際、まずウォール街のファンドに丸投げされて、ウォール街から韓国に投資されています。1997年までは、日本の主要銀行は韓国に支店を持っていて、審査をして貸していた。今はリスクアペタイトがなくなって、銀行はみんな日本に戻ってきている。ウォール街に力がなくなるようであれば、日本の銀行が直接、韓国に貸し出しができるようになることが必要です。
「ブティック型」ビジネスモデルで「質」の追求を
神谷　アジアの成長が必要である一方、日本の産業も再生しなければなりません。量を追う経営は、むしろ新興国ができることです。企業収益をこれだけにしたい、売り上げをこうしたい、会社をどんどん大きくしたいというのは、マーケットがどんどん拡大し、GNPが伸びていく可能性がある中国やインドでは可能性があります。
　日本はそういった中国やインドの企業と同じようには競えません。そうすると、むしろヨーロッパの家業のブティックみたいなものの方を、日本のビジネスモデルとして目指すべきです。規模を追うよりも、自分たちの適正規模はどれくらいかを考える。適正規模を考えて生きるには、今度は質が求められる。質が良ければ高く売れ、競争力を持つ。結果、収益はついてくる。それに対して、数値だけを追うと、コストが高い、人件費を削れとなり、下請けを泣かせることにつながります。そうすると、質は落ちる。質が落ちると、ますます競争力がなくなる。
　質というものがトップにくるものの考え方で、競争力を増して、結果収益率が上がり、数字がついてくるということを、日本の企業は考えるときでしょう。先進国は、量を追う資本主義から、質を追う資本主義に変わっていったときに、僕は将来が開ける可能性があると思います。そのときに、我々にとっても本当に住みやすい社会が生まれてくる可能性があるのではないと思っています。
竹森　質を重視する経済への転換は、どのようにしたら実現できるのでしょうか。かつての通産省がビジョンを発表していた時代のように、政府が誘導するべきなのでしょうか。それとも、民間を通した何かほかの方法があるのでしょうか。
神谷　こういうことを講演で話すと、「私は何をしたらいいんですか」と聞かれます。社会環境を重視した社会は、もちろん政府や企業がやるべきことはありますが、一人ひとりから始められる運動ですよ、と言います。
　例えば、乳酸菌飲料のセールスの女性を考えると、ただ毎日、配達先に置いてくるだけの人がいる。一方で、昨日配達したのがそのまま置いてあった時に、その家のドアをノックして、おばあちゃん元気？　と言える人もいる。
　あらゆる分野のセールスマンがそういった配慮ができ、すべての顧客と人間的関係を持つことができれば、その会社の無形の資産というのはものすごく上がるし、顧客のロイヤルティーもやはりものすごく上がるでしょう。
何もかも「けしからん」と燃やしてしまってはだめ
竹森　ばたっと企業がつぶれて突然解雇されてしまうような状況に人々が置かれると、なぜこんなことになってしまったのか、それはウォールストリートが悪かったからだ、ウォールストリートをうんと懲らしめろ、という議論が出てきます。そういう感情を、ドイツ語で「シャーデン・フロイデ」というのです。
こういう社会の動きを、『アニマルスピリット』という本で著者のロバート・シラーとジョージ・アカロフが警告しています。不況というのは、たき火が燃え盛っているようなものだ。確かに、「悪徳商法」をした金融機関が次々倒れているのは、正義を代弁している感がある。しかし、焚き火（不況）を燃え盛るに任せておくと、燃えるべきもの（悪徳銀行）だけが燃えるのではなくて、燃えてはいけないものまで（一般企業やその雇用者）がどんどん燃えていく。だから、焚き火をコントロールしなければならない。燃えるべきものだけ燃やすように管理しないと、社会のファブリックそのものが壊れてしまうだろうというのです。
　実は、焚き火の喩えは、ケインズの『平和の経済的帰結』という本からの引用です。第一次大戦後にベルサイユ会議が開かれ、ドイツの賠償金をどうするかという議論がありました。それについてケインズは焚き火の喩えを用いたのです。ケインズはこう考えたのです。ドイツはけしからんということから、会議の議論を始めていけない。ドイツがけしからんというところから議論を始めれば、ドイツ経済を燃やせ、痛めつけろという結論に終わる。そうではなくて、どうやったら、戦後のヨーロッパが生きていけるのか、それを議論の始まりにせよ。ケインズはそういう思いを焚き火の喩えにこめているのだと思います。
神谷　たき火の消し方の方法として、腐った産業に防腐剤を入れるのは、僕は無駄だと思います。質を追求することによって、初めてGDPの成長を生み出す新産業が生まれてくると思っています。
竹森　それで思い出した話があります。1939年に、ルーズヴェルト（FDR）大統領は深刻に悩みました。景気刺激策が成功して、その頃は1929年の恐慌発生前の水準にGDPは戻りましたが、それはまったく景気刺激策の効果であって、財政均衡に向かうために景気刺激をやめると、すぐ景気が落ち込んだ。つまり、当時の景気は民間経済の自律的回復ではなかった。今後も、赤字財政をいつまでも続けなければならないのか。そのことを彼は悩んだのです。
　実際には、その後、第二次大戦が勃発して、財政支出は10倍にも膨張します。その結果、完全雇用も達成されます。その後、軍事費が減れば景気が悪化するかと思われたのですが、そうはならず、経済は自律的な回復を遂げた。これは「平和の配当」のたまものでした。それがあったから、やがて財政も均衡に向かいました。平和になれば軍事費もいらない。復興のための投資もあれば、貿易もできる。それで経済が自律的に回復したのです。
　今は、主要国の財政は、軒並み赤字が膨張しています。私はそれは仕方がないことだと思います。金融システムを再生し、景気刺激策を続けるために大変な予算が必要だからです。神谷さんの言うように、金融システムにだけ予算を向けていても、やはり財政赤字は巨大になる。しかし、いずれは財政は立て直さなければならないし、経済を自律的に成長させなければならない。1945年には「平和の配当」があって、世界経済の明るい見通しが開けた。今回はどうなのか。どうやったら、世界経済の明るい見通しが開けるか、この点は、今、全然議論されていません。
神谷　日本の経済対策のことを考えても、どんな社会をつくりたいかのビジョンが何もない中で、役所から全部出てきたものを足したら、全部で56兆円、真水が15兆円になった。こんなのあり得ないですよ。
竹森　あの内容は本当に情けないですね。お粗末です。私は、これだけ心理が悪化している状況では、公共事業以外は全然意味がないと思っています。選挙が9月までにあるから、実施されるのに1年も掛かる公共事業に政治家が興味を持てないということでしょう。
　本当のところ意味が認められるのは、羽田空港の拡張と新幹線網の拡張だけです。相続税減税なんていう「せこい」政策で、この危機が抑えられると思っているのでしょうか。
神谷　借金したらやはり増税です。そういう中で相続税を含めた累進課税の問題というのはまた出てくるでしょう。
　日本も何で民間にこれだけの貯蓄があって、国家は世界最大の借金を抱えているのかといえば、やっぱり税制がおかしいわけです。税制がゆがんでいなかったら、もっと均衡したものになる。でも、そこは誰も話したくないわけです。でも、もう話さざるを得ないでしょう。正直にやるべきときです。
　そういうことも含めて、新しい社会、新しい経済社会、こうありたいというビジョンについて、お金で計れるものと計れないものを含めて議論しなければなりません。
竹森　いまの日本の政治の悪いところは、選挙を延ばし延ばしにしているために、長期的なことが考えられなくなっていることだと思います。みな9月までのことしか考えていません。いわんや、もっと長期のことは、頭の片隅にすらない。だからともかく選挙は早くやるべきだと思います。選挙の中で、政党が長期のビジョンを戦わせるべきなのです。
神谷　その通りです、国家のデザインに関してね。
政府が企業を助ける必要はあるのか？
神谷　例えば、エルピーダメモリやGM（米ゼネラル・モーターズ）にお金を入れるのは、燃えているものにお金を使ってしまうということでしょう。
竹森　どういう原則で企業を助けるかが大事です。正統的な経済学の考えでは、たとえば失業の抑制のために、企業救済をするべきではない。失業はマクロ経済の問題だから、マクロ的な景気対策で対応するべきで、個別企業の救済というミクロ的な政策は用いるべきではないというものです。スティグリッツという著名な経済学者が、GMについてはチャプター11（米連邦破産法11条）を適用して、破綻させるべきだといっていた。この方法で、ボンドがエクイティーにスワップされるので、GMが生き延びる可能性が高くなるからです。その通りだと思います。
　GM救済の根拠として唯一正当化できると思うのは、GMがデフォルトすると、社債市場でカウンター・パーティー・リスクが大幅に高まる可能性があるということでしょう。日本についてもそれがあるというのなら、いくらか納得はできます。雇用を理由にしてパイオニアを救うというのは、やはりおかしい。しかし、パイオニアの倒産がきっかけで、株と社債の市場がすさまじいことになるようなら、取りあえず政府が支え、撤退させるにしても、労働者が退職金ぐらい持って辞められるようにする。そういう考え方はありえると思います。
神谷　カウンター・パーティー・リスクが顕在化することも含めて、それだからといってそういった会社を救うべきなのかどうか、私には疑問です。結局、その産業自体は救えません。最後は全部納税者にしわ寄せが来る。それならば、僕は銀行に持っていくなら銀行に持っていき、銀行をつぶして国有化し、国家権力でできるだけ早くきれいにする。そして、退場していただく銀行には全部退場していただく、それしかないと思います。
竹森　問題を事業会社と金融機関に分けて議論すると、私は金融機関は国有化して、その代わり債務は政府が保証するというようにする。その上で、営業できるようにするのがいいと思います。結局、スウェーデンの金融危機後の対処法が一番良かった。スウェーデンは1991年に問題が起こりましたが、1995年ぐらいまでに問題行を国有化し、1997年には政府が買った株を全部売って民営に戻した。そのときは、結局、政府は儲けたんです。PPIPではそれは難しいでしょうが。
神谷　確かに、国家権力で処理するしかないし、むしろ国家権力を超えて、世界バッドバンクをつくらないとだめなくらいでしょう。一国の政府単位では処理できない問題です。
竹森　アイスランドは3つの銀行を国有化して、国がひっくり返りましたよね。しかし、アメリカはGDPが1500兆円ですから、国民の合意があれば、かなりの額の損失でも財政で負担できると思います。
神谷　僕はそれに対して恐怖感はありません。アメリカの金融機関は、非常に柔軟性があります。今まで悪かった人は全員退場してくださいと言えば、新しい人が次に入ってくるんです。同じ名前が付いている会社だとしても、中身は総入れ替えできる。今度は強欲な人たちじゃなくて、まともな人がウォール街へ入ってきてほしいけれども——。
　アメリカは、今あるものをベンチから全部どけても、ベンチには新しい人がどっと入ってきて、次のものをつくる。今あるものをどけることに躊躇する理由はありません。
竹森　第一、国有化すると言っても、債務を保証するというだけで、経営はやらせるわけですから。
神谷　ただし、経営者は絶対に代えなきゃだめだと思います。今までの経営者があまりにも悪過ぎた。僕はそれがものすごく不満です。
　
2005年、金融危機を指摘する意見は「つぶされた」
竹森　『強欲資本主義ウォール街の自爆』は、今回読み直してみて、すごく啓発されることが多い。学者は理論的にはなんとなく理解ができるのですが、こういうように実話で話されると、さらにぴんとくる。
神谷　やはり経済というのは社会をよくするためのもので、社会にとっての価値観だとか何だとかというのを第一に考えるというのは、今の日本の経済学者の中にもまだ生きているのではないですか。
竹森　確かにあまり目先の話題は追いかけませんが、逆に言うと、今回のサブプライム危機のことでも、きわめて漠然とした認識しか一般の経済学者は持っていないのです。
　神谷さんが著書で書かれたようなことを、イメージとして持っている人は少ないと思います。何しろ、サブプライム危機が起こったときに、新しい商品について市場が間違えるのは当たり前で、今回の危機は驚くにあたらないといった文章を書いたマクロが専門の先生がいたくらいです。恐るべき問題の過小評価です。私はサブプライム危機を見たときに相当大変なことになると思いましたが、そう思った人は少ないようです。
神谷　大臣自身がね、蚊に刺されたか、ハチに刺されたくらいだと言いましたから。借金で物が買えなくなったら、輸出が4割落ちるということなど、まったく想像していなかったのでしょう。
竹森　『資本主義は嫌いですか』という本に書きましたが、2005年のカンファレンスで、相当深刻な問題が起こると経済学者でも予想していた人がいたんです。ラジャンというIMFのチーフエコノミストをしていた人です。オーバーレバレッジが起こっていることや、シャドーバンキングの問題についても的確に指摘しました。
神谷　ぴったり当たったわけですね。
竹森　その報告にラリー・サマーズがコメントをしたんです。滅茶苦茶なコメントで、お前は科学の進歩に反対するのかとラジャンに食って掛かった。お前みたいなことを言うやつがいるから、世界中で金融規制の撤廃に反対する勢力が生き残るのだと。
神谷　ヘッジファンドに1週間1回行って、200万ドル給料をもらっていた人です。究極のロビイストですから。
竹森　サイモン・ジョンソンというIMFのチーフエコノミストをしていた人が、最近、いまのアメリカはまるでロシアのようだという論文を書いています。ロシアではコミュニストが政治を丸ごと乗っ取っている。それに対して、アメリカの場合はゴールドマンが乗っ取っているという話です。だから、何10兆円もの国民の税金がつぎ込まれた上に、ウォールストリートの住人には、さほど大きなお咎めが下されないようになっているというわけです。
神谷　本当にアメリカは、希望の面と難しい面があります。今、我々は、今までの資本主義の形、強欲に牽引される、物質主義の奴隷となっていたのが、ある意味では出エジプトなんです。物質主義という奴隷になったものから開放され、新しい社会をつくるチャンスです。そういう意味で、非常に大きな転換点にある。本当はモーゼくらいのリーダーが出てきてくれないと困ると思います。今の日本の政治は、あまりも次元が低くてどうにもならないですね…。
　僕は日本人の若い子たちに希望を持てと言います。歴史を振り返れば、混乱の中から次を拓く人が必ず出てきたでしょうと。これからの日本人から絶対に出てくるよと。それだけの文化的なバックグラウンドがあるんだから、自分たちはどういう社会をつくりたいのかを考えてみればきっとできるはずだと言うと、若い子たちはみんな聞いてくれます。
竹森　ただ、バブルが崩壊した後の景気低迷が10年続いたというのはまずかったですよ。そんなに長く低迷が続くと、新しいものが出てこないことに慣れてしまいます。その頃社会に出てきたような若者には、何だか分からないところで景気が悪くなったという印象しか残らない。その後ずっとだめで、大人はおろおろうろたえているし、良い就職先もない。そういう状態に慣れ切ってしまう。バブルより、ポストバブルが、その後の日本人の思考パターンを規定していると思います。バブルの時期は短かったけれども、バブルの後の時期は長かったですからね。それですっかり日本が活力のない国になったのです。
神谷　新しいものが生まれないことに慣れちゃったというのは、悲しいですね…。これからは、そういった若い人を発奮させるよう、慶応義塾の教育者でもある竹森先生に大いに期待したいです。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
このお二人は昨年金融危機資本主義の本質を突いた素晴らしい本をだされています。

そのお二人の対談は中身が濃い！先日のポールクルーグマンと与謝野馨の対談が幼稚園ママの中身の無い会話と同レベルに聞こえますね。

--~--~---------~--~----~------------~-------~--~----~
★阿修羅♪（保存型板）投稿即時送信　解約はこちら→ http://groups.google.com/group/asyura_bbs1
-~----------~----~----~----~------~----~------~--~---

政党批判「英国ならクビだ」　民主、井出農水次官に激怒（朝日新聞、 6.22 ）【官僚の思い上がりここに極まれり】

2009-06-22T09:48:00.000-07:00

政党批判「英国ならクビだ」　民主、井出農水次官に激怒（朝日新聞、6.22）【官僚の思い上がりここに極まれり】
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/934.html
SEN 934 2009/6/22 22:48:25
投稿者: 南青山

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY200906220224.html

　民主党が農林水産省の井出道雄事務次官に怒っている。井出氏が民主党の政策を批判したからで、鳩山代表は記者団に２２日、官僚は政治的中立が当たり前の英国を引き合いに「英国なら即刻クビだ」。政権交代実現後の衝突を予感させる展開になっている。

　井出氏は１８日の記者会見で、戸別所得補償制度を柱とする民主党の農業政策について「現実的でない」「我が省とラインが全然違う可能性もある」と語った。民主党の筒井信隆「次の内閣」農水相は２０日付の談話で「農業を衰退の危機に追い込んだ農水省に言われる筋合いはない」。
（以下略）

（参考）
「菅直人オフィシャルウェブサイト」
農水次官の発言　2009年6月22日 10:12 :
http://www.n-kan.jp/2009/06/post-1922.php

　農水省の事務次官が記者会見で民主党の政策を批判。大臣や政治家が野党を批判するのは自由だが、官僚が政党の政策を批判するのは「政治的中立性」に反する。イギリスでは高級官僚は公の場では国政に関する意見表明はできないことになっていて、今回の農水次官のようなことをすれば即罷免。その代わり官僚は身分保障があって、どんな誤った政策を大臣に提言しても責任は問われない。決定権は大臣にあるからという理由からだ。農水次官に言いたい。政治的発言をしたいのならすぐに次官をやめて次回総選挙に出て主張すれば言い。それなら発言は自由。間違った政策を言っても身分保障に守られている官僚が選挙で当選か落選が決まる議員や政党を批判することが民主主義に反することが分からないのか。石破大臣もこのことを放置するとしたら官僚主導政治を野放しにしていることだ。

★是非もない話しだが、ここまで官僚を思い上がらせた責任は自民党政治——官僚丸投げ政治にあるだろう。
政治がいい加減なことをやってきた（国民がそのことを看過してきた）ツケとも言える。
何が何でも政権交代をしなければならない理由がここにもある。

了解致しました。

2009-06-22T08:51:00.000-07:00

了解致しました。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/324.html
asia 324 2009/6/22 22:51:37
投稿者: ワヤクチャ

申し訳ございません。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/322.html

韓国、リチウム電池規制…日本製、締め出しの恐れ（読売新聞）

2009-06-22T07:59:00.000-07:00

韓国、リチウム電池規制…日本製、締め出しの恐れ（読売新聞）
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/325.html
asia 325 2009/6/22 22:59:10
投稿者: そのまんま西

韓国、リチウム電池規制…日本製、締め出しの恐れ（読売新聞）

　韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。

　韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。

　世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。

日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。

　リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の認証が必要であるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。

　今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は１０月以降、米国製品を例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、日本側にはこうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）との声もある。

（2009年6月22日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090622-OYT8T00394.htm

東京オリンピックの招請を中止させよう

2009-06-22T06:10:00.000-07:00

東京オリンピックの招請を中止させよう
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/133.html
sports 133 2009/6/22 23:10:47
投稿者: フランクリン

東京オリンピックの招請は石原都政のデタラメを隠蔽する謀略であり、お祭り騒ぎの熱狂に都民を巻き込んで誤魔化そうとして、騙しのテクニックを使ったものだのに、都民はそれに気づかないで、誤魔化しのお祭り騒ぎに巻き込まれている。
しかも、新銀行東京は石原銀行とよばれているが、累積赤字は800億円に達している。
<貼り付け>

2006年6月1日、開業初年度だった2006年3月期の単独決算を発表した。経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円であった。2006年11月30日には、同年9月中間期の最終損益が154億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が54億円拡大した。この結果、累積赤字は456億円になった。
2007年6月1日には、2007年3月期決算において547億円の赤字となり、累積赤字が849億円に上ったと発表した。同時に、八王子融資推進室を含む10店舗中、2店舗を閉鎖する方針も明らかになっている

石原慎太郎への責任追及 [編集]
400億円もの追加投資は都民1人当たりに3000円以上もの負担を強いる。野党側はこの累積赤字、追加出資を非難し、新銀行東京を強いリーダーシップで生み出した石原への批判を強めている。都知事である石原は「設立理念は正しかったが、経営がまずかった」「（旧経営陣を）紹介されて、それを受けたことの責任は感じる」等の見解を表するに留めた。なお、設立に関して都議会では日本共産党以外の会派は賛成（「東京・生活者ネットワーク」は反対意見を述べたものの、予算案には賛成）した経緯がある。
経済界では、設立理念そのものを「不良債権の温床」と批判する向きが多かった。与謝野馨も「止めるなら今」と進言する[4]など、政界からの批判も起こっている。
石原は議会答弁や記者会見などで「私だったら、もっと銀行を大きくできた」と発言しているが、この発言に対しては「中堅・中小企業に対する融資事業は急拡大が望める事業ではない」との指摘がある[32]。
主に石原の三男石原宏高の選挙地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから、身内の選挙対策ではないかとも批判されている[33][34]。
石原が提案し、都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」から絵画3点を購入していたことも判明した[35]。
都議会への責任追及 []
2008年3月に都議会は400億円の追加出資を自民党、公明党の賛成により可決した。有権者の多くは追加出資に反対しており[36]、地方自治法に基づく両党所属都議の解職請求の動きが都内各選挙区で始まっている[要出典]。要するに、この新銀行東京は石原知事のサイフであるだけでなく、自民党と公明党の利権として札束のつかみ取りの場になっていて、オリンピックの支出によりさらに食い荒らされることが予想される。それを防ぐためには七月のと議会選挙で、自民と公明の与党を倒すとともに、都民が立ち上がってオリンピック反対の運動を盛り上げることだ。それには参考になる例とレポートがあるらしい。
<貼り付け>

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ65 > 826.html 　

次へ　前へ
東京オリンピック招請を粉砕する運動のすすめ
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/826.html
投稿者浦島日時 2009 年 6 月 21 日 09:54:20: SatUa8esa6POA
(回答先: 【珍太郎吠える「こういうときのための皇室だろ！」】石原知事「決め手は皇太子殿下」＝東京招致委が帰国−１６年夏季五輪投稿者 passenger 日時 2009 年 6 月 21 日 02:27:39)

石原慎太郎都知事が失政を覆い隠すために、オリンピック開催というプロパガンダをしているのに、都民は誰もそのインチキな狙いに気づいていない。オリンピックが独裁者の政治宣伝に使われて、大衆の熱気をを利用して政治破綻したことは、ヒトラーのベルリン大会がその見本だった。慎太郎は自分のために皇太子を利用しようと企んでいる。
同じようにドゴール大統領がオリンピックを使い、フランスの国家的な宣伝をしようとしたのに対して、グルノーブルの市民党と知識人たちが立ち上がり、市民たちのためにオリンピック準備を改めて、市民運動を盛り上げるのに成功している。市民たちが中央政権と対決した物語をレポートしたものが、『オリンピアン幻想』という本だ。
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%B9%BB%E6%83%B3%E2%80%95%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%A5%BD%E5%9C%92%E3%81%A8%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%A3%8F%E8%88%9E%E5%8F%B0-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/dp/4809501035/ref=sr_1_3?ie=UTF8&s=books&qid=1245541925&sr=1-3
石原都知事が利権にしようと狙う今こそ、この本を読んでオリンピック招請を政治利用して、宣伝にしようという野望を粉砕することで、次の都議会選挙にオリンピック反対の運動を盛り上げて、オリンピックの政治利用に鉄槌を与えよう。アマゾンの書評が参考になるので、以下に貼り付ける。

五つ星のうち政治的武器としてのオリンピック, 2008/12/19
　１９６８年のフランス、グルノーブル冬季オリンピックとそこに至るまでの数年間を描く著者藤原氏の体験記（作中では別名）。経験した者でしか書けないオリンピックの舞台裏の話も面白いですが、圧巻は著者のオリンピックに対する捉え方。単なるお祭り・スポーツ大会としてではなく、民主化のための政治的な武器として捉えています。だから国内的には（フランスと札幌大会を見据えた日本）、中央集権でない市民主体の地方分権の契機として、国際的には独裁国家に風穴を開け民主化させる起爆剤として活用できないかと考えています。このことは予言的ともいえる作中の"スペインや韓国でオリンピックを開き、独裁政治を終わらせたら面白いことになる。"といった台詞に表れています。
　閉塞感に覆われた現代、著者の見方にはそれを打開する様々なヒントが含まれているように思います。

イルミナティ帝国アメリカ合衆国　植民地日本　帝都の夕暮れ　西日暮里の丘　６月の霧

2009-06-22T05:20:00.000-07:00

イルミナティ帝国アメリカ合衆国　植民地日本　帝都の夕暮れ　西日暮里の丘　６月の霧
http://www.asyura2.com/09/bd56/msg/483.html
bd 483 2009/6/22 23:20:53
投稿者: 愚民党

<HR>

主権者の会 BBS での提案、「目に見える形で、早期の解散・総選挙を要求する主権者・国民の意思を表せないですかね。」

2009-06-22T04:29:00.000-07:00

主権者の会BBSでの提案、「目に見える形で、早期の解散・総選挙を要求する主権者・国民の意思を表せないですかね。」
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/937.html
SEN 937 2009/6/22 23:29:15
投稿者: SOBA

↓以下のスレです。

目に見える形で、早期の解散・総選挙を要求する主権者・国民の意思を表せないですかね。
<a href="http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?sovs+426" target="_blank">http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?sovs+426</a>
投稿者---SOBA(2009/06/21 21:49:34)

日時（※）を決めておいて、国会前に三々五々ただ集まるだけ、時間が過ぎたら散会とかで、早期の解散・総選挙を要求する国民の意思を目に見える形で表せないですかね。

※出来たら、２時間くらいの時間の幅で決めておきます。

できたら、シンボルカラーを決めておいて、その色のＴシャツや、帽子や、靴を目印にする。（なるべくごく普通、今の時期よく使われる色がいい）

ただ集まるだけ、シュプレヒコールもない、プラカードもない、とにかく大勢が黙々と集まる。それを大々的に「主権者の意思のイベント」としてインターネットで呼びかける。

※ある日時に三々五々ただ集まるだけ、時間が過ぎたら散会とかで、確かそんな意思表示のやり方があると最近聞いた記憶があるのですが、なんて言いましたっけ。英語でしたが、。誰か知りませんか？

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？（東京新聞）

2009-06-22T03:33:00.000-07:00

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？（東京新聞）
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/313.html
HS 313 2009/6/22 23:33:10
投稿者: そのまんま西

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？（東京新聞）
2009年6月10日朝刊

　国が補正予算に盛り込んだ住宅ローン拡大策に、専門家から疑問の声が上がっている。住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品の融資枠拡充に一兆六千億円を計上、利用者は頭金なしでも借りられるようになった。国土交通省は景気効果をＰＲするが、専門家らは「ローン破綻（はたん）予備軍が増えるのでは」などと、安全性や経済効果に首をかしげている。　（砂本紅年）

　対象商品は長期固定金利型ローン「フラット３５」。今月四日から融資上限額が住宅購入に必要な資金の九割から十割に引き上げられ、頭金なしでローンが組めるように制度が変わった。

　住宅ローンアドバイザー藤井亨さんの試算では、四千万円の物件の場合、従来の融資上限三千六百万円を三十五年ローン（金利３％）で借りると、返済総額は五千八百二十万円。それが制度改正で全額四千万円まで借りた場合、返済総額は六百五十万円増え、毎月の返済では一万五千四百円増える。藤井さんは「返済額が増えれば、その分消費に回る金が少なくなる」と景気効果に疑問を示す。

　住宅コンサルタントの安田裕次さんは、一九九〇年代に機構の前身の旧住宅金融公庫が導入し、多くのローン破綻者を生んだ「ゆとり返済」を例に挙げ、「住宅ローン破綻予備軍が増えるのは間違いない」と心配する。

　安田さんのもとに相談にきた女性（４６）の場合、年老いた両親と住むため、九九年に三十五年のゆとりローンで、頭金なしで三千五百万円を借りてマンションを購入したが、二〇〇三年に勤務先の大手電機メーカーの子会社が廃業。パート勤めで返済を続けたが、金利が上がって返済額が増え、生活費にも困るようになった。借金がかさんで昨年に自己破産。マンションは競売にかけられた。

　女性は「頭金なしという不動産会社のセールストークが魅力的だった。頭金が必要なら住宅は購入しなかったし、そもそも買えなかった」と悔やんだ。

　安田さんは「不況で給料が伸び悩む中、今の収入が三十五年後も保証されているか。機構は危険性を認識しつつも、景気対策として何か出さざるを得なかったのでは」とみる。

　ゆとりローンや米国の「サブプライム・ローン」との類似性を指摘するのは、「日本版サブプライム危機」の著者の石川和男・東京財団上席研究員だ。

　二つとも当初は返済額が少なく、後で段階的に上がる仕組み。フラット３５は固定金利だが、通常ならローンを組むのが難しい人でも借りやすくする点は同じだ。石川さんは「住宅資産の価値が上がるかどうか分からない中、こうした借金を国が推奨するのはおかしい。教訓を生かしていない」と批判する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061002000060.html

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/312.html

自民党はあらゆる手段で民主党潰しを仕掛けてくる（岡留安則の「東京 - 沖縄 - アジア」幻視行日記、 2009.06.22 ）

2009-06-22T02:11:00.000-07:00

自民党はあらゆる手段で民主党潰しを仕掛けてくる（岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記、2009.06.22）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/939.html
SEN 939 2009/6/23 00:11:48
投稿者: 南青山

http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/

■6月某日　麻生政権の支持率が軒並み10％台に低落した。これでは解散総選挙に踏み切れないので満期いっぱいやるつもりだとか、来月5日の静岡県知事選、来月12日の東京都知事選で惨敗すれば麻生下しの声が一挙に噴出するので総裁選前倒しとか内閣改造をやるべきとか、永田町の自民党はかまびすしい。しかし、鳩山総務相の首を切り、疑惑だらけの日本郵政の西川義文社長を続投させる方向を選択したことで、国民の麻生政権に対する不信感は極限に達したということではないか。小泉元総理をバックにした中川秀直元幹事長や菅義偉選挙対策本部副部長、そして一部財界人らの強い意向に麻生総理が屈して、盟友・鳩山総務相のクビを切ったという図式である。こういう連中には国民の間に蔓延している飽きれ果てた空気が読めていないのだ。永田町政局で頭が目一杯で、今国民が何を期待しているかということは吹っ飛んでいるのだろう。自己保身と権益しか頭にない霞ヶ関官僚と同じで、いつしか反国民的な思考に陥っていることすら気がつかないのではないか。
　麻生政権がこうした末期症状を呈している中で、危機感を一番感じているのは菅義偉ではないかと思う。菅は働きながら法政大学に学び、その後政治家秘書になったたたき上げ政治家。自分の出自もあってか、政治家の世襲制に強く反対し、次の総選挙から世襲規制案を導入したいとブチあげたが、世襲議員が三分の一を占める自民党内から総スカン。いつの間にかその案は吹っ飛んでしまったが、その腹いせかどうか不明だが、菅は鳩山総務相下しに動いた。その菅の強みは側近のメディアを使って、マスコミ操作を巧妙に仕掛けるコウモリ・タイプだという点だ。
　西松建設の国沢前社長の初公判が開かれたことで、検察側はここぞとばかり小沢一郎秘書の大久保起訴の一件をもち出して「東北のゼネコンでは天の声があった」などというリーク情報をわざわざマスコミに流していた。いっておくが、大久保秘書の初公判ではないのだ。検察の政治的なヤリクチに対しても、司法記者クラブ所属のメディアの無批判的な検察御用ぶりは相変わらずだ。そして、この「天の声」に飛びついたのが菅義偉だった。「説明責任を果たせ」「必要なら国会に呼んで事情を聞きたい」と語った。せっかく苦労して政治家になったものの、いまだ道半ばの菅にとって、政権に執着する思いは事のほか強いのだろう。しかし、もう国民は麻生自民党・公明党政権にあきれ果ててして見切っているのではないのか。代表を下りた小沢をそこまで執拗に批判するなら、検察がいつの間にか不起訴処分にしていた二階経済産業大臣はどうなんだ。検察審査会は「不起訴は相当ではない」と再捜査の結論を出した。当然だろう。二階も国会に一緒に呼んだらどうか。さすがの寝業師・菅も手のうちがなくなっているという証明だろう。
　ま、そんなあげあしとりの政局争いよりも、政治とカネに関しては西松建設事件を教訓にして各政党はマニフェストで企業団体献金廃止を宣言して総選挙で戦えばすむ話だ。しかし、民主党も高支持率に油断していると、国のすべての権力を統括する自民党はあらゆる手段で民主党潰しを仕掛けてくるはずだ。それ以外に麻生内閣の支持率が上がるまったく理由は考えられないからだ。これから大久保秘書の公判もあることだし、厚生労働省の女性局長逮捕で民主党ベテラン議員への波及もあるかもしれない。「西松建設事件は自民党には及ばない」発言の漆間内閣官房副長官もその後はすっかり音なしの構えだが、もと警察庁長菅であるという出自を忘れてはなるまい。油断大敵！！

★どうやら本気で「自民党はあらゆる手段で民主党潰しを仕掛けてくる」ようだ。
その一例が橋下の「民主党の国家像は現実離れ」発言や農林水産省の井出道雄事務次官の「民主党の農業政策批判」発言だろう。
傍目から見ると（たぶん）勝負はもう着いているのだが、当人たちはあきらめきれないのだろう。
近年まれに見る政権断末魔の政治ショーの幕開けという感じで、どのような魑魅魍魎が飛び出してくるか、（一昔前の見せ物小屋のチープさはあるものの）興味津々ではある。

やっぱりね

2009-06-22T01:14:00.000-07:00

やっぱりね
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/940.html
SEN 940 2009/6/23 01:14:49
投稿者: 怪傑

やっぱり国策なんとかというのですかね。　みなさん

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/935.html

国営マンガ喫茶を無駄だとした理由 ( 「脱藩官僚　縦横無尽」 Net-IB 九州企業特報）

2009-06-22T00:17:00.000-07:00

国営マンガ喫茶を無駄だとした理由(「脱藩官僚　縦横無尽」 Net-IB九州企業特報）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/943.html
SEN 943 2009/6/23 04:17:56
投稿者: 旅烏

国営マンガ喫茶を無駄だとした理由　脱藩官僚　縦横無尽（46）　木下敏之の行政コラム
http://www.data-max.co.jp/2009/06/46_3.html
2009年06月22日 10:32

■　自民党無駄撲滅チームの河野太郎氏の話を聞きました

　先日、自民党の河野太郎氏をお迎えして、自民党の事業仕分けについてお話をうかがう機会がありました。あの国営マンガ喫茶は無駄であるとして一躍有名になった話です。
　事業仕分けとは、構想日本の加藤秀樹会長が始めたもので、簡単に言うと、ある事業について担当者から説明を受け、必要がないものは廃止し、必要ならば「官」がやるのか「民」がやるのかを判断し、「官」がやる場合には「政府」か「県庁」か「市役所」が良いのかを仕分けていく作業です。それも公開の場で、外部委員の参加も受けて行なうものです。
　2002年に構想日本と岐阜県庁が共同で行なったのが最初で、今年になって自民党と民主党が相次いで国レベルで事業仕分けを行なっています。
　河野さんが加藤秀樹さんに連絡を取って始めることになったのですが、霞ヶ関は事業仕分けが行なわれることを非常に嫌っていました。それで霞ヶ関の意を受けた議員が、河野さん以外の議員に事業仕分けをやらないように働きかけてきたそうですが、ご本人には誰も何も文句を言ってこなかった、といって笑っておられました。
　河野さんという信念のある、またちょっと変わった人が担当にならなかったら、事業仕分けが国レベルで行なわれることはなかったでしょう。最初に谷垣禎一元国交相から示された河野チームの候補者から役人OBをその場ではずしてもらったことも、成功の一つの要因のようです。

■　漫画の購入費がほとんど計上されていない？

　で、そのマンガ喫茶ですが、新聞で報道されているようなマンガ喫茶を国営でやることが駄目というものではなく、それ以前の状態だったので、このプロジェクトは止めるように判断したそうです。たしかに、海外では「クール・ジャパン」と言われて、アニメや漫画は外貨を稼いでくるので、コンテンツ産業の振興を国レベルで図ることに正面から反対するのも簡単にはいきません。
　実際に文部科学省からヒアリングしてみると、東京のお台場に土地を買って建物を建てるのですが、そのために117億円の予算を確保しているにもかかわらず、そこにアニメや漫画を買い入れる予算がほとんど確保されていなかったそうです。
　もっと根本的な問題として、この施設は海外からアニメファンをたくさん呼び込もうとしているものなのか、それとも、アニメや漫画をきちんと保存して、研究やコンテンツの強化に役立ててもらおうというものなのか、きちんと整理されてもいなかったそうです。
たしかに、どちらの施設になるかによって、整備される中身も、新たに雇う職員の経歴もまるで変わります。秋葉原との連携はどうするのかという問題も当然出てきます。
　「漫画を買う予算がないけど、どうするの？」と文科省の担当者に聞いたところ、「寄付してもらうつもりです」と答えて、下を向いてしまったそうです。こんな状態では、施設を建設しても有効に使われるはずもないので、国営マンガ喫茶の予算は補正予算としてつけるけれども（補正予算案に反対となると景気対策が遅れます）、内容がきちんと詰められない限り執行はさせないという判断なのだそうです。極めて当たり前の対応です。
（アニメに関心のある方は、このマンガ喫茶構想の基になったと言われている「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」報告書　Ａ４で24ページをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/madiageijutsu/pdf/houkokusho_H210428.pdf　）

■　おかしな事業の裏に政治家のゴリ押しあり

　河野さんは、役人ばかりも責められませんといって笑っていました。文科省の事業を仕分けしていて、「何だこれ？」と思う事業の大半は、裏に政治家が絡んでいるそうです。役人は表座敷ではそんなことは言えないので、会議が終わった後に「実は事情がありまして…」と言い訳に来るそうです。
　面白いもので、役人が練り上げてきた事業について攻撃のスマッシュを打ち込むと、必死で打ち返してくるけれど、裏に誰かがいるものは答えもいい加減だそうです。これは私も霞ヶ関にいた経験から、よくわかります。
　本来なら、大臣や副大臣、政務官がこのような議員からのゴリ押し予算を跳ね返さなくてはならないのですが、リーダーシップを揮える人はあまりいないようです。
　河野さんは、自民党の事業仕分けチームで頑張っている若手議員の選挙情勢が厳しいことを気にされていました。河野さんのような役人と張り合え、かつ無駄遣いはしないという信念のある議員はあまりいませんが、今度の総選挙では、自民、民主を問わず、そんな信念と力量のある方が当選してくると良いですね。そしてそんな方が幹部として役所に入ってきてくれることを、役所の改革派も望んでいるのですが。

木下　敏之
///////////////////////////////////////////////////////////////
□木下敏之行政経営研究所代表 □前佐賀市長（１９９９．３〜２００５．９）

（転載終わり）

--------------------------
（コメント）
「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の提言も、その他もろもろの改革提言と同じく掛け声だけや。
もういいから早く解散しろっ！！！！

古き良き日本を忘れた国家へ告ぐ　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

2009-06-21T23:23:00.000-07:00

古き良き日本を忘れた国家へ告ぐ　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/897.html
SEN 897 2009/6/22 05:23:41
投稿者: 国際評論家小野寺光一

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
2009年　６月　２２日配信

古き良き日本を忘れた国家へ告ぐ

哀愁でいと　田原俊彦
http://www.youtube.com/watch?v=Ai1P38weNiI
再生回数 9,426 回

田原俊彦サイト
http://www.jvc-entertainment.jp/tahara/top.php

ギンギラギンにさりげなく　近藤真彦
http://www.youtube.com/watch?v=sqOyMiBL4Kg&feature=related
再生回数 175,343 回

近藤真彦サイト
http://www.matchy.co.jp/
http://www.sonymusic.co.jp/Music/Arch/SR/MasahikoKondo/

青い珊瑚礁 ‐ 松田聖子　　　再生回数 14,327 回
http://www.youtube.com/watch?v=tJf2DLm1ibc&feature=related

松田聖子 - 裸足の季節　　再生回数 9,917 回
http://www.youtube.com/watch?v=v0hBwYl19zo&feature=related

松田聖子サイト
http://www.seikomatsuda.jp/
http://www.seikoweb.com/

Akina Nakamori - 少女A
http://www.youtube.com/watch?v=FjMRPiXBQmA&feature=related
再生回数 53,286 回

中森明菜 DESIRE
http://www.youtube.com/watch?v=QIDRD5auPx4&feature=related
再生回数 800,750 回

中森明菜　飾りじゃないのよ涙は
http://www.youtube.com/watch?v=AJwQprMq_Oc&feature=related
再生回数 474,201 回

中森明菜サイト
http://www.universal-music.co.jp/akina/

Giza giza hatto no komori uta - The Checkers
http://www.youtube.com/watch?v=9ZMiOSEJw5k
再生回数 3,444 回

The Checkers - 涙のリクエスト
http://www.youtube.com/watch?v=2-FbNj_lSmU&feature=related
再生回数 228,695 回

星屑のステージ　チェッカーズ
http://www.youtube.com/watch?v=3g_n6VwDPd4&feature=related
再生回数 54,372 回

藤井フミヤ
http://www.ffm.co.jp/
http://www.fumiyafujii.net/
http://www.sonymusic.co.jp/Music/Arch/AI/FumiyaFujii/index.html

小泉今日子−私の１６才　　　　　　　　　　再生回数 81,222 回
http://www.youtube.com/watch?v=koZ27CjwbR4&feature=related

小泉今日子サイト
http://www.koizumix.com/

贈る言葉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生回数 15,255 回
http://www.youtube.com/watch?v=S3GZZMuQsK0

金八先生　加藤の乱　　　　再生回数 99,484 回
http://www.youtube.com/watch?v=fOEOiVAD1-o

劇場版　巨人の星
http://www.youtube.com/watch?v=I8MkhXutNqc
再生回数 1,001 回

東京デイズニーランド
エレクトリカルパレード
http://www.youtube.com/watch?v=a8DYyFoQe7U&feature=related

ワンス　アポン　ア　タイム　イン　アメリカ
http://www.youtube.com/watch?v=bzmrs77a4uc&feature=related

アパートメント　　（１９９６）
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id50323/
L'Appartement
http://www.youtube.com/watch?v=IGSEO4lGeoA&feature=related
再生回数 24,519 回

http://www.youtube.com/watch?v=4ZV2O9OjmKA&feature=related
再生回数 3,127 回

l'appartement theatrical trailer
http://www.youtube.com/watch?v=GwapQhrZ-D0&feature=related
再生回数 11,235 回

上記は
以前の日本の状態を思い出すような映像である。

最後のワンス　アポン　ア　タイム　イン　アメリカは
昔、政治家のやっていることなど
まったく気にせずに　映画館で映画を観れたときに
とても感動した映画の一つだった。

最後のアパートメントという映画は
個人的には、最高だと思う。

しかし
臓器移植法案は
最悪の法案が可決された。

これでは、臓器移植のお金目当てで
子供を殺してしまうような親が増えるとおもわれる。

一方、臓器移植を必要とする子供たちはどうするのかと
いうこともいわれているが、
実際には、今の西洋医学で
化学物質で
なおそうなどという考え方を
根本的に改めれば、かなり
今の状態は軽減されるはずである。

とにかく「脳死」ということにして合法的に「人殺しをしている」状況をやめる
べきだ。

こんな恐ろしい国に住みたくないと最近思う。

第一、国会議員は、人それぞれによって
「死のとらえかたが違うから」などと
言っている場合ではない。

答えは客観的に一つしかないはずである。

事実は一つである。

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/672.html

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569626157.html
脳死・臓器移植の本当の話

小松　美彦【著】
ＰＨＰ研究所

脳死者は臓器摘出時に激痛を感じている可能性がある。
家族の呼びかけに反応することがある。
妊婦であれば出産もできる。
一九年間生き続けている者もいる—。
一般には知られていない脳死・臓器移植の真実を白日の下にさらし、臓器提供者
の側から、「死」とは何か、
「人間の尊厳」とは何かをあらためて問い直す。

一九九七年に「臓器移植法」が成立して以来、脳死・臓器移植は既成事実となっ
た感が強いが
、脳死を人の死とする医学的な根本が大きく揺らいでいるのだ。
脳死・臓器移植問題に関する決定版。

序章　「星の王子さま」のまなざし
第２章　脳死・臓器移植の「外がわ」
第３章　脳死神話からの解放
第４章　「脳死＝精神の死」という俗説
第５章　植物状態の再考
第６章　脳死・臓器移植の歴史的現在
第７章　「臓器移植法」の改定問題
終章　旅の終わりに

脳死者をめぐる長年の論争に終止符を打つ論考。

脳死者の臓器提供をめぐる問題に何があるのか？　「臓器移植法」改定を前に、
長年の論争の焦点を整理する。生命倫理の本質をえぐった渾身の大作。

「脳死者は臓器摘出時に激痛を感じている可能性がある」

「家族の呼びかけに反応することがある」「妊婦であれば出産できる」

「19年間生き続けている者もいる」

1997年に「臓器移植法」が成立して以来、日本でも脳死・臓器移植は既成事実と
なった感が強い。

ところが近年、脳死を人の死とする医学的な根本が大きく揺らいでいるのだ！

　本書は脳死・臓器移植の問題点を、歴史的、科学的に徹底検証。

報道されない真実を白日の下にさらし、「死」とは何か、

「人間の尊厳」とは何かをあらためて問い直す。

68年に行なわれた和田移植、99年の高知赤十字病院移植の綿密な比較検討から
浮かび上がる衝撃の新事実に、読者の目は大きく見開かれることだろう。

▼読者の道案内役をつとめてくれるのはサン＝テグジュペリ作
「星の王子さま」。「心で見なくちゃ、
ものごとはよく見えないってことさ」という言葉が問題を解くカギとなる。

●序章　「星の王子さま」のまなざし　
●第2章　脳死・臓器移植の「外がわ」　
●第3章　脳死神話からの解放　
●第4章　「脳死＝精神の死」という俗説　
●第5章　植物状態の再考　
●第6章　脳死・臓器移植の歴史的現在　
●第7章　「臓器移植法」の改定問題　
●終章　旅の終わりに著者紹介
小松美彦［コマツヨシヒコ］
１９８９年、東京大学大学院理学系研究科・科学史科学基礎論博士課程単位取得
。現在、東京海洋大学（東京水産大学と
東京商船大学が２００３年に統合）海洋科学部教授。
専攻は、科学史・科学論、生命倫理学。現在の死生をめぐる問題を主に歴史的な
視点から検討している

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/5c00f75a2b3efb6e2651ca12c4e130e2

しかし　まぐまぐが、突然、システムリニューアルを
するため、下記の時間は
配信できなくなるらしい。

「７月１日０時より７月３日２４時の間、配信機能を停止させていただきます。
」

こんな大事な時期に３日も配信できなくなるなど
初めてのことである。

７月２日といえば麻生が
解散をするのではないか
とうわさされる
時期だが、

どうも、今までの傾向から、
こういう節目の時には
何らかの配信できないように企図する
ことが起きてきたのが
この小泉政権以降の
「総選挙」の歴史である。

果たして、
これは偶然なのだろうか？

今までの経緯からすれば、
北朝鮮ミサイル事件、
植草氏ちかんでっちあげ事件、
大地震、
捕虜返還騒動
対抗する政治家の
不自然な自殺など
私に見破られては困るような
多数の事件が引き起こされてきたのが
これまでの歴史である。

逆に言えば、
ほぼ、麻生は
７月２日解散を決めたのではないか？

そしてそのころに、小沢一郎氏などを
でっちあげの罪で何かしようと
企図しているのではないだろうか？

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以
来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読　政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages

チャンネル桜ヤラセ発覚　 NHK 見解「台湾人男性も抗議せず」が正しいことが判明

2009-06-21T22:18:00.000-07:00

チャンネル桜ヤラセ発覚　NHK見解「台湾人男性も抗議せず」が正しいことが判明
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/899.html
SEN 899 2009/6/22 06:18:07
投稿者: passenger

チャンネル桜ヤラセ発覚　NHK見解「台湾人男性も抗議せず」が正しいことが判明

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
「安禅不必須山水」ブログ
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1093079/
------------------------------------------------------------

嘘つきはどっち？　大高未貴＆水島総のトリック

2009/06/19 19:35

チャンネル桜は、6月18日付のYoutubu映像において、
「NHKの『説明』は嘘つきだ」
というキャンペーンを始めました。

------------------------------------------------------------
<img src="http://www.iza.ne.jp/images/user/20090619/524393.jpg">
【台湾取材レポート】パイワン族の真実－大高未貴の報告・前編桜 H21/6/18

http://www.youtube.com/watch?v=skGLVkhIu64
------------------------------------------------------------
このビデオの中で、大高未貴、水島総の両氏は、NHKが6月17日に公表した番組の「説明」（http://www.nhk.or.jp/japan/asia/index.html)の次の部分が、NHKのウソだというのです。

------------------------------------------------------------
　柯徳三さんが、放送後、ＮＨＫの担当ディレクターに「あんた中共の手先だろう」と伝え、ＮＨＫに抗議をしているということが、―部で伝えられました。
　今回の番組で、台湾の方々のインタビューを恣意的に編集したことはなく、またＮＨＫが柯徳三さんや蒋松輝さんから抗議を受けているということはありません。
------------------------------------------------------------

Youtubeの中で、大高未貴さんはこんなことを言ってます。

------------------------------------------------------------
　よく（NHKの）局長は17日の時点で、柯さんから抗議を受けていないと、書けましたねえ。実は書けない証拠を我々は持っているんですね、ハイ
------------------------------------------------------------

水島総氏が取り出したのは、柯徳三さんの「抗議と訂正要求」なる文書のコピーです。これが、NHKの嘘の証拠だといいたいらしいのですが･･･

<img src="http://www.iza.ne.jp/images/user/20090619/524369.jpg">
http://www.iza.ne.jp/images/user/20090619/524369.jpg

水島氏がその冒頭部分を読んだあと、

　　水島：文句を言わなかったこの方は誰でしょうか？　（カメラさんに）パンダウンしてください。
　　大高：文句言ってるじゃないですか？
　　水島：しっかり、（柯徳三さんに）署名もしていただきまして、印鑑も押していただいて　います。

<img src="http://www.iza.ne.jp/images/user/20090619/524388.jpg">
（ビデオの一部からのコピーなので不鮮明です）

　　水島：それから、もう一人･･･同じ文です。･･･ハイ、藍昭光さんですね。
　　　　　･･･印鑑を　きちっと押してくれまして、藍さんは日本に来てくれてもいいといってますね。
　　大高：ええ、ええ。

ビデオは延々と続きますが、大高未貴さんと水島総さんの、鬼の首を取ったような喜びよう、最初の4分余りで十分すぎるほど伝わってきますね。

しかしどうでしょう。大高未貴さんと水島総さんのお二人は、喜びのあまり、この署名捺印がヤラセであることを自ら暴露なさってしまいました。

ヤラセという表現がきつすぎるというなら、

「チャンネル桜が用意した文書にサインと捺印をお願い」したことに、台湾のお二人が応じてくれた。

その喜びが、思わずほとばしってしまったのでしょうか。

------------------------------------------------------------
署名もしていただきまして、印鑑も押していただいて
------------------------------------------------------------

同じ文です　

------------------------------------------------------------
印鑑を　きちっと押してくれまして、藍さんは日本に来てくれてもいいといってますね
------------------------------------------------------------

柯さんと藍さんは、NHKに抗議の文書を自発的に既に送っていたのではなくて、今回の第3次（6月10日以降）台湾取材の後に、チャンネル桜が用意した同一文書への署名・捺印の依頼に応じたということです。

つまり、これは「ＮＨＫが柯徳三さんや蒋松輝さんから抗議を受けているということはありません。」という状況を後から覆すための『情報工作』でもあったということです。

ところで、この「後から文書」の、藍昭光さんの署名・捺印には日付はありませんが、柯徳三さんの署名・捺印には日付があります。

確認してみてください。

Youtubeビデオからの拡大ですから、不鮮明ではありますが、
2009/6/15　あるいは　2009/6/16 　と読めます。

これでは、NHKには6/17までには届いていない　だろうということも分かります。

（追記）～～～～～～～

なお「李登輝友の会」によると、二人からの同一文書をチャンネル桜社長の水島総氏が預かっているということだが、これは一体どういうことなのか？　御当人が直接NHKに送ったのではないのか？　奇妙だ。　もしそうなら、NHKに届いていることはない。
http://www.melma.com/backnumber_100557_4516689/
の　２>> 柯徳三さんたちがＮＨＫに「抗議と訂正を求める文書」を提出　　という記事

＞　昨日発行の「J-CASTニュース」は日本文化チャンネル桜の水島総社長の「ＮＨＫにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています」というコメントも紹介しているので

下記に併せてご紹介したい。（李登輝友の会ML編集部）

＞　「番組偏向」批判にNHKが説明文　抗議団体「これでウソが分かった」【6月18日　J-CASTニュース】
http://www.j-cast.com/2009/06/18043513.html

インタビューされた本人から抗議文？

------------------------------------------------------------
これに対して、前出の広告の事務局を担当しているCS放送局「日本文化チャンネル『桜』」の水島総社長は、

「この文書が公開されたことで、ＮＨＫの主張が全部ウソだったことが分かった。非常にタイムリーで有り難い。実は、この問題をめぐる、3回目の台湾取材から戻ってきたばかりなんです」
と息巻く。

「ＮＨＫは『抗議は受けていない』という回答を繰り返していますが、実はメチャクチャに怒っています。ＮＨＫにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています。

（追記　おわり）
～～～～～～～～～
------------------------------------------------------------
H21/6/15にアップされた、柯徳三さんへのインタビュー、そして6/16にアップされた藍昭光さんへのインタビューを見た人ならば、このトリックは、とうにお気づきのことと思います。

柯徳三さんへはそのインタビューの中で、「私はあきれかえっているが、NHKに抗議するようなことはしてないしするつもりもない」と繰り返しています。そのインタビューが終わったあと、チャンネル桜の大高未貴さんは、柯徳三さんに文書の件お願いしたのでしょう。

藍昭光さんはインタビューの中では、NHKとのメールのやり取りは、蒋松輝さんに任せていたので抗議をしたかどうかは知らない、と答えています。

上手の手から、水が漏れた

とでもいうのでしょうか？

私はふと、映画「靖国」に出演した刀匠、刈谷さんに大高未貴さんが書いた文章を読ませた、あのビデオを思い出してしまいました。

一度も視線をカメラに向けず、大高未貴氏が文章を書いた紙を読みつづける刈谷直治さん（2008年04月）

------------------------------------------------------------
刈谷直治氏「一切同意できません。裏切られたような気持ちです。」
http://www.youtube.com/watch?v=2N5fQylnaeQ

00:43 / 05:21
大高未貴
「私は今、靖国最後の刀匠でいらっしゃいます、刈谷直治さんの
お宅にインタビューに来ております。よろしくお願い致します。
今回、「靖国」という映画に関して先生どのように思われています
でしょうか？率直な感想をお聞かせください。」

靖国刀刀匠・映画「靖国YASUKUNI」出演者・刈谷直治さん

刈谷直治さん
「一切同意できません。裏切られたような気持ちです。」

大高未貴
「本当に公開間近で、キャスト、主人公として出演されている先生が
不本意だとおっしゃっていますけれども、そういった中で何か先生
御要望がございますでしょうか？」

刈谷直治さん
「そうですね、私の名前をキャストから消してもらって、
映画から私の出ている所を削除して上映してください。」

大高未貴
「まあ、御覧いただきました最後に先生が
「私の部分を削除して上映してください。」というおっしゃって
色々紙が見えたと思うんですが、実はあれ奥さまが
ちょっと気配りしてくださいまして、先生、高齢ですので９０歳なので、
言葉がなかなか出てこない。
ちゃんとした言葉なので紙に書いてそれを読んだら？
ということなので、それを用意してそれを読まれたという形になっております。」

前田有一
「映画の結局取材の中で、何気なく雑談した所が、悪いように使われたりという経験があるから、
たぶん疑心暗鬼になっているんじゃないですかね」

大高未貴
「もう、ものすごいマスコミ不信になっています。」

井尻千男
「でしょうそれはね」

大高未貴
「実は私も取材に行く前に刈谷さんの二人の関係者から
同時に紹介していただいてお願いしたんですが、
電話の時はハッキリ断られているんです。なぜかと言いますと、
老夫婦だし、自分達の発言が自分達の範疇の及ばない所で議論になっていて、どのように影響を及ぼすかわからないから、マスコミの方に会いたくないということだったんですけど、どうしてもということで行かせていただきまして、最後本当に奥さまが話を聞いてくださって、
刈谷先生も呼んで来ていただいてインタビューが録れたんで、
本当、御夫妻には感謝しております。

映画を二度目に助監督が持って来る時に、私達は政治的判断がなかなか付きかねないので、細かい所がわからないので、見識のある男性を呼んで３人で２時間の映像を見たいと言って、男性まで来て３人で待っていたそうなんです。

そしたらその監督が、第三者がいたら、
とにかく映画を今日持ってきてませんということで
出さなかったと。意図的だと私は思いますね、」

前田有一
「御高齢の方だけだったら騙せると思ったけれど、もっと解かる人が来たらこれはまずいと思って、持ってこなかったんじゃないかと言われてもしかたがないですよね。」

井尻千男
「一番強い言葉は、"一切同意できません"
というフレーズがあったでしょう、あの言葉に集約されているね。」

暴露話を連発した鳩山邦夫氏、一時的に人気は出たが、そのパフォーマンスに陰りが出てきている（読売報知）

2009-06-21T21:53:00.000-07:00

暴露話を連発した鳩山邦夫氏、一時的に人気は出たが、そのパフォーマンスに陰りが出てきている（読売報知）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/900.html
SEN 900 2009/6/22 06:53:35
投稿者: ブッダの弟子

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090622-OHT1T00026.htm

えっ！鳩山前総務相、総裁選に出馬！？

　自民党・鳩山邦夫前総務相（６０）は２１日のＴＢＳの番組に出演し、党総裁選が衆院選前に実施された場合の出馬の可能性を示唆した。

　２０日も地元の福岡県久留米市で「この夏、『おやっ』と思うような行動をしても、正義のためと理解して頂きたい」と意味深に語っていた鳩山氏は、番組内で「（出馬は）仲間がいないとできない。チャンスがあれば、としか言いようがない」と状況次第では立候補もあり得るとの認識を示した。

　「麻生で選挙は戦えない」と懸念する議員から巻き起こっている総裁選前倒し論。一部の反麻生勢力から支持を集めている鳩山氏だが、政治評論家の有馬晴海氏は「（推薦人の）２０人は集まるでしょうが、党全体を動かすことにならない。むしろ『舛添さんを担ごう』という議員の方が多い」と冷静に見ている。

　さらに鳩山氏は番組内で更迭の舞台裏を暴露。日本郵政社長人事をめぐり総務相を更迭された経緯に関し「辞表を書いてくださいと（事前に）用意してあった」と述べ、１２日の麻生首相との会談では、進んで辞表を提出したのではなく、用意された辞表にその場で署名したことを明らかにした。

　１５日の大臣退任会見でも、麻生首相から日本郵政の社長後任リスト入りの手紙を受け取ったことを明かすなど、暴露話を連発する鳩山氏。有馬氏は「上司にたてついた『鳩の乱』を起こした時はサラリーマンを勇気付けましたけど、暴露したりすることで国民からの人気に陰りが出てきている」とパフォーマンスが逆効果になっているとの見解を示している。

郵政民営化を当時持ち上げたナベツネが、鳩山邦夫を絶賛して、戦後のマスゴミの様に豹変して生き残ろうとしてふざけるなと思っていたが、杞憂に終わるかもしれない。選挙直前まで自民党として悪政に貢献し続け、選挙数ヶ月前に裏切るなんていう事は猿でもできる簡単な芸当。

News and Headline

検察（国家権力）・報道機関と国民

２邦人が隠し持った米国債「米国が財政赤字穴埋めの為、過去 10 − 20 年間コッソリ国債を発行した可能性」 ( ブルームバーグ)

歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして 橋本敦弁護士【兵庫民報】

エコにいいことしてる？

【足元を思いっきり見られているマンガ太郎が外交の場に出るのは危険ｗ】北方領土問題：首脳会談へ期待示す 麻生首相、露長官

前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題（上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場）

事件板リンク：足利事件：菅家さん弁護団「裁判官交代を」 きょう再審決定（毎日新聞）

それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由（植草一秀の『知られざる真実』）

【ソン・テジャク学会を知るにはこの本がお勧めｗ】黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録

検察への対決姿勢？強める東京新聞 (THE JOURNAL ニュース・スパイラル)

臓器移植法改正案、解散にらみ審議…参院採決７月以降に（読売新聞）

竹森俊平教授と神谷秀樹氏と「強欲」資本主義の終焉と金融の「質」についての議論【日経ビジネスオンライン】

政党批判「英国ならクビだ」 民主、井出農水次官に激怒（朝日新聞、 6.22 ）【官僚の思い上がりここに極まれり】

了解致しました。

韓国、リチウム電池規制…日本製、締め出しの恐れ（読売新聞）

東京オリンピックの招請を中止させよう

イルミナティ帝国アメリカ合衆国 植民地日本 帝都の夕暮れ 西日暮里の丘 ６月の霧

主権者の会 BBS での提案、「目に見える形で、早期の解散・総選挙を要求する主権者・国民の意思を表せないですかね。」

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？（東京新聞）

自民党はあらゆる手段で民主党潰しを仕掛けてくる（岡留安則の「東京 - 沖縄 - アジア」幻視行日記、 2009.06.22 ）

やっぱりね

国営マンガ喫茶を無駄だとした理由 ( 「脱藩官僚 縦横無尽」 Net-IB 九州企業特報）

古き良き日本を忘れた国家へ告ぐ 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

チャンネル桜ヤラセ発覚 NHK 見解「台湾人男性も抗議せず」が正しいことが判明

暴露話を連発した鳩山邦夫氏、一時的に人気は出たが、そのパフォーマンスに陰りが出てきている（読売報知）

歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして　橋本敦弁護士【兵庫民報】

【足元を思いっきり見られているマンガ太郎が外交の場に出るのは危険ｗ】北方領土問題：首脳会談へ期待示す　麻生首相、露長官

前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）

事件板リンク：足利事件：菅家さん弁護団「裁判官交代を」　きょう再審決定（毎日新聞）

【ソン・テジャク学会を知るにはこの本がお勧めｗ】黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録

政党批判「英国ならクビだ」　民主、井出農水次官に激怒（朝日新聞、 6.22 ）【官僚の思い上がりここに極まれり】

イルミナティ帝国アメリカ合衆国　植民地日本　帝都の夕暮れ　西日暮里の丘　６月の霧

国営マンガ喫茶を無駄だとした理由 ( 「脱藩官僚　縦横無尽」 Net-IB 九州企業特報）

古き良き日本を忘れた国家へ告ぐ　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

チャンネル桜ヤラセ発覚　 NHK 見解「台湾人男性も抗議せず」が正しいことが判明