Murray Hill Journal

預貸率の国際比較 from 日銀資料

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Sat, 11 Feb 2012 18:24:00 +0000

さっき、日銀の白川総裁による講演の邦訳を読んでいた。

アジアにおける金融：バンキング・ビジネスと資本市場
(国際コンファレンス・前夜ディナーレセプション（日本証券業協会主催）における基調講演の邦訳, 2/9/2012)

（以下引用）

もともとアジアの金融機関は、「国内預金をベースに貸出を行う」という伝統的な――あるいはベーシックな――ビジネス・モデルに立脚してきました。実際、アジア各国の貸出/預金比率をみると、100％を下回る国が大半を占めています（図表１）。国内預金を主たる資金調達源とするビジネス・モデルは、ホールセール市場への調達依存度が高い場合に比べて、資金流動性リスクが低いと考えられますが、今回の金融危機においては、この点もアジアの金融機関にとってプラスに働いた可能性があります。

確かに、日銀総裁が言うとおり、アジアの銀行の預貸率は100％以下（＝預金が貸出金を超えている）に固まっていて、この比率であれば、イザ！という時、バランスシートに急激に強い流動性ストレスがかかることは避けられるでしょうね。

しかし、このグラフで筆者がむしろ目を惹かれたのは、逆に、PIGS諸国がどこも預貸率で130％を超えている方で、市場資金への依存度が高い分、流動性リスクにモロにさらされているという点だな。

ソブリン危機が銀行B/Sの流動性に思いっきり悪影響を及ぼしているというのは、誰もが多かれ少なかれ“感触”としては抱いていただろうけれど、こうしてグラフにしてもらうと、その感触にハッキリと輪郭がついてくるような感じ。こんな格好のバランスシートしてて、ある日突然価値が半分になるかもしれないような某国の国債なんて、誰がホイホイ喜んで買えますか？

昨年11月末から世界中の中央銀行からリクイディティのプレゼントがドカンドカン落とされて、12月のサンタクロース・ラリーをもたらし、市場流動性への懸念は以来かなり落ち着いてきているようであるし、昨年夏・秋に「死に体」状態にあった欧州銀行シニア債の発行が可能になってきているということも、拙ブログの1月12日のエントリーで紹介した。

だが同時に、預貸率がこういう状態の銀行システムなのに、そこでシニア債が正常に発行できない状態が夏からしばらく続いたというのは、欧州銀行の当事者らにとってはどんだけシンドかったか、（いまさらながら）想像できるな。また、本当の意味で銀行債市場が正常化してくれないと、このストレスは容易にはなくならない、ということも。そして、ここから示唆されることとして、貸出側の強い締め付けは続きそうですよね、ということも。現状はECBのファシリティにおんぶに抱っこでいれるから、まだ首の皮は繋がってますけど。

先週は、ギリシャ救済資金の大前提となってる歳出カットでギリシャ政府はその案を最終承認したというニュース。

Papademos Gets Cabinet Approval for Second Greek Bailout
(Bloomberg, 2/11/2012)

しかし、市場では、もう2年も市場で取りざたされてきたソブリン危機がこれで収束に向かうと楽観的に考えている人は少数派のようにも見える。

Greek Bailout Gains Could Fade Fast
(Wall Street Journal, 2/10/2012)

Why the Greek Bailout Doesn’t Change Much of Anything
(Time, 2/10/2012)

まぁ、いろいろあるけど、その国の銀行システムが流動性不安抱えたままで、実態経済のほうはギクシャクしないで安定してゆく、というのはちょっとあり得ない組み合わせなように、わたしは個人的に思っているんで。

欧州の若年層の失業率

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Tue, 31 Jan 2012 17:29:00 +0000

66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。

今年のダボス会議に出席されてる（らしい）竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。

「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。

しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。

ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。

昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。

ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳～24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・ポルトガル・スペインの懸念されてる3カ国ではそれより目立って高く、しかもトレンディングアップしている。

スペインの若者は、ふたりにひとりが失業中とな・・・。

今回のダボス会議で欧州リーダー達が「失業対策の必要性」をことさら強調するはずですね。しかし債務削減のために財政緊縮を進めるのはいいが、やりすぎると、この失業率の数値はさらに悪化しかねない。

今日付けのGlobe&Mailに若年層失業について記事が載っていた。具体的な数値が出ていたので、書き留めておく。

The rising toll in Europe: Young, jobless and hopeless
(The Globe and Mail, 1/31/2012)

ユーロ圏17カ国の失業率は平均で10.4%。EU圏全体になると9.9%。
だが国別に見ると差が大きい。
同率が低いのは、オーストリア（4.1%）、オランダ（4.9%）、ルクセンブルグ（5.2%）。
高いのはスペイン（22.9%）、ギリシャ（19.2%）、リトアニア（15.3%）。
若者層になると状況は深刻。EU全体で22%、国別ではスペイン（48.7%）、ギリシャ（47.2%）、スロバキア（35.6%）。
ドイツの失業率は史上最低6.7%まで低下。

ドイツの場合はユーロ圏内で最も共通貨幣の恩恵を受けてきて、また昨今のユーロ安の影響も享受して一人勝ち状態ではあるが、スペインやギリシャなど、この失業率の状態で更なる財政緊縮を進めてゆくとなると、経済を支える屋台骨そのものに悪影響はでないのだろうかと、こちらが心配になる。若年労働者層の出力が低いままだと、将来の各国の債務返済プラン（←非常に長期に渡る話）にも響いてくる話。

同記事の最後のパラグラフ。

・・・the future will continue to look uncertain with the result we could have a lost and disaffected generation which in turn will mean that any measures to bring down debt levels will also fail."

（経済の低成長と競争力の低い労働市場という問題に取り組む戦略をリーダー達が見せないと）この行き場を失い不安に満ちたジェネレーションを抱えたままでは、この先どんなに債務レベルを下げようと頑張っても失敗しかねない。

「Come up with a strategy - 戦略を考えよ。」はい。

だけど、【a】strategy を考えろと誰もが言うが、【the】strategy　を出してくる人は見かけない。抽象的な「～べき」は誰もが語るが「具体的にどうよ」となると答えはない。

しかし、待てよ、そういう状態こそがまさに、ダボス会議そのもの、ではないか・・・。

オバマのためにニュートに投票？

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 25 Jan 2012 07:42:00 +0000

24日夜は、オバマ大統領による一般教書演説があった。

演説は、オバマのスピーチの動画とトランスクリプト全文が同時にみれるＮＹタイムズのこちらが非常にいいです。
President Obama's Fourth State of the Union Speech
(New York Times, 1/25/2012)

筆者も夜9時からTVの前に座って演説を聞いていたのだが、オバマの姿を観ながら、もしも、これ、しゃべってるのがニュートだったらと想像して、心底ゾッとした。

そう思う人が多いという前提で、今後の戦略としては、民主党員もみな共和党のフリして予備選挙に参加してニュートにガンガン投票し、ニュート選んでオバマ楽勝、という風に持ってゆくのが、いちばんいい。

そんなことを考えるのは私ひとりではなくて、クリスチャン・サイエンス・モニターに同様の記事があった。

Like Obama? Vote for Gingrich
(Christian Science Monitor, 1/20/12)

In most states, however, unaffiliated voters can vote in either party’s primary, and partisans, in some cases, can cross party lines to vote in the other party’s primary. In these states, which include Texas, Ohio, and Illinois, Obama supporters should show up and vote in the Republican primary – and, for strategic reasons – they should vote for Newt Gingrich.

Many people are unaware that there is considerable variation in primary election systems – across both states and parties. The Supreme Court has ruled that states cannot dictate primary election participation rules to parties, and parties in many states do not restrict participation to partisans. So Democrats in these non-closed primary states can show up and vote in the Republican contests. Given the shear number of Democrats in these states, their influence in Republican contests can be considerable.

（拙訳）多くの州では、どちらかの党に所属していない有権者でも予備選挙で投票することができる。また党員であっても、党派のラインを超えて相手の党の予備選で投票することも可能な場合もある。テキサス、オハイオ、イリノイなどがそうした州の例だが、オバマのサポーターは共和党の予備選挙に出かけていって、戦略的な理由からニュート・ギングリッジに投票するべきだ。

多くの人に知られていないことだが、予備選挙システムは州によっても党によってもかなりのバリエーションがある。州は予備選挙の参加者ルールを支持政党でくくることはできないという最高裁の判決があるし、多くの州は参加者を党員に限定していない。そのため、こうした党限定にしていない州の民主党員は共和党員のコンテストに出向いていって投票できるのだ。これらの州の民主党員の数を考えれば、共和党コンテストでの影響は相当なものになろう。

予備選参加者ルールを党でくくれないという「最高裁判決」があるなんて、筆者もこの記事読むまで知らなかった。

自分らの推す候補者の勝利を確実なものにするために、他党員が敵政党のプライマリー（予備選）に出向いて戦略的に投票するというのは、過去に実例があって、1930年代のニュージャージー州の知事選挙では、2万人の民主党員が共和党プライマリーにおしかけてゆき、『One-Day Republicans（一日限りの共和党員）』と呼ばれてスキャンダルになり、大騒ぎだったそうだ。

NJ州ジャージーシティ市のサイトに、その記述がある。

In a field of four candidates, Judge Carey lost to State Senator Morgan F. Larson, of Perth Amboy through an electoral sleight-of-hand implemented by Frank Hague. Twenty thousand Democrats, mostly from Hudson County, invaded the Republican Primary to insure Carey’s defeat. The “One Day” Republican scandal rocked the State.

2万人も他人の庭に押しかけていったとは・・・アメリカ人は、政治に熱くなる人がほんと多いですねｗｗ　（記述も「invade」という単語を使ってて笑った。）

ニュートはこれまでいくつかの州で開かれた党員集会や予備選挙で、共和党内の政敵ロムニーを相手にかなり健闘しているものの、上述のクリスチャン・サイエンス・モニターの記事にもあるように、本選になれば彼の過去の発言のブレや人物像がいろんな角度から突っ込まれやすいというのと、イデオロギー的に考え方が極端すぎて中道票が取りづらい、といった理由から、共和党内でも、「ニュートではオバマと戦えない」「共和党最終候補者としては弱い」という見方が依然と根強い。（だから、相手がニュートならばオバマは勝てる、という見方がある。）

一方のロムニーだが、彼の場合はルックスと頭の回転のよさでは共和候補者の中ではいちばん大統領らしく（笑）、消去法で行けばロムニーになるだろうと考える人が実際多いし、また、共和内中核ネオコン軍団も（やはり消去法で）ロムニーを推すと決めたようだ。

だが彼は、プライベート・エクイティのベイン・キャピタルの創始者で、「政界入りする前はウォール街のハゲタカだった」というイメージがどうしてもつきまとい、またビジネスの成功者として年収もハンパない金持ち。リーマンショック以来「悪徳ウォール街」に責任押し付け魔女狩りに便乗して票集めしてきた米政界だけに、彼のそういうバックグラウンドが本選でどう影響するかいぶかしむ人もいる。

24日のオバマの一般教書演説では、富裕層にやさしい（というか、配当収入や投資キャピタルゲインにかかる連邦税率が15%で低いんですよね）個人所得税の現状を是正するよう訴える内容も含まれていたが、ロムニーの場合、まさに、この「投資収入で食ってる富裕層」に相当する。

ミットはずっと個人所得税の申告書を公開を拒んでいたが、周囲から連日圧力かけられて、ついに公開するハメに。

それによれば、彼の2010年の年間所得は$20ミリオン超、年間$3ミリオンの寄付を行なったが、年収のほとんどが投資収入であるため、税金支払額は$3ミリオン、つまり、「不公平」とされてる15%程度の実効税率なんである。2011年もやはり$20ミリオン超の収入。

Romney Paid $3 Million in Federal Taxes in 2010
(NPR, 1/24/2012)

筆者はなんだかんだ言って最後はロムニーが最終候補者になるだろうと思ってはいるのだが、個人的には、例の「わんこ事件※」でヤツの本質を見た気がして、ロムニーは生理的に好かない。ヤツが最終候補になっても、何がなんでもオバマに再選していただきたい。

※「ロムニーわんこ事件」につきましては、パーソナルブログのほうに以前書きましたので、ご興味あるかたは、こちらをどうぞ。
Dogs Against Romney
(Fast Lane Slow Life II, 1/14/2012)

アメリカの学費ローン破産

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Fri, 20 Jan 2012 18:18:00 +0000

今朝、ワンコの散歩途中にラジオを聞いてたら、全米の大学の学費上昇の話題が出てた。番組司会者のトム・キーンは、どこのパーティに行っても、親が集まれば「どうやって子どもの大学費用を払おうか」しか話題にでてこない、といっていた。（この話題のBloomberg RadioのクリップMP3はこちら。）

いま、アメリカで最も学費が高いのはニューヨーク大学（NYU）でおよそ6万ドルだそう。そしてコロンビア大。4年で24万ドル。家が一件買えるではないか。

しかし、大学に行くのに一年で6万ドルとかかかったら、よほど優秀で奨学金を相当額貰えるか、あるいは親がある程度裕福でなければ無理だな。卒業と同時に10万ドルだの20万ドルだのといった借金を抱えてしまったら、リベラルアーツ系の学部を卒業しても、卒業後のそれ系の仕事でもらえる給料を考えたら、とても払えない。

ラジオによると、全米平均になると2万～3万ドル台だそう。しかし、学費が比較的リーズナブルな州立大学でも、州の財政難で大学への補助金が減らされており、それが授業料上昇の形になって学生（とその親）にのしかかって来ているという。カリフォルニア州では州立大学の学費上昇率が前年比で10%超えている。

オキュパイ・ウォール・ストリートで叫んでいた学生達の中にも、こんなんじゃやっていけんと吠えている学生は少なくなかった。米国では学生ローン破産が社会問題となっていて、昨年の秋、オバマがこれに対し、学生ローンのリスケ案を発表してました。

Obama to Lay Out Student-Debt Plan
(Wall Street Journal, 10/26/2011)

政府が用意している学費ローンの他にも民間金融機関から借りた学費ローンもあって多重債務に陥ってる学生もアメリカには少なくない。オバマ案はそれらを一本にまとめてリファイナンスし、金利も減らしてあげよう（といっても最高0.5%だが）という内容のプログラムである。

わたしの知り合いでも、住宅バブル盛んなころ、ホームエクイティローンを引き出して子どもの学費や寮などの生活費に充てているという親が何人か実際にいましたよ。親は親で、子どもを大学に送るために借金してんだよな。

で、アメリカの学費ローン破産の問題がどれだけヤバイことになってるかというと、Huffpost のこの記事。

Obama's Student Loan Plan Guide
(AP / Huffington Post, 10/27/2011)

Q: How big a problem is student loan debt?

A: Total outstanding student debt has passed $1 trillion, more than the nation's credit card debt, and average indebtedness for students is rising. The College Board said Wednesday that the average in-state tuition and fees at four-year public colleges rose an additional $631 this fall, or about 8 percent, compared with a year ago. The cost of a full credit load has passed $8,000 – an all-time high. The board said about 56 percent of bachelor's degree recipients at public schools graduated with debt averaging about $22,000. From private nonprofit universities, 65 percent graduated with debt averaging about $28,000. Experts say those average amounts usually are still manageable, at least for those who finish a degree. But they are concerned about the rate of increase, the growing numbers with substantially more debt and the increase in those apparently in over their heads repaying them. The Education Department said in September that the national student loan default rate for the 2009 budget year had risen to 8.8 percent.

（質問）学費ローン借金問題は、どれぐらい大きい問題なのですか？

（答え）学費ローンの残高総額はすでに1兆ドルを越していて、米国のクレジットカードでの借入残高よりも大きい。学生ひとりあたりの平均借入額は上昇を続けている。大学理事会（Collage Board）によると、4年制州立大学の秋学期の授業料は、1年前と比べて$631ドル、およそ8%上昇した。フルタイムの学生が取得しなければならない単位数の必要経費は$8000を超え、これもこれまでで最高値。公立大学を学士号を得て卒業した学部生の56%が卒業時に平均22000ドルの借金を抱えている。私立大学卒業生の場合は65%の学部生が平均28000ドルの借金。専門家らは、こうした平均レベルの借金額であれば、少なくとも学位を取って卒業すれば、卒業後の支払いもなんとかなると考えている。しかし懸念となっているのはむしろ上昇率のほうで、これよりはるかに大きな借金を抱えて卒業してくる大学生の数が急増しており、払い切れないことが明らかな学生の数も増えている。教育庁によれば、2009年度の学費ローンのデフォルト率は全米で8.8%に増加したという。

学費ローンを借りた学生の9%近くがデフォっていて（デフォるの定義＝9か月延滞しちゃってる）、この数値、現在も更新中。

上述したWSJの記事によれば、大学の授業料は年間5.6%上昇しており、2009年度の学費ローンのデフォルト率は8.8%、その前年度は7%、一年で大きく上がったようだ。2005年度のデフォルト率は4.6%だったそうなので、5年待たずして倍増したことになる。

しかし、FinAid.orgの調べだと、学生の実に4分の1から3分の1が卒業後の最初の支払いをミスってるという話で（おそらく、不況で卒業後すぐに職が見つからない学生もいるのも理由のひとつかと思われ）、「潜在的」な延滞者は、すでにデフォっている9%（3千600万人のうち400万人）よりずっと多く潜んでいる。

学生の中には、シランプリしてればそのうち貸した方も忘れてくれるだろうと甘いことを考えてる輩もいるようだが、自己破産しても、学費ローンはその対象にならないので、払い続ける義務は消すことができない。

下の図は、全米学生ローンのデフォルト率推移。（Federal Student Aidのサイトから）

フルタイムの学部生のうち、学生ローンを借りた学生の割合はこちら。（大学のタイプ別）

これを見ると、学費ローンへの依存は大学のタイプに関わらず全体的に上昇しており、NYUのようなFor Profitの私立大学の場合、90%以上の学生が学費ローンに頼っている、ということになる。

また、ローンを借りる先も、政府がバックになっているローンプログラムの他、民間からの学生ローンを借り入れる学生の数が急増しており、10年前は5%かそこらだったのが、2008年には3倍の15%に迫ろうとしていた。

Educationsector.orgという団体のサイトに、他にもたくさんのグラフが掲載されており、ことの深刻さが垣間みえます。下は2009年の古い記事ですが、背景を知るのに非常に参考になります。

Drowning in Debt: The Emerging Student Loan Crisis
（Education Sector, 7/8/2009)

欧州ソブリンは小康状態

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Thu, 19 Jan 2012 22:11:00 +0000

先週13日の金曜日にS&Pがフランスの欧州ソブリンをトリプルAからダブルAに格下げし、イタリアその他の欧州国8カ国も格下げになった。

Europe Hit by Downgrades
(Wall Street Journal, 1/14/2012)

実際の格下げが公表される前に、あちこちの「当局関係者」だの「政府高官」だのが予告編よろしく次々リークしまくるものだから、13日の株式相場は、リークでヘッドラインが出てくるたびにいちいち反応。メディアも一緒になって興奮してた。

今日になると、怒り心頭に達したイタリア当局が米格付け会社を【市場操作の疑いで家宅捜査した】というニュースまで出てきた。担当アナリストの家を家宅捜査して、「何」を探そうとしてるんでしょうね・・・。記事によると、罪状は「昨年5～7月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を捜査した疑い」だそうです。

まぁ、イタリア政府の気持ちもわからなくはないですよ。90年代後半から2000年度前半にかけて、邦銀や日本ソブリンの格下げが続いていた頃、危機の渦中で目の周りにクマ作っていた日本の関係者らも、家宅捜査とまではいかなくても、格付け会社に対して似たりよったりの反応して騒いでましたからね。

「日の出ずる国ニッポンが、何ゆえ、アフリカのボツワナなんぞより、格付け低いんだ！！」

と、ほうぼうで関係者が喚き散らし、在日ボツワナ大使館が傍らで「何故ワシら？」と当惑してるのもお構いなし、ツバ飛ばしてボツワナをdisりまくり格付け会社を呪い倒し、その品のなさ、みっともなさたるや、海外から失笑・苦笑を買ってたのも、今となっては懐かしき思ひ出・・・。

いずれにせよ、市場が不安定なさなかにどんどん格下げのニュースが出てくるというのは、何を今更な感があるとはいえ、間違いなく「ヘッドライン・リスク」となっていろんな相場で咀嚼されるから、まるきり無視もできないよね。

格付けと債券クレジット市場の動きの関係については、過去にいくつかエントリー書きましたので、ご参考まで。

- 米国債格下げは最も重要性の「低い」問題　(MHJ, 8/5/2011)
- CDSのImplied Ratingと市場パーセプション　(MHJ, 11/27/2010)

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で、その格付つけられてる肝心の債券はどうよ、というのが今日書き留めておきたい本題なんだが、実際のダウングレードにはほとんど反応せず、概して関連発行体のスプレッドは落ち着いている。

フランスが格下げされたらトリプルAを失うと懸念されてた欧州救済ファンド（EFSF）も、予定どおり格下げされてAAAからAA+に落とされてしまったわけだが、この格下げを受けた後にEFSF発行の債券の対独スプレッドがどうなったかと思っていたところ、このチャートを頂戴しました。(Thanks to @BourseBXL)

これを見ると、欧州に対する悲観度が一気に高まった11月ごろに、対独スプレッドが150bpsを突破、11月21日には205bpsまで駆け上がっていた。

この段階で、フランスの格下げはある程度シナリオとして織り込まれていて、その後、ECBがドカーンと流動性供給の動きに出たりして、市場での極端な緊迫感は抑制されている。実際の格下げニュースが来たところで、さほど動かない。

買い手側からは、このロイターの記事によると、「日本はこれまでもEFSF債を買い入れてきたし、格下げで（投資家としての）日本のスタンスが変わることはない」（"Japan has bought them by certain amounts and our stance will not immediately change just because of the downgrade," Azumi told reporters after a cabinet meeting.）との、安住氏の力強いサポートのお言葉も。

ただ、格下げ公式リリース発表前でギクシャクしていた13日のWall Street Journalの記事には、こういう記述もあったんですよね。

Yields are surging across the EFSF curve on news that two EFSF guarantors, France and Austria, might suffer a downgrade. "I am seeing only sellers in France and Austria and EFSF is feeling the impact," said a trader.

EFSFのギャランター（保証を出す側）の一角でああるフランスとオーストリアが格下げされるかもしれないというニュースを受けてEFSFのイールドカーブは全体に持ち上がっている。「フランスとオーストリアの国債には売りしかいない状態で、EFSFもインパクトを受けている」とトレーダーの言葉。

19日の今朝は、スペインとフランス国債のオークションがあって、どちらも需要は底堅くあった模様。

Strong French bond auctions show investors ignoring downgrade; easily raises $12 billion
(Washington Post, 1/19/2012)

しかしですね、国債オークションがこうしてうまくいってるのは、ECBがバカスカ買い上げて新発債の需給の調節やってる、というのが背景にあるんじゃなかろうかな。上のトレーダーの言葉にもあるように、懸念が出てくるとドイツ国債以外の欧州債は売り一色になってしまう、そういう地合いにいるには違いないんである。

上述した、拙ブログ記事『米国債格下げは最も重要性の低い問題』で筆者は、米国債が格下げされようがされまいがどうでもいい、米国債ほど信用力が高くかつ流動性が高い債券は他にない、市場への影響は限定的だろうし、格下げはむしろ政治的な側面から問題になる程度と述べ、実際そのとおりになった。格下げ後は、ヘッドラインに翻弄されてボラが上がった株市場などから資金が米国債へと流れ込み、米国債のイールドは逆に下がった。

だが、スペイン国債やフランス国債は、米国債とは、違う。

中央銀行のバカスカ需給調節におんぶに抱っこでなんとか消化されている。

言ってみれば、現在の欧州の一種の小康状態は、またいつ熱がぶり返すか判らない、そういう危うい状態にまだいるのだ、と筆者は感じるのである。

欧州の資金市場は相変わらずナーバス

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Fri, 13 Jan 2012 04:30:00 +0000

数日前、ツイッターで、日本の90年代後半の金融危機と07年のグローバル金融危機について、ブツブツとひとりごとをつぶやいていたのだが、それを@Speculatorbidさんがまとめてくださってたので、ありがたく頂戴いたします。

年の暮に市場の大方が予想していたとおり、2012年にはいってからも、欧州問題は一進一退を続けているな。ナーバスな動き。

いろいろな憶測や観測が飛び交って、そのヘッドラインのいちいちにマーケットは浮かれたり落ち込んだりして反応しているけれど、やはり、いちばん根本的なところで、「資金市場の警戒ぶりがハンパない」というのは、重たい事実ですね。

上のツイートまとめのいちばん最後のほうに出てくる「銀行が資金を抱え込んでる」という話、重要ですね。年末を無事越せたものの、政府当局が期待してるようには銀行はスッスッと動いてくれず、抱え込みは解消せず。

市場全体を包み込んでいるFEAR（怖れ）は、そう簡単には消えない。リクイディティを流しこんでも流し込んでも、サラサラ血液のようにお金が循環してくれない・・・。

上のまとめでブツクサ言ってたツイートのうち、どこから情報得たのか裏付けつけていないツイートがいくつかあるので、それの出典（？）のニュース記事リンクを、以下に控えておく。

（1）　「米金融機関が欧州エクスポージャをガクンと落としたというおエラいさんの発言」というのは、テレグラフのこの記事。

Debt Crisis As It Happens: January 9, 2012
(Telegraph, 1/9/2012)

この記事の19:28のところに、アトランタ連銀のロックハートが「欧州ソブリンへのエクスポージャ、特に弱小国へのエクスポージャを相当減らした」と述べたという記述あり。

19.28 　Mr Lockhart added that the Fed would not rule out more money printing even if steady growth and "acceptable" inflation made it harder to justify:

Steady even if unspectacular growth accompanied by inflation in the neighborhood of 2pc justifies some reluctance to change, in either direction, the (central bank's) accommodative policy [...] At the same time, I think slow progress toward full employment justifies continuing consideration of whether more can and should be done.

On European sovereign debt exposure, he said:

American financial institutions have reduced their exposures fairly substantially, particularly to peripheral countries.

（2）　「欧州銀行のシニア債発行が年明けになって好調」というのは、こちらの記事。

European Banks Learn to Love the Bond Market
(Wall Street Journal, 1/10/2012)

記事の抄訳は以下のとおり。

欧州の銀行債市場は死んだ・・・などと言われていたがそれは誇張だったのではないかという見方が出てきた。1月に入って最初の10日間で、欧州銀行はユーロ建ての無担保シニア債を€14.9 billion ($19.02 billion）発行、ソシエテ・ジェネラルによると、これは2011年後半の半年間に発行された額の26%増し、とか。欧州銀行は、シニア債に加えて、€13.75 billionのカバード・ボンドも発行した。銀行債市場はまだ脆弱ではあるものの、年初は好調なスタート。2012年は欧州銀行債のロールオーバーが€800 billion来る予定。

発行体はスカンジナビア、オランダ、U.K.など比較的信用力の強い地域に限られているものの、フランスの銀行も市場資金にタップできた。

背景としては、①ECBの期限3年ローン（※1）が12月に実行され、2月にも2回目の3年ローンが控えており、銀行の突然死シナリオの可能性が後退したこと、②投資するサイドはキャッシュバランスを積み上げていたこと、③銀行側もユーロ圏の危機はすぐには消えることなく当面継続するという見解を受け入れたこと、④銀行自身のデレバレッジングと預金の増加が調達の必要性を和らげたこと、など。モルガン・スタンレーの試算では、銀行によるシニア債新規発行はネットで4年連続マイナス、減少額は€225 billion。

とはいえ、センチメントが逆転することは多いにありえる。イタリアとスペインの国債スプレッドが拡大基調なのと、ギリシャの債務リストラの進捗が懸念。預金保護を目的とした規制当局の意向、および、カバード・ボンドやECBローンといった有担保調達の増加の両面から、無担保シニア債の劣後化の可能性が潜在的に残っている不安もある。資金市場がどこまでリスクを取るつもりかもはっきりしていない。スペインやイタリアの銀行が発行体の場合、シニア債の新規発行はこれより困難になるだろう。

市場のボラティリティは高いままになろうし、政治リスクが浮上して改善の目を摘んでしまうかもしれない。だがレギュレーターが欧州銀行のバランスシート強化促進に成功すれば、無担保シニア債、特に各国の最良銀行が発行したシニア債は、高いリターンをもたらす可能性はある。

※1　ECBの期限3年ローンと銀行のバランスシート上のブタ積みについては、2011年12月28日付のMHJ記事を参照。

（3）　「日本のCDSが中国のCDSよりワイド」というのは、次のチャートを参照。

オレンジが中国のCDS、緑が日本のCDSで、過去1ヶ月の相対推移。（1ヶ月前を基準値＝0とした時に【相対的に】各々がどれぐらい%でワイドニングしたか、というグラフです。絶対値のチャートじゃないことに注意ね。）

スプレッドの「絶対値」でみると、今日1月12日現在では、中国のレベルが146bpsに対し、日本が154bpsで、ややワイド。

まぁ、ソブリンのCDSについては以前も書いたことありますけど、日本のCDS水準が中国のそれに近づいてたのはもうずいぶん前からの話でして（※2）、さらにいうと、絶対値がどこにいるからどうしたといった話でもないんで、ここのところ中国よりワイドになってるからといってギャーギャー騒ぐほどのこともないとは思いますけどね。（今日の日経新聞が書いてたような、「財政再建への取り組みが遅れれば、欧州にかかる市場の圧力が日本にも及びかねません」（ドキドキ）みたいなこじつけっぽい理屈でばかり動いているわけでもないんで。）

ただし、CDSの推移というのは、対象となる債券の発行体に対する市場評価を示唆する数値の一角であることは確かなんで、いちおう目にはいったからには、書き留めておきまする。

（※2）日本のCDSが中国のそれに近づいてるぞという話は、2009年11月30日付MHJ記事『ソブリンCDSについて』に書いてます。2年以上前からだよ。自慢しちゃうけど、先見の明があったので、読んでね～（笑）。

アメリカ人の肉食度下がる

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 11 Jan 2012 22:13:00 +0000

いまさらですが、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

年初の抱負は、

「Murray Hill Journalをもっと頻繁に更新する」

の【はず】でしたが、年末年始の食べ過ぎでボケー・・・としてるうちにすでに11日になってしまいました。さぁ書くぞ！と気合いを入れて机に向かうと、なぜか書く気が失せてくるので、

「気合いを入れずに、短くてもこまめに更新する」

を今年の抱負にしたいと思います。特に昨年の後半は更新サボり過ぎて、ブログを振り返っても何がマーケットで起こっていたのか自分でもわからないという情けないことになってしまった反省があるので、今年はこれを回避したいと思ってます。

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ということで、2012年最初のエントリーは、アメリカ人が肉を食べなくなってるという（実にどうでもいい）脱力系話題から。

Americans are eating less and less meat
(Washington Post, 1/11/2012)

WaPoの記事によるとアメリカ人一人あたりの牛肉の消費量はかれこれ20年に渡って減少傾向にあり、鶏肉・豚肉も近年減少トレンドが明確。

筆者は分厚いアメリカンなステーキが好物で、特にニューヨークにはそれぞれ熟成のための倉庫を持っている老舗のステーキハウスが数多くあり、ステーキについては、アメリカは美味いといつも思う。

だが、米国農務省の予想によると、平均的な米国人は5年前の2007年と比べて12.2％少ない牛肉を食べるそう。

このトレンドの背景として、記事には理由がいくつか挙げられている。

肉類の価格上昇（新興国の肉消費量が上がり米国からの輸出が増えて国内での価格が上がっている。エタノール等植物性燃料のとうもろこし需要が増えて畜産向け食糧の餌の価格が上がっている、など）
あるいは、アメリカ人の食生活の変化（肉ばかり食べるのはカッコ悪い。ベビーブーマーの高齢化で肉食メニューへの嗜好が変わってきている、など）。
あるいは、農業向けに多額の補助金を出す政府のポリシーが消費量になんらかの形で関わってきているのではないか、など。

理由はいろいろあれど、アメリカ人の肉食度は確実に下がっている。

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とはいえ、肉全体の消費量でみると、アメリカ人一人あたりの消費量は120～130kg もあって、日本人の軽く2.5倍のお肉を食べるんだって（2007年時点）。日本人の肉の消費量はこの50年で9倍に増えたそうだが、米国人は（減ってきてるとはいえ）まだその2倍以上肉食べてんのね。

しかし、この国の肥満問題は全然解消していない。肉食度が減っていると言っても、その代わりに野菜類をバリバリ食べてるわけではないし、食事量そのものが減ってるわけでもなく、コーンシロップ入り飲料をガブ飲みし、糖質・炭水化物ばかりバカスカ摂取しているから、もっともっとアメリカン・デブになっている。

米国では、20歳から74歳までの成人のObesity（肥満）が全体の30％を超えている。ちなみにObese（肥満）の定義はBMI（Body Mass Index）が30以上、Overweight（太りすぎ）が25～30だそう。ObeseのみならずOverweightも加えると、アメリカ人の実に75%が「デブ」となってて、世界一の肥満国。

いや、ほんと、アメリカ人、太り過ぎですってば。私は「肥満」には相当しないけれど、今年のもう一つの抱負として、もう少し痩せたいとは思う。

・・・とかいいつつ、今夜は近所のハンバーガーが美味しいお店に食べに行く予定。カロリー高いけれど美味しいんです。（年初から反省の色なし。）

外貨逃避への特効薬、わんこポリス

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 28 Dec 2011 21:12:00 +0000

クリスマスは終わり、今年もあと3日を残すだけとなったが、欧州懸念は相変わらずくすぶっている。今年は一年中、欧州に振り回された年であったな。

今朝もユーロはスッコーンと下がって、あっさり1.30割れ。

対円だと10年振りの安値ですと。

Euro Falls to 10-Year Low Against Yen as ECB Balance Sheet Reaches Record

(Bloomberg, 12/28/2011)

（記事から引用）“We’re still so far from being out of the woods that even on a day of being positive, people decided that the euro should continue to fall,”

「状況はまだまだ闇から抜け出れそうもなく、たとえポジティブなニュースのある日でも、ひとびとはユーロは下げ続けるべきと決めている。」

Financial Timesも昨日、ECBのファシリティが貸し方も借り方も増えて【ブタ積み】になってる様を紹介していた。

Record use made of ECB deposit facility
(Financial Times, 12/28/2011)

FTの記事によると、クリスマス前の21日、ECBは空前のリクイディティ需要に答えるため新たにターム3年の融資 €489bn 近くを500超の銀行に貸し付けた。しかしその数日後、ECBのオーバーナイトの預金ファシリティには、これまた空前の€ 452bn が積まれました、という話。

11日のエントリーでも触れたように、年末にかけては市場の流動性が極端に下がるときで、こういう時にあえてアブナイ真似は手控えたほうが無難、というのは万人の知恵。キャッシュを手にしたらキャッシュのままジー・・・とこうべを垂れて年明けを待つという銀行側の考えも当然といえば当然である。

欧州リーダー達の間には「ECBから低利で借りた資金で高利回りのイタリア債を買ってくれるよね♥♥」という思惑（←通称 “サルコジ・トレード”と呼ばれてるｗｗ）があるみたいだが、銀行の担当者達は「正気だったら、年明け早々どうなるかわからないイタリア国債なんかに、いま手を出せますかい」とシランプリ決め込んでる風。アナリストの間には、このブタ積み状態が年明け後も継続してしまうのではなかろうか、と懸念持ってるひともけっこういるみたい。

結局こうやって、2011年は欧州問題にこれといった進展もみられずに一年が過ぎていったわけだが、2012年になったら、この膠着状態から抜け出ることは、果たしてできるのだろうか・・・。抜け出るとしたら、それへの触媒はなに・・・？

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この状況に痺れを切らした市場関係者の中には「アルゼンチンだってやったんだ、しのごの言ってないでサッサとデフォルトさせやがれ」とか言ってる方も散見されますが、アルゼンチンといえば、ロイターのニュースで、こんなの、あった。

自国通貨デバリュエーションのスペキュレーションが止まないアルゼンチンで、ドルの国外への闇持ち出しを阻止するため特別に訓練された犬が国境付近で大活躍中とのこと。苦しい時の犬頼み。

以下、トランスクリプト全文：
The tax man's new best friend In Argentina, sniffer dogs are being trained to detect cash being taken out of the country. The government has been cracking down on the smuggling, at a time when there's much speculation over the devaluation of the peso. Customs director, Maria Siomara Ayaran, has been demonstrating the work her dogs can do on routes into countries like Paraguay and Bolivia.

(SOUNDBITE) (Spanish) MARIA SIOMARA AYARAN, CUSTOMS DIRECTOR SAYING: "After many years, we now have around 300 dogs, 50 of which are trained especially to detect foreign currencies, specifically dollars and euros. What we are seeing here is part of customs controls carried at different border points."

The dogs, seen at this ferry terminal, where boats head to Uruguay, can pick out specific currencies, like dollars and euros, by learning to sniff out the different inks on the notes. The dogs will only react if the amount is over $1000.

From January to September this year, money leaving Argentina added up to $18.25 billion - almost $7 billion dollars more than in the whole of 2010. The government has limited sales of Dollars in a bid to curb the flight of money from the country. The move came after new foreign exchange controls, which mean the tax agency must pre-approve all currency purchases, sparked an increase in withdrawals of dollar deposits. Having perfected the training with their own dogs, Argentine customs now plan to export their expertise to other countries. Joanne Nicholson, Reuters.

（拙訳）
アルゼンチンの税務署役人に新しい親友ができた。国外に持ち出されようとする現金を嗅ぎ分けるよう訓練された犬たちだ。ペソのデバリュエーションの噂がはびこる中、アルゼンチン政府は現金の違法持ち出しを取り締まるのに躍起になっている。関税職員マリア・シオマラ・アヤランさんは、パラグアイやボリビアといった国々に向かう途中のルートで、訓練された犬達の仕事ぶりを見せてくれた。

（マリアさんのスペイン語）「長年この仕事に取り組んでいますが、今私達には300頭の犬がいて、うち50頭が特にドルとユーロの外国紙幣のにおいを嗅ぎ分けられるよう訓練されています。いま皆さんにお見せしてるのは、国境付近各所で警備の一環として行われている業務の一部です。」

私たちがいるこのウルグアイ行きボートのフェリー乗り場では、印刷インクのにおいの違いを嗅ぎ分けられる犬達が、ドルやユーロといった特定の紙幣を見つけだす。ただし1000ドル以上のまとまった紙幣にしか反応しない。

今年1月から9月の間に、アルゼンチンから持ち出された現金は182.5億ドルに上り、前年一年間の総額よりもすでに70億ドルも増えている。アルゼンチン政府はマネーの国外逃避に歯止めをかける目的でドル売買に限度額を設けることにした。新しい外国為替取締法のもと、あらゆる通貨購入に税務署による事前認可が必要となったため、ドル預金の引き出しが急増という結果に。特別訓練犬の成果に自信をつけたアルゼンチンの税関は、他国にこの犬の特技を輸出することを考え始めているという。

システミックリスクのビジュアル化

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Mon, 19 Dec 2011 20:54:00 +0000

今日のNY市場も冴えない動き。出来高もスカスカ。金融株が特に弱い。

Bank of America（BAC）は2009年の底値にどんどん接近。数ヶ月前に6ドルを割ったときも、この低水準のまま推移することになるとかなりマズイと思ってたのに、6ドルどころか、いまや5ドルも割ってしまった。

本日3時45分頃に拾ったBACのチャート。かなり痛々しい。

欧州向けのエクスポージャが相対的に大きいという理由から、欧州リスクの懸念が強まるたびに大きくネガティブに反応して売られるモルガン・スタンレー（MS）は、本日もやられている。

こちらはMSの3時45分頃のチャート。

現在、米の大手金融機関の株価はどれもブックを大きく割っている。P/Bレシオをざっとみてみると・・・

JPM = 0.66
GS=0.63
MS=0.47
C=0.43
BAC=0.23

・・・悲惨な数値であるな・・・orz

ここだけみれば、「バリュエーション的には割安・・・」とつい漏らしたくなる人もいるだろうが、なにせ誰もが2007年の暮れ（リーマンショックの前年の暮れ）に、大手金融株がどいつもこいつも同様にブック割れしていたことを嫌でも覚えてるので、いま、この局面で「割安」の「わ」の字も口にしたくない、というのが本音だろう。

当ブログで数度にわたりシツコク書いてることではあるが、問題をある狭いローカル市場に閉じ込めておくことができるのであればまだマシだったのであろうが、特に90年代後半からは、デリバティブスの台頭もあり、世界の金融市場は文字通りボーダーレスになり、まるで蜘蛛の巣のように絡みあって互いが互いにエクスポーズされる、そういう状態になってしまった。

【エクスポージャの蜘蛛の巣】が絡まれば絡まるほど、ある一箇所で起こった問題が産むリスクは、そのネットワークを経由して、時には増幅されて、問題発生のローカル市場を飛び越えて伝播してゆく。

伝播（Contagion）については1年半も前に『ギリシャの悲劇－Contagion』という記事を書いた。今、去年の5月に自分が書いた記事を読み直してみると、欧州をとりまく状況は、実際何も進展していないという事実にあらためて驚く。

ブロガーのBarry Ritholtz が彼のブログで『 Econometric Measures of Connectedness and Systemic Risk in the Finance and Insurance Sectors 』という学術論文を紹介しており、そこに、「金融セクター同士のエクスポージャ蜘蛛の巣」の図があった。

システミックリスクをビジュアルに感じられて興味深いので、ここにも貼っつけておきたい。

1994年1月～1996年12月

2006年1月～2008年12月

拡大して線のいちいちを精査してどうなるわけでもない図だが、絡まり合い方（Interconnectedness）を見ただけで、世界の金融機関同士がわずか10年かそこらで、どれだけ相互エクスポージャの度合いを強めていったかがわかる。

グローバルに金融セクターへの悲観論が消えることなく弱含み続ける最大の背景は、この図から示唆されるシステミックリスクの深刻さなのだ。

2012年に入れば米株は上下いずれかに大きく動く？

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 14 Dec 2011 22:14:00 +0000

筆者はテクニカル分析はようやらないのですが、興味深い記述があったので、メモ。

Market moves swiftly but goes nowhere：Market may break out of trading range early next year
(Market Watch, 12/14/2011)

米株市場は、ボラティリティが比較的高い割りには、一定のトレーディングレンジの内側をウロウロするばかりで方向性がない。年内は、こうしたレンジ内の動きに終始するだろうが、2012年に入ったら早々にも、株価はサポートを突き抜けてブレイクアウトするかもしれない。

ただし、ブレイクアウトする方向は、激しく上昇するかもしれないし、派手に下落するかもしれないし、どちらになるかはわからない、と記事の書き手のLarry McMillanの意見。

You can see from the figure below that there are converging downtrend and uptrend lines. When these persist for long periods of time, as they have, then a breakout should be significant. The break of the blue trendline in September propelled the market to its October lows. We would expect the next breakout in either direction to exceed the highs or lows on the chart below (i.e., above 1,350 on an upside breakout, or below 1,080 on a downside breakout).

下のチャートから、ダウントレンドとアップトレンドの2つのラインが互いに近寄って収束しているのが見てとれる。こういう状態がしばらく続くと、レンジからブレイクアウトするときは、激しい動きを伴う。図中のブルーの9月のトレンドラインが、10月に入ってからの大きな下落をもたらした。2本のトレンドラインの収束は今も続いているが、次にブレイクアウトが起こるときには、このチャートの最高値あるいは最低値を突き抜ける、つまり、ブレイクアウトはいずれの方向にも起こりうると予想される。（具体的には、上方にブレイクアウトするならばS&P500は1350を超えて突き抜け、逆に下方にブレイクアウトするならば1080を割り込む可能性がある、ということだ。）

より詳しい話は、上の記事全文を読んでいただくとして、明確な方向がつかめないまま、あっち行ったりこっち行ったり、ブルとベアのせめぎあいが夏以来続いているわけですが、長いことそんな状態を続けながら、相場はひたすらエネルギーを貯めこんでいるかのよう。

年末のFXは派手に荒れる？

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 14 Dec 2011 19:32:00 +0000

さて、はやいもので、2011年もあと2週間ほど。

金融街の年末風景の常として、クリスマスが近づくにつれ取引現場に関わるひとびとのやる気は目に見えて下がってゆき、20日過ぎたあたりからやる気はほぼゼロに近づく。

年末にかけて低下するのはトレーダーやセールスのやる気だけじゃなくて、株も債券も為替もコモディティも、あらゆる金融市場の流動性が合わせて低下する。

今年は尾を引く欧州問題のせいでFX市場の流動性低下がここ数ヶ月目だっており、10月27日に1.4247をつけていたユーロドルは、今日は1.29台まで大きく動いた。ここ数ヶ月高いボラに見舞われている為替市場は、これから年末に向けてさらに流動性が下がることもあり、さらに大きな振れ幅に襲われるのではないか、という懸念が出ている。マーケット関係者の異なる見方を紹介した記事。

DERIVATIVES: Dramatic FX moves feared on low liquidity
(IFR, 12/14/2011)

（以下、記事の抄訳）

目下ボラティリティは高レベルで推移してるものの、コントロールが失われるほどまでには至っていない。だが、いずれにせよ年末にかけて流動性が更に細るため、ドラマチックな値動きに発展するのではという懸念が散見される。
ドイチェ銀行のFXグローバルヘッドKevin Rodgersの見方：「年末のリクイディティ低下で、もしソブリン問題にまったく目処が立たないということになると、極めて大型でボラの高い動きが起こるのではという懸念を拭えない。これまでも、年末の流動性が低い最中にエンドユーザーが取引を成立させようとして値動きが大きくなったことがある。今年はヘッジファンドが苦しい状況にいることもあって、一方的な流れになった時に、その流れに逆らってリスクキャピタルをコミットしようとするプレーヤーは稀だろう。FXデスクで人手が手薄にならないように、トレーダーの年末休暇の予定には気を配っている。大きな不確定要因が存在している最中に流動性が低下するのだから、突然、動きが活発になった場合を考えて、予め準備をしておく必要がある。」

ドイチェのFXデスクが強い警戒感を抱くのとは逆に、パリバのデスクは、年末はスムーズに越せるという見解。（以下、ふたたび記事の抄訳）

ユーロゾーン危機から派生する不確実性は払拭されてはいないものの、主要通貨のペアのボラティリティは比較的落ち着いてはいて、1年のユーロドル・ボラティリティは現在15.7ボラティリティ・ポイントでトレードされている。歴史的にみれば高い位置にはいるが、11月終盤には17ポイントだったので、現在はそれよりも低い。同様に、ユーロドル・リスク・リバーサル（3ヶ月25デルタのプット/コールの差）の水準は、11月の4.5に対し、現在3.5。
BNPパリバのFXグローバルヘッドHubert de Lambillyの見方：「パニックはしていない。ボラは爆上げしてはいないし、通常ならユーロをショートするファストマネーがユーロを更に下押ししようとするだろうが、いまはそれが起こってる風でもない。事実として債券の新規発行のストレスがFX市場を大きく動かすドライバーになるが、（年末に向かっては）債券発行もほとんどない。今年は、流動性のない、しかし、さほど波風もたたないスムーズな年末になると予想している。」

ECBの施策が功を奏して、市場が心配しているほどには、現実には、そんなに大惨事にはなっていないという点では、両者の意見は一致。

ユーロの秩序ある下落を可能にしたのは、ECBが進めている低金利環境のおかげ。量的緩和は控えているECBだが、フロントエンドの金利を低位に保ち流動性供給オペの延長と担保条件緩和を実施してユーロゾーンのリクイディティが枯渇しないようつとめている。パリバのLambillyは、ユーロ調達緩和策がユーロ下落の理由のひとつ、という。
また、ドイチェのRodgersによると、主要通貨のペアは、ボラが高止まりしているにもかかわらず、2011年初頭の水準からみると、さほど大きな乖離はしていない。今年に入ってから対ユーロで最大の動きを見せたのは日本円の6.8％。ユーロスイスは1.2％の下落にとどまり（2度にわたる中央政府の介入の後ではあるが）、ユーロドルも2.6％にとどまっている。
Rodgersの言：「ボラティリティが高止まりし、ヘッドラインに翻弄されてギクシャクな動きが続いた今年は、緊張がいまだに続いているが、実際のところスポットレベルはかなり安定的。マーケットは、今の状況が大惨事に発展する可能性をずっと憂いてきているが、現実には、そんなに動いてはいない。」

市場は心配しすぎ、ということでしょうかね・・・。

ところで、今日TLで見かけた @positivegamma さんのツイートがちょっと気になったので、最後にメモとしてくっつけておく。

これを見たら、「心配しすぎ」とも思えないんだが。

このチャートを見て、「市場の流動性が極めて低い最中に、動きが一方的になってきたとき、それに逆らってキャピタルをコミットするプレーヤーはいない」というRodgersの言葉を、改めて心に刻むなど。（たしかに、【プライベート資金のサイド】には、いないでしょうね。）

OWSからウォール街に就職

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 07 Dec 2011 19:31:00 +0000

いつも暗い話ばかり書いてるので、たまには明るい話を。

オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）でプロテスターとして参加していた女性が、たまたま通りかかったウォール街エグゼクティブに見出され、投資会社のアナリストとして雇われた、という話をNew York Postが紹介している。

Occupier gets an occupation: Wall Street firm hires protester
(NY Post, 12/5/2011)

この女性はマンハッタンに住む30代の女性トレイシー・ポスタートさんで、バイオメディカルの分野で薬理学のPh.D.を持っているが、長いこと職にありつけず、OWSに参加して、本拠地であるウォール街近くのズコティ・パークで、道端の掃除をしたりサンドイッチ作ったりして運動を支援していた。

トレイシーさんは、「バイオメディカルのPh.D.科学者、フルタイムの仕事を探してます」という紙を持ってズコティ・パークに立っていたところ、たまたま、横を通りかかった投資会社の関係者が興味を示し、トレーシーさんは彼に履歴書を手渡した。

ズコティ・パークから2ブロック離れたところに会社を構えるブローカレッジ会社のJohn Thomas Financial Brokerageのエグゼクティブは、会社に戻ってトレーシーさんの履歴書を読んでみたところ、彼女のバックグラウンドが大変気に入り、インタビューに来てみないかとEメールを出した。

トレーシーさんは面接を見事通り、「ジュニア・アナリスト」のポジションで採用になった。

ジュニアポジションなので、最初のお給料はまだまだ低いけれど（ウォール街は基本的に丁稚制度だからねｗ）、頑張れば6桁の給料も夢じゃないということで希望に燃えてるそう。トレーシーさんが最後についた仕事は、大学の研究室のラボ・アシスタントとして働いて、一学期で2500ドルだったとか。

トレーシーさん、おめでとう。Good Luck!　
（しかし人生、どこで何がどう転ぶかわからないですな。笑)

米国の郵便局、来年末までに2万8千人解雇

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Mon, 05 Dec 2011 18:40:00 +0000

債務負担が重すぎて、このままでは債務不履行も免れないと心配されてきた米国の郵便局サービス（U.S. Postal Service、略してUSPS）が、月曜日、独自に大胆なコストカット策を発表した。

Post Office Aims to Save Billions With Reductions in Workforce, Delivery Time
(Fox News, 12/5/2011)

USPSはすでに議会に対し、①配達日数を現在の週6日から5日に切り下げる、②USPS従業員のヘルスケア向け支払い義務の軽減、などを議会に承認してくれるよう強く求めてきたが、なにせ政界のほうはオバマの政策を巡って共和側が徹底反抗し続けて硬直状態が続いており、1年も前から米会計検査院から「ヤバさ充満してるからモタモタしてないでUSPSの再建案を議会承認しろ」とせっつかれていたのに、進展らしい進展をみせなかった。

議会が内向きのポリティクスで頭一杯になってる間にも、USPSのキャッシュフローは高速で悪化していっており、今月末には退職者向けヘルスケア基金への支払い$5.5Billion もあって、もはや待ったなしの状態。上で「独自に」と言ったのは、議会の承認を待たずして以下の削減に着手するらしいからだ。

プランの詳細は、すでに発表されていた3300箇所の郵便局閉鎖に加え、

郵便物仕分けなどのプロセッシング作業センターの稼働時間を現在の6～6.5時間から16~20時間に延ばし、プロセッシング機器の数そのものを削減。
これに伴い、全米に散らばるプロセッシング・センターの数を現在の461箇所から252箇所に削減。
センターの削減にともない、2012年までに2万8000人の従業員を削減。
ファーストクラスメールの配達日を、これまでの1~3日以内から2~3日以内とし、ファーストクラスメールの翌日配達サービスを止める。

１．配達サービスの劣化に踏み切る

米国の郵便配達のファーストクラスメールの配達日数内訳は現在、42%が翌日配達、27%が2日かかる、31%が3日かかる、4~5日かかるのは1%以下だそう。これを今後は、「2日かかる」が51%、残りを3日かそれ以降にするという変更。

Snail Mail (カタツムリのようにノロい配達)といまでも揶揄されてる郵便局のサービスが、さらに遅くなる。

（USPSの言い分としては、そもそも第一種郵便物＝First Class Mailは翌日配達は「保証」はしてないし、もしどうしても、翌日配達希望ならそれが保証されてる高料金の速達＝Express Mailを使え、ということらしい。）

ファーストクラスメールの切手代は、来年1月22日から、現行の44セントから45セントに値上げされることが決まっているが、配達量が減っているのに、この程度の値上げだけでは悪化する財務の建て直しは不可能で、大幅なコスト削減に加えサービスそのものの劣化（配達遅延）に踏み切る格好。配達日数を遅らせるのは、政府直轄だったPost OfficeからUS Postal Service と名称を変え米政府から独立した1971年以降、40年間で初めてのことらしい。

ファーストクラスメールはUSPSにとって最も収益性の高いプロダクトではあるが、近年の収益の減少度合いとしては最大の部分でもあり、この部分に大きくメスを入れねばならないほど収支はガタガタになっている。

２．重要！最大の問題点は退職者のヘルスケアコスト

この問題を語る上で重要ポイントとなるのは、USPSが財務危機に陥った最大の問題点は、退職者向けベネフィットの負担が重過ぎる、という点だ。

USPSというのは、政府から独立したエージェンシーというステータスではあるのだが、業務内容の変更等は議会の承認を得なければならないことになっている。かつて90万人という従業員を抱えた大組織だったが、現在はそこから25万人以上も従業員総数が減り、なのに、いまだに90万人の時代のベースで計算されたヘルスケアコストを75年前倒しで粛々と基金に積み立てる「義務」がある。その額が2010年度分で$5.5Billion。

この$5.5Billionはもともと今年9月半ばが支払い予定日だったが手元キャッシュが足りず、議会に泣きついて11月18日に延期してもらった。しかし11月にもまた払えそうもなくなって、12月まで支払い期限を延ばしてもらっていた。USPS側は、ホリデーシーズンにキャッシュはなんとか作れると言っていたが、綱渡り状態でこの3ヶ月を凌いできたことは確かなのだ。

非効率なオペレーションのせいで、本業の儲けの段階ですでに赤字になっているのに、そこに退職者向けベネフィットがドーンとのしかかり、赤字幅をどんどん広げてゆくという悪循環に陥っているのである。

３．配達個数は減少の一途

退職者ヘルスケアコストの基金への前倒し積み立て「義務化」は2006年に議会で決定されたが、皮肉なことに、同じ2006年にUSPSは配達郵便物数過去最高の2130億個を記録して、その後は配達数は減少の一途をたどり、2010年には2割減の1710億個まで減少した。

配達個数減少の理由は言わずもがな、景気後退。そして、電子メールやオンラインでの請求書支払いなどが普及して、クリスマスカードや母の日カードなどの特需は残っているとはいえ、一般郵便物の利用が激減したこと。さらに小包み配達の分野ではUPSやFEDEXなど民間に完全に水をあけられ、オンラインショッピングの新規需要をキャプチャーできなかった。別の例ではNetflixのようなDVD配達サービスもネットによる動画ストリーミングへと軸足を向けているなど、「時代の流れ」の一貫で、郵便物離れに歯止めをかけられない。

４．人件費8割、財務状況は去年既に崖っぷち

一年前の資料だが、昨年12月2日に米国会計検査院（GAO）がUSPSの財務建て直しについて議会証言した証言のトランスクリプトがネットで入手できる。

U.S. POSTAL SERVICE：Legislation Needed to Address Key Challenges

証言の出だしの文章から、いきなり真っ暗闇なのが、すごい。

USPS’s financial condition continued to decline in fiscal year 2010 and its financial outlook is poor for fiscal year 2011 and the foreseeable future.

（USPSの財務状況は2010年度も引き続き悪化した。2011年度も脆弱のまま推移の予想、近い将来に財務が再建される目処が立っていない。）

この証言に出てくる前年度（2010年度）の具体的な財務数値を見てみよう。

2010年度のUSPSの総収入$67.1Billionに対し、総支出$75.6Billionで、過去最大の$8.5Billionの赤字。前年度の赤字$4.7Billionから大幅増。
財務省への借金総額$1.8Billion 増加で借入金総額$12Billion （最大借り入れ枠は$15Billion）。
会計年度末時点の現金残高は$1.2Billion。

そして、1年前の段階で2011年度の予算として出されているのが以下の数字。

最終赤字$6.4Billionにやや縮小の見込み
財務省への借金総額は$3Billion増加で、法的借り入れ上限の$15Billionに到達予定
年度末時点の手持ち現金残高は$2.7Billionの見込み

USPSの支出の実に80%が福利厚生も含めた人件費で占められ、従業員の削減や人的コストの見直しが議会承認などのステップを踏まない限り基本的に独自ではできないため、現実的なオペレーションに即した柔軟な対応が不可能になっている。本業からの収益が減少トレンドをたどるなか、コストの側は硬直的で非常に負担が重くなっている。

GAOは、この最悪の状況からUSPSが再建するためには議会は法的な変更に着手して、退職者へのベネフィットの見直しなどを早急に図るべきと進言していた。

５．収入減続き今年度の財務はさらなる悪化

そして、この証言から、丸一年が経過した・・・。

USPSの2011年度の実績がどうなったかと思って検索してみたら、次の記事を見つけた。

Postal Service will resume FERS retirement contributions next month
(Government Executive, 11/15/2011)

この記事によると、最終赤字$6.5Billionの予想に対し、実績は$5.1Billionの赤字であった。

予想よりもよかったのかと一瞬思うが、これは前述した「退職者向けヘルスケア基金への積立金」$5.5Billionの支払い期日が会計年度末日を超えて先延ばしされたおかげで、もし、この$5.5Billionが期日どおり支払われていたら、USPSの赤字額は$10.6Billionとなり、予想$6.5Billionを大幅に上回り悪化していた。

コストカットの采配がUSPSに与えられていないために人件費が硬直的で事業スリム化の妨げになっている一方で、収入の方は、配達郵便物数が前年比1.7%減少。特にファーストクラスメールの減少分が大きく、この商品だけで$2Billion失った。その他の商品の売り上げ増加分で幾分オフセットされたものの、トップライン全体の減少は抑えられず、最終赤字幅の拡大に至った。

手持ちのキャッシュ残高が$1~2Billion程度しかない会社が、毎年毎年$7~10Billionの赤字を垂れ流す、の図。

６．民営化の期待もあるが、政治・組合絡んで複雑

議会の方は、危機的な財政状態に置かれているUSPSに柔軟性を持たせるための法案『21 Century Postal Service Act』の通過に取り掛かっているが、これが、例の退職者向けヘルスケアも含めた高コスト体質の抜本解決を導くかは疑問視されている。

政府からの借り入れ枠の法的上限に達してしまっていることもあり、このままの状態が続くと、手元のキャッシュが完全に底を尽くのは来年中、2015年までに$20Billionのコスト削減を実行しなければ利益を出せる体質に戻るのは不可能、とUSPS自身は考えている。

USPSのトップPatrick Donahue は、政府から無尽蔵に支援を受けて延命するより、組織改革・財務改革を徹底させて一部民営化を進めたいようだ。ヘルスケア関連債務の大幅リストラと50万人以上いる配達人の数を20万人以上削減して経営改善を図るのが好ましい、と9月の議会証言でも主張している。

だが、そこは連邦レベルだけではなく地方レベルでのポリティクスも絡んでくる上、一部民営化となれば即クビ切り対象となる郵便局員組合も抗戦の構えでいるのは想像に難くなく、なかなか簡単には進みそうもないらしい。

The Politics of a USPS Default
(Politico, 9/11/2011)

退職者ベネフィットという重荷に耐えられず沈みかけている、USPSという巨艦。しかし、退職者の年金債務や福利厚生債務で破裂しそうになっている組織は、米国の自治体しかり、民間企業しかり、USPSだけではないのだ。

感謝祭ウィークの下げ幅、過去最悪

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 23 Nov 2011 21:54:00 +0000

ブログ更新をサボりにサボって、ふと気がついてみれば、米国では明日は、Thanksgiving（感謝祭）。

本日のダウは、引け近くになって下げ幅急拡大。ここ数日、ずっと気分が悪かったのが、最後の最後で一気に吐いた、というゲロゲロな状態で引けた。ダウは236ポイント下げて前日比2.05%下落。ナスダック2.43%、S&P500は2.21%それぞれ下落。

Bespokeによると、感謝祭の休日を11月の第4週目の木曜日にすると連邦政府が正式に定めたのが1941年、それ以降感謝祭にあたる週のS&P500の下げ率でみると、今年は過去最悪だったそうである。

下は感謝祭ウィークに2%超の下げ幅を記録した年のリスト。2011年は、ぶっちぎりの4%台で、堂々トップに輝いた。

さきほど、筆者の自宅付近のGAPの横を通りすがったら、「全店最高6割引」と書かれたドでかいポスターが貼られていて、筆者も思わずフラフラと店内に引き寄せられてしまった。

6割引という広告に惹かれた老若女子が、店内でごった返していた。みんなエネルギーあるなぁ・・・。筆者はレジに並ぶ長い人の列を見ただけでウンザリして、何も買わずに出てきてしまった。

さて、今年のBlack Fridayの売り上げは、果たしてどのような結果になるであろうか。

Happy Thanksgiving!

共和党大統領予備選ディベート

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Fri, 21 Oct 2011 15:18:00 +0000

共和党候補同士のTVディベート。

すでに何度も開かれて、もう何度開かれたのか、実際それすら、筆者にはもうわからない。

何度聞こうが、トピックとしては目新しい話はさほどないし、有権者もみんな飽きてきている。飽きてくるとおちょくりたくなるのが人の常。下のビデオ、笑った。

（本命は、上のおちょくり動画でへべれけになってるロムニーと言われているけどね。）

hat tip: Jeff Harding @ The Daily Capitalist

アメリカンドリームはゴールド94オンスで買える

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Fri, 09 Sep 2011 12:53:00 +0000

米国の一戸建て住宅価格のメディアン値を、ゴールドの1オンスあたりの価格で割ったものが、下のグラフ。

いまなら94オンス分で一戸建て住宅が一軒買える。2001年のピーク時には601オンス必要だった。ピークから84%下落した格好。（元記事はここ）

アートとしてのコミック

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Mon, 29 Aug 2011 03:07:00 +0000

（本日のエントリーは、金融経済とはぜんぜん関係ありません。）

ツイッターのTLを眺めていて、ちょっと目を惹かれるツイートがあった。

@0__exa__0 さん（上智大学ゲーム部部長さんらしい）とおっしゃる方のツイートで、「ゲームというアート作品としての視点」を考えるとき、「海外に日本の芸術文化であるゲームが流れ出てしまった以上、芸術に関する権威や価値を知っている海外勢には根底から叶わない」という内容だった。

そのテーマで@kuromog さん（イラストレーター・漫画家の方）と意見交換させてもらったが、そのやりとりをTogetterでまとめたのが、これ。
Togetter「アートとしてのコミック」

上のやり取りで出てくるNYタイムズの記事はこちら。
Art Books Elevate Picassos of Pulp (NY Times, 8/18/11)

この記事では、アメリカのアートシーンでは、コミック関連のエキジビションが年々ポピュラーになってきており、コミックのコレクターと言えばかつては無造作に漫画本を積み上げているようなイメージだったが、近頃は、アート界のメインストリームの仲間入りをしており、Frank MillerとKlaus Jansonというアーティストの手による「バットマンとロビン」の絵がオークションで$448,125という価格が付いた話などが紹介されている。

コミック本自体の売り上げは細ってきているものの、その一方で、コミックやイラストレーションを「ファイン･アート」というカテゴリーで鑑賞するシリアスなファンからの需要はここ数年高まっていて、そうした層に作品を届けられる才能あるアーティストらが活躍するニッチな市場ができてきているという。

このNYタイムズの記事中に、その才能たち（Talents）の作品群がいくつか紹介されていた。

これらの代表作品を見て、このニッチなアートシーンに、日本人アーティストの名が入ってないことを、筆者は個人的には少々残念に感じた。

@0__exa__0さんがツイートで触れていた「エルシャダイ」というゲームのプロモビデオも初めて見てみた。普段ゲームをやらない自分には内容はよくわからないけれども、イラストレーションとしてだけみても非常にクオリティが高いと感じた。このクオリティをアートとして評価する向きが国内よりも海外筋なのだとしたら、それもやっぱり、残念なことと感じる。

前々から思っていることなのだが、日本では、こうした分野の作品はもっぱら『消費されるもの』といった扱いを受けているのではないのか。0__exa__0さんが言うように、これらを「アート作品としてAPPRECIATE（賞賛）する」といった態度が、どこか欠けているのではなかろうか。

カルチャーは消費されるべきではない、と言っているわけではない。ただ、芸術性が高く永く財産として残れる作品と、そこらへんにダダ漏れして散乱しているオタク文化の産物や「幼稚」以外に形容しようのない漫画風アイテムをいっしょくたにして消費し切ってしまうのは大変もったいない、と個人的に感じるだけだ。

上のまとめでも述べているが、数年前にNY公立図書館で開かれていた「絵本」という展示会をみて、そのときもやはり、似たような気持ちを抱いた。

そのとき感じたのは、日本のアートなのに、わたしは何故これをニューヨークのキュレーターによる企画で見ているのだろうということと、そこに展示されている芸術的な絵本の多くがNY図書館の蔵書（戦後流出したもの）なのは残念だ、ということだった。

わたしの感じ方に反論も多々あるだろうし、わたしみたいな美術に関しては門外漢の素人が何を言う、と思われるかもしれない。でも、わたしは日本人には「絵を読む」というユニークな感性があると思うし、その感性の表現としてのコミックやマンガ、アニメといった分野の幅の広さ・奥の深さは、経産省が想定しているような（商業ベースの）成功やアニメファンが集うカンファレンスばかりではなく、「ファイン･アート」という扱いで国際的にもっと知れ渡ってもいい、と思うのだ。

以下は、NY公立図書館の「絵本」展を見たときに書いたMixi日記(2007年2月5日付)から抜粋。

★　　　★　　　★　　　★　　　★

『絵本展』（2007.02.05 / Mixi日記から）

自宅から歩いていける距離に、ニューヨーク公立図書館があります。

ここの図書館の蔵書の中には、数多くの貴重な本や資料があるそうで、そうした貴重な本の展示会が、年を通じて開かれています。

展示会は、もちろん無料です。

ＮＹ公立図書館で今日まで展示中だったのが、日本の絵本。

先月いちど訪れたんですが、展示内容が実に素晴らしかったので、もういちど行って来た。

展示会のタイトルは、The Artist and the Book in Japan

わたしたち日本人でも、「絵本」と聞くと、子供向けの絵本をすぐ想像してしまうのですけれど、この展示会で展示されている本のほとんどは、子供向けの近代絵本ではない。７６４年から現代まで、日本芸術の流れの中に存在し続けてきた【絵本というアート】の集大成です。

それは、絵巻であったり、奈良絵本であったり、美しい挿絵をほどこした俳句集であったり・・・。まさに「息を呑む（breath-taking）」という形容がふさわしい、すばらしい本の数々でした。

（展示されていた、葛飾北斎作、富獄百景『霧中の不二』）

展示会でもらってきたパンフレットの序文の一部を紹介しますね。

This exhibition, the first of its kind, chronicles the development of ehon, or "picture books," in Japan from 764 to the present. Among the most beautiful and moving books ever created, ehon are one of the true glories of Japanese art but are little known today, even in Japan, because of their great rarity. The goal of this exhibition is to show the wonderful variety of ehon, their breathtaking exuberance, sophisticated artistry, sensuality, unparalleled originality, intellectual gravity, playful spirit, and lightness of touch.

この種の展示としては初めての試みである当展示会は、７６４年から現在までの、日本のピクチャー・ブック【絵本】の歴史と記録である。この世に創られた本の中でも最も美しく心を動かされる本、【絵本】。【絵本】は、真に賞賛に値する日本美術でありながら、こんにちでは、その希少さゆえに、日本においてさえも、ほとんど知られていない。【絵本】の素晴らしいまでのバライエティ、息を呑むほどの芸術としての豊かさ、洗練された芸術性、官能性、無比のオリジナリティ、知的な厳粛さ、遊びごころ、そして、手法の軽やかさ。当展示会の目的はそれらを示すことにある。

その希少さ(rarity）ゆえに、日本においてすら、よく知られていない・・・。

実際、わたしも、この展示会にあるものはどれも、いちども実際には見たことがないものばかりでした。

今回、ニューヨーク公立図書館で公開された本はすべて、同図書館が実際に所蔵する、スペンサー・コレクション（The Spencer Collection）と呼ばれる、たいへん貴重なものだそうです。

ネット検索してみたら、このコレクション、日本の大学の「日本学」の研究者のみなさんにとっては垂涎の資料だそうで、このコレクション公開に先立って、立教大学の日本学の研究者グループがプロジェクト組んで、ＮＹ公立図書館に学術調査に来ていたようです。

立教大学によると、スペンサー・コレクションとは、「日本古典籍資料、とくに日本関係の図像資料の宝庫」なのだそうです。

スペンサー・コレクションに含まれる日本の古典籍資料は、絵本含む印刷本が１５００点、（手書き）写本が３００点。こんなに貴重な資料が、なぜ、アメリカの図書館に膨大に所蔵されているのか・・・。

もとの日本人の持ち主が、これらの本にさほどの価値を認めなかったらしく、アメリカ人収集家に二束三文で売ったのだそうです。

スペンサー・コレクションは、ここ６０年ほどの間の収集だとのことなので、戦後まもなく売られた、ということですよね。

戦後の混乱のさなかの日本では、美術品どころではなかった、ということなのか。（日本美術の多くが、戦後こうして海外に流出したよね・・・ちょっと残念です・・・。）

(中略)

実は、この展示会で、わたしのこころに最も印象深くのこったのは、神坂雪佳（かみさか　せっか）という画家による絵本でした。

あちこち読んでみると、神坂雪佳は１８６６年に京都に生まれ、尾形光琳の流れを汲む琳派に属す正統派の日本画家でありながら、日本画に西洋の影響を強く反映させたことでも知られるモダンアートの先駆者、とあります。

恥ずかしながら、わたしは、神坂雪佳という画家のことを、この展示会で見るまで知らなかったのです。

しかし、日本的な題材を扱いながら、その斬新な色使いといい、構図といい、ひときわ異色を放つ絵本をおさめたガラスケースが展示場で目に入ったとき、おもわず足早に近寄ってしまいました。

ガラスケースの中にあった本、それは、神坂雪佳が１９１０年に描いた『百々世草』という本でした。

ただただ、びっくりしました。２０世紀に入る前から、日本にこんな先駆的な芸術家がいたことに。

晩年になってからの１９３４年、彼は、欧州を旅したそうです。雪佳の青春時代、１９世紀後半といえば、ヨーロッパの美術界は、日本美術の影響を受けてジャポニズムの嵐が吹いていた。ジャポニズムの洗礼を受けた欧州を旅しながら、雪佳は何を見、何を感じていたのでしょうか。

ＮＹ公立図書館が用意した雪佳についての説明文に、こんなことが書かれてあります。

Sekka was a genius; timelessly inventive, spontaneous, and free.
（雪佳は天才だった。時を感じさせない創造性、自然体で、そして自由。）

Timelessly inventive・・・時空を超越した創造性。

まさに天才の素分。

もっと、雪佳のことを知りたいと思って調べてみたものの、日本語ではほとんど彼についての情報や資料がネット上にないことに、驚いた。

そういえば、二束三文で売っ払った本の束の中に『百々世草』はあったのだったね・・・日本美術には知られざる奥行きがある。いつか、よく見直してみたいな。

英語サイトですが、ここに、雪佳の他の作品のデジタルイメージがあります。本をクリックすると、彼の絵のデジタルイメージを拡大できます。どれも素晴らしいです。是非ごらんあれ。

(抜粋終わり)

本命は欧州フロント（ではなかろうか・・・?）

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Mon, 08 Aug 2011 04:49:00 +0000

S&Pによる米国ソブリン格下げのニュースが出てから、この週末は、米国のテレビは(予想通り)このトピックで持ちきり。

ウンザリ。

前回のエントリーの最後に「この格下げは政治的に影響をおよぼすだろう」と書いたが、(やはり予想通り)こんなことになってしまったのはお前のせいだ、いやお前が悪い、と民主と共和とで指の指し合い、米政界はフィンガーポインティングの嵐である。

民主党のケリー代議士などは、日曜朝の報道番組Meet The Pressに出演して、「This is a Tea-Party downgrade！」と、これはお茶会がもたらした格下げだと言い放った。一方の共和は共和で、（これでますますオバマを苛めるネタができたとばかりのドヤ顔で）「オバマのリーダーシップのなさが格下げの直接原因」と言い返す、というありさまである。

Finger-Pointing in Washington Follows Debt Downgrade
(WSJ, 8/7/11)

そして、直接の窓口となって格付け機関と丁々発止とやりあった財務省関係者は、トリプルA攻防戦で疲労困憊、それでも「AAA」の3文字を守りきれなかった悔しさで恨みタラタラ。S&Pのアナリストが用いた計量モデルに2兆ドルの間違いがあったとか言って彼らの分析には蓋然性がないと、そればっか繰り返し、金曜日の夜から文句言い出して今日になってもまーだ同じ文句を言っていて、これもウンザリ。

Treasury Spells Out S&P's "$2 Trillion Mistake"
(Business Insider, 8/6/11)

たしかに、世界中が注目している格付けアクションだというのに、その正念場で、相手から2兆ドルの間違いを指摘されるなんていうのは、アナリストとして最もこっぱずかしい話である。まぁ別にS&Pの肩持つわけじゃないけれどさ、それにしたって、政府関係者が、2兆ドル間違った、間違った、と喚き続ける姿も、実にガキじみていて見苦しい。

その間違いが2兆ドルだろうが3兆ドルだろうが、議論の最も本質的な部分、すなわち、「米国の財政は悪化している」という【事実】そのものは変えようがないんだからな。

これについて、元大統領候補マケインがやはり今朝のMeet The Pressで、「メッセンジャーを撃っても始まらない。（米国の財政への評価として）S&Pの見方が間違っていると本気で信じてる者がいるとでもいうのか。」とたしなめた。（撃つ相手ならオバマだ、と共和の彼は言いたいわけだが。）

“Don’t shoot the messenger,” Mr. McCain said, adding of the credit-rating firm’s assessment of the U.S. fiscal situation: “Is there anybody who believes that S&P is wrong?”

同番組に出演したグリーンスパンは、この格下げは米国の一番触れてほしくない部分に触れ（"hit a nerve"）、米国の自尊心を傷つけた("hit the self esteem"）と言っていた。その通り。

Alan Greenspan On The Downgrade: "It Hit A Nerve"
(eWallstreeter, 8/7/11)

いわば、「これまでずっとオール5の成績表をもらい続けた子供が、ある日理科で4をもらい、逆上している」― それによく似た図が、この土曜も日曜も、延々とテレビ画面で繰り広げられたのであった。

そこに持ってきて、中国は中国で、米国の傷に塩をすり込むような態度で、「さっさと予算をバランスさせろ」だの「軍事費減らせ」だの、「米国のせいで世界経済はまっさかさま」だのと批判しまくり、あげくに中国の格付け機関まで登場して「米ドルは基軸通貨としては不適切」だのと言い放って、喧嘩売ってるわけである。

China State Paper Says US Failings Threaten Global Recovery
(CNBC, 8/7/11)

Dollar to Be 'Discarded' by World: China Rating Agency
(CNBC, 8/7/11)

China media say U.S. debt woes show military overreach
(Reuters, 8/8/11)

しかし、米国債とエージェンシー債の世界最大保有者である中国が、こういう風に米国に政治的圧力かけてくること自体はサプライズではないとしても、米国に向って軍事費減らせ、って、あんた・・・。お前が言うなでしょーが、やれやれ・・・。

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こうして世界経済がもろく混乱に陥りそうな時に出されてきた、米国債の格下げ。ガイトナーが「そんなことはあり得ないし、絶対にさせないし、米国はそんなリスクは取れない」と言ってた事態が起きてしまった。

これを受けて、G-7が今夜、急きょ電話会議を開き、金融市場の混乱を招かないように万全の協調体制で臨むという声明を出したりしてたわけであるが、それにしても、なんとなく不穏なのが、欧州フロントの動き。

Zerohedgeが、以下のようなグラフを掲載して、ECBがイタリアとスペインの国債を買ったって、ワークしないよ、と言っている。

Why The ECB's Monetization Is Doomed In One Simple Chart
(Zerohedge、8/7/11)

昨年の5月から、PIIGSの弱小国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の国債をECBが買ってきたものの、10年債のイールド平均は倍近くになっている。基本的に、欧州当局は、昨年の年初から続いている欧州のソブリン危機のContagion（伝播）を収束させることができないまま、今日に至っている。

そして、先週出されてきた、こんどはイタリアとスペインの国債買いますよ～、というトリシェの発表。先週はそれを受けてマーケットのセンチメントが一気に悪化、欧州の金融株は暴落した。米銀が欧州銀行との取引を控えてカウンターパーティのリスクを極力落としているようだといったウワサまでNY取引時間中に流れていた。

しかし、ユーロ圏弱小国の信用力をこれまで支えてきてたのはドイツとフランスという、AAAの国たち。裏を返せば、独と仏の信用力が弱まればユーロ圏全体の信用力は崩壊する。

この一年半を振り返れば、独仏による他国への信用補完の形態は、時を追うごとにより明示的な方向に進んでいっていて、ギリシャのみならず伊やスペインまでふくめPIIGS丸抱えで保証という格好でリスクトランスファーが起こったら、当然心配されるのは、独と仏の信用力だ。

ドイツ政府内では、たとえ救済基金を3倍に増やしてもイタリアの救済措置を実行するのは困難という味方が強まっており、€1.8Tにおよぶイタリア国債の保証に動けば、市場は今度はドイツの信用力に疑問符をつけるのではないかという懸念が出てきている、という内容の記事を、独誌Die Spiegelが伝えた、という報道が今朝あった。（筆者は元記事は読んでいない。）

そのような懸念が浮上するのも当たり前である。欧州版Brady Bondというフレーズをいろんなところで耳にするが、Brady Bondが出された当時の米国の鋼鉄のような信用力と、現在の欧州の“グループとしての”信用力を比べた場合、それこそ文字通り「格」が違う話をしてるわけであって、欧州の場合は、独と仏の信用力が揺らいだ瞬間に救済スキーム全体の基盤が崩れるわけだし。

上のZerohedgeのグラフと合わせて、フランスのCDSの過去1年の動きも見てほしい。

ここ1～2週間で145bpsあたりまで急激に上昇している。リーマンショック後の最悪期でも100bpsを越えなかったフランスのCDSが、いま、ソブリン危機勃発する直前頃のギリシャCDSのレベル近くに迫っている。非常にセンシティブなものを感じる。

クライシスが再び起こるとしたら、その引き金になる本命は、政治の混乱で揺れる米国よりも、むしろ欧州フロントなのではなかろうか・・・という気がしてくるのも無理はない。

欧州市場は数時間後に開く。

米国債格下げは最も重要性の「低い」問題

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Sat, 06 Aug 2011 03:58:00 +0000

金曜日の夜、S&Pが米国債をトリプルAからAA+（ダブルAプラス）に格下げした。

S&P Downgrades U.S. Debt for First Time
(WSJ, 8/5/11)

S&P Downgrades U.S. Debt Rating — Press Release
(WSJ, 8/5/11)

いろいろな人がいろいろなことを言っているが、WSJのLive Blogに出ていた、ある市場関係者のコメントが、筆者の考えに最も近かったので、書き留めておこうと思う。（赤字は筆者による）

10:46 pm　Downgrade Was 'Expected

Adrian K. Miller of Miller Tabak Roberts Securities says:

"After much debate within the management of S&P, they actually downgraded the U.S. rating to AA+, the first time in the history of the ratings. In retrospect, given the anemic budget proposal passed by Congress and the Administration recently we are not surprised by the decision. After all, the budget, as it is currently constructed, does little to address the U.S.'s budget deficit and absolute debt levels.

As we have indicated in previous commentary, should S&P hold to its word of downgrading U.S.'s rating should they not pass a bill that meaningfully address the U.S.'s debt levels, a ratings cut was imminent. As such, Friday night's downgrade should have been expected.

In order to confirm our forecast, following an expected negative knee jerk reaction, over the mid- to long-term, we do not expect this downgrade to materially impact credit markets despite an obvious increase in funding costs tied to the downgrade. Instead, markets have a significant number of other issues, both domestically and internationally, to worry about. The least of which is the downgrade."

（抄訳）「S&Pの決定は歴史的な出来事だとはいえ、サプライズではない。議会が通した法案は米国の債務の状況を好転させる内容ではなかったのだから、S&Pは前々から言っていた意見を通すのは当たり前で、この格下げは予想されていたことだ。最初は大きなリアクションが起こることは予想されるものの、中長期的にみれば、この格下げが、調達コストを上昇させてもクレジット市場に重大なインパクトを及ぼすとは考えていない。むしろ、市場は国内外で実に多くの頭の痛い問題を抱えており、この格下げはそれらの中で最も重要度の低いものだ。」

筆者の今朝のツイートと、呼応する。

そう、マーケットには頭痛の種がまだ沢山転がっている。

悪材料出尽くしという意見もあるらしいが、筆者から言わせてもらうと、そもそものところで、格下げ懸念が米国の株価を押し下げていた主因ではないのに、何故これで「出尽くし」になるのだろうか？

上でMiller氏がいうように、この格下げの話は、マーケットの懸念の中で「最も重要度が低い」話だ。

株式がヘッドラインと為替の動きに反応してボラティリティを上げる間、資金はFlight to Safetyで米国債へと向うだろうし、米国債の代替になる国債が、事実、存在していない。

数日前に、中国の市場関係者が「中国は米国債を大量に保有する以外の選択肢はほとんどない」と述べている記事を見かけたが、まさに、これが債券市場の本音。

格付け会社の一角が米国債の格付けをAAAからAA＋に変更しようがどうしようが、米国債は依然として、世界で最も流動性が高く、最もクオリティの高い債券のひとつとして位置することに変わりはないのだ。

この格下げは、経済的な側面よりもむしろ、政治的な側面に作用するのではないかと筆者は思う。債務上限問題でゴリ押しを重ねて民主側から妥協を勝ち取った共和にとっては、これは、さらに追い風。「歴史上始まって以来初めて米国債のトリプルAを失った大統領」というラベルをオバマに貼って、鬼の首を取ったかのように現政権批判と責任追及のネタとして使えるようになるからだ。

デフォルト回避と歳出削減の次のお題は「増税」か

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 03 Aug 2011 21:06:00 +0000

昨日8月2日のデッドラインぎりぎりに、上限引き上げ問題はいちおう（暫定的に）一段落。

Debt is a done deal, but peace truce already fades

(AP, 8/2/11)

しかし、法案が可決されて大統領が正式にサインをしたとたんに、NY株市場は激しいセル・オフ。最終決議が出る前に、ワシントンDCのアホ騒ぎは「終わった話」になっていた。そして、格下げされるぞと脅され続けていた米国債には大きく買いが入り上昇。ドルは沈下、ゴールドは上昇。今日も引き続きゴールドは値を上げて、米株は大きく上下に振れ、10年米国債はさらに上昇。大荒れである。

ダウのトランスポーテーション株は昨日4％ダウン。どこかに明るい話は転がってないかと探してみると、The Big PictureのBarry Ritholtzによると、トランスポーテーションが下がると通常は原油価格低下の伏線になるとのこと。もし毎日往復で70マイル走るひとがいるとすると、ガソリンが$1低下すれば$1500の年間セービングになり、これは消費者にとっては税金の削減効果に等しい、と。

ﾔﾀ！（←空しいけれど、いちおう、言ってみる。）

Trannie Swan Dive to Take Down Crude Oil

(The Big Picture, 8/3/11)

しかし、である。

今回法案が通り、米国債デフォルトの危機は回避されたものの、連邦政府はお茶会に突き上げられて歳出削減の証文にハンコ押さされたわけだから、【財政緊縮】の効果はいやおうなく迫ってくる。財務省は来週にも$72Bnの長期債を発行予定で、国家のキャッシュフローはなんとかなるとはいえ、経済がドツボに未だはまっている真っ最中に歳出を切り詰めてゆくとなると、誰もが頭に思い浮かべるのは、1937という呪いの数字。（呪いの数字については、拙ブログ『この道は（ルーズベルトが）いつか来た道？』参照。）

市場のセンチメントが悪化するのも、あたりまえ。

連邦政府の歳出削減のあおりは、当然、州自治体政府への補助金カットという形で跳ね返ってくる。失業率9%から下がらないでいるというのに、補助金も削られて、いったいどうなっちゃうんだろう・・・。我が家も今以上に生活切り詰めて、それこそ引き出しの中に10円玉転がってないか探すようになってしまうのだろうか・・・。

なんとなく気持ちがどよんと暗くなってたところに、ダメ押しの記事を見つけたので、紹介しておく。

States cutting Unemployment Insurance benefits

(Calculated Risk, 8/3/11)

National Employment Law Project (NELP）が発行した分析レポートによると、失業保険のベネフィットを減少させている州が増えていて、州の失業保険支払い用基金が枯渇してしまった州は連邦政府から借金して失業保険払ってる、というのである。

米国の場合、失業保険の支払いや基金の管理は州にまかされているが、支払い期間は26週（半年）という一種の不文律があって、どの州も過去50年間にわたり、それでやってきた。ところが、州によってはいよいよ無い袖は触れなくなって、州独自の判断により2011年から支払い期間がそれより短くなってしまった州が複数ある、という。

Michigan, Missouri, and South Carolina cut their available weeks down to 20; Arkansas and Illinois cut down to 25; and Florida cut to between 12 and 23 weeks, depending on the state’s unemployment rate. Double-digit unemployment in Michigan, South Carolina, and Florida did not discourage lawmakers there from making the cuts.

... Indiana changed the formula it uses to calculate weekly benefit amounts so that the average unemployment check will drop from $283 to $220 a week.

ミシガン、ミズーリ、サウスカロライナは20週に。アーカンソー、イリノイは25週に。フロリダは州失業率に応じて12週から23週の間に。インディアナは計算フォーミュラを変更して週の失業保険の額を$283から$220に下げた。ミシガン、サウスカロライナ、フロリダは失業率が２桁になっており、やらざるを得なかった。

さらに、連邦政府から借金している分については、

Throughout the recession, states with inadequate unemployment insurance trust fund reserves have relied on loans from the federal government to pay state unemployment insurance benefits. This September, states will begin paying interest on these loans, and starting in 2012, the federal government will raise taxes on employers in borrowing states until loans are paid in full, as required by the law.

リセッションの期間、失業保険用に積み立ててあった基金の残高が不十分な州は、保険金支払いを連邦政府からの借り入れに頼ってきた。この9月から、この借り入れに対し利子が発生する。さらに、2012年からは、連邦政府は借り入れ残高がある州の雇用主に対し、満額返済されるまで、課税額を引き上げるということが法律により決まっている。

失業率は、下がるどころか上がっているわけでして。

えーーー・・・と思っていたら、さらに、こんな記事が。

Debt Deal Tax Hike?

(WSJ, 8/3/11)

Geithner: Tax hikes back on table

(Market Watch, 8/2/11 - hat tip @masayang)

ホワイトハウスは、共和お茶会がゴリ押しし続けた「増税なき歳出削減」だけでは予算をバランスさせることはできない（財政赤字を減らすことはできない）と考えているわけだ。

上のWSJの記事によると、今回両党が合意したプランのベースになっているのは、3.5兆ドルに登る税収増を見込んでいるらしい。

（WSJより引用）There's a lot of chatter among conservative Republicans that they may have just signed on to a stealth $3.5 trillion tax hike. That's because the "baseline" that congressional scorers use assumes that after 2012, all of the Bush tax cuts will expire and the Alternative Minimum Tax will start to hit up to 25 million tax filers. It also assumes the full implementation of several hundred billion dollars of Obamacare taxes that kick in after 2013.

「増税の《ぞ》の字がひとつでも入っていたら、絶対に絶対に合意なんてしませんからーっ！」と叫んで3度に渡り両党会議をすっぽかした共和だったのに、最終合意案のベースになっていた3.5兆ドルの歳入増分については気がつかなかった、とでもいうのだろうか。

WSJの記事には、「合意」はしたものの、その合意案に書かれている税金の部分については、双方がそれぞれ違う「解釈」をしているようだ、とある。

Which is to say that the two parties are offering very different interpretations of what the debt deal says about taxes. Let's hope it doesn't take three months to get this straightened out.

WSJの結びの文章そのままに、この解釈の違いをハッキリさせるために、また何ヶ月もの時間を費やすなんてことにならないでもらいたい。再びあの猿芝居が始まるのかと想像しただけで、すでに食傷気味の筆者なのである。

【ニュースクリップ】8/1/11, 8/2/11

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 03 Aug 2011 18:06:00 +0000

MHJ別館にポストされた英文ニュースまとめ

8月1日分

8月2日分

米国政府の手持ち現金残高(秒読み開始)

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Sun, 31 Jul 2011 14:16:00 +0000

債務上限問題で最終の詰めに入っている米議会。本日東部時間午後1時に暫定案で採決の予定。

政府といえども一般家庭と同じ、入ってくるお金より出てゆくお金のほうが多ければ、手元のキャッシュは減り続ける。

WSJに掲載されてるこのグラフがすごい。黒線は実際の手持ち現金残高、赤の点線は5月2日に財務省が試算したもの、赤の実線はBipartisan Policy Center(両党派ポリシーセンター)が試算したもの。BPCの試算では若干余裕はあるものの、【断崖絶壁状態】であることには変わりなし。

図の下の注意書きに、

Treasury 'extraordinary measures' occur in one lump sum on May 16, and generate $232 billion cash.
(5月16日に財務省による「臨時措置」がとられ$232bnの現金が創出された。）

とあるが、「5月16日の臨時措置2320億ドル」で時間稼ぎしてなかったら、とっくに水面下に没していましたね、という図でもある。

この「臨時措置」であるが、5月2日付けのLAタイムズの記事で、米連邦政府はまず債券の発行額を抑えるために、州自治体向けに発行しているSLGS証券(State and Local Government Series securities、これも法定上限の対象としてカウントされている)の発行を止めると述べている。

Treasury to take 'extraordinary measures' to avoid hitting debt limit, Geithner warns
(LA Times, 5/2/11)

このSLGS証券なるものは、州自治体政府が地方債を発行したプロシードでより高利回り（＝高リスク）の証券に投資してアービトラージによる収益を得るインセンティブを抑える目的で1972年に持ち込まれた制度で、もしプロシードが余った場合は、それをロー・イールドのSLGS債に入れておきましょうね、という、いわば「お父さんが、子供がお小遣いを無駄遣いしないように一時的に預かってあげる」みたいな証券である。だが、これも連邦政府にとっては立派な「借り入れ」であって、まずは、これを止めた。

そして、その代わり、上限にカウントされる対象にならない相手を見つけては方々からカネ借りまくって、手持ちの現金が底をついてしまうことになっていた5月16日に$2320億ドルのキャッシュを作り、とりあえず支払いに支障をきたさないよう血と涙が滲むような【遣り繰り】を、米財務省はこの数ヶ月強いられてきたのである。

この「いろんなところからちょっとづつお金集めて遣り繰りする」という話を、MSNBCのJohn Schoenが、

It was the Treasury's equivalent of looking under the couch cushions for stray nickels.
(「ソファのクッションの下に5セント玉が落ちてないか探す」の財務省版）

と形容していて、思わず声をあげて笑ったが、「上限問題にケリついたら、この仕事、辞めたい・・・」とガイトナーが漏らすのも無理はなかろうて。

目下3兆ドルの歳出削減を睨み、議会は話し合いを煮詰めている模様。

米国での状況は、Wall Street JournalのLive Blog: The U.S. Debt Battleが頻繁に更新されて、現在の状況を把握するのに、とてもよい。

【ニュースクリップ】 7/28/2011, 7/29/2011

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Sat, 30 Jul 2011 15:52:00 +0000

MHJ別館にポストされた英文ニュース記事まとめ。

以下の記事のリンクはこちら。(7/28/2011分)

高齢者の依存度国際比較 (Business Insider)
トヨタのピックアップトラックTacoma、新モデル (WSJ)

以下の記事のリンクはこちら。

米国債が格下げされてもMBSは安泰（by BarCap）(Housing Wire)
財務省はオーソリティ失効前日に、短期米国債$50bnを発行する (CNBC)
グルーポン、フォースクエアのパートナーになる (Mashables)
米政府よりアップル社のほうがキャッシュ持ってる (Financial Post)

【ニュースクリップ】 7/27/2011

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Thu, 28 Jul 2011 16:08:00 +0000

昨日MHJ別館にポストされた英文記事のまとめ。

以下の記事のリンクはこちら。

米の郵便局4000箇所近く閉鎖の方向 (NYT)
米国債の最悪シナリオ下での金融機関への影響 (Bloomberg)
米国債格下げのトレーディングフロントへの影響 (Business Insider)
米国債のCDSカーブが初めて長短逆転 (WSJ)

【ニュースクリップ】 7/26/2011

noreply@blogger.com (TrinityNYC) — Wed, 27 Jul 2011 11:36:00 +0000

MHJ別館に昨日ポストした英文ニュースまとめ　

以下のニュースのリンクはこちら

米国の債務はどうやってここまで大きく膨れたか(NYT)
IMFは近く資金を増やす必要ありかも、とラガルド(WSJ)
ムスリムじゃないけどムスリムっぽい (動画ジョーク)
ISDAによると、米国債がデフォルトしたらCDS支払いまで猶予は3日(Reuters)
共和党を激しく非難するNYTの社説(NYT)