最近では多くの人が所有していた自動車を廃車処分していると言われています。その原因としていくつかの理由が挙げられます。

１つ目の理由として、今年４月の消費税増税が上げられます。これまで５％だった消費税が４月１日から３％増税され８％になりました。この消費税増税に伴い、多くの自動車ユーザーが駆け込み消費を行いました。

それに伴い、これまで乗っていた自動車を中古車市場に出したり、廃車処分にしました。それ以外の理由としては、経済的な事情によるものです。

一般的に自動車を保有する場合、その自動車の購入費用の他にも、ガソリンなどの燃料費、タイヤやエンジンオイルなどの自動車関連部品、自動車税や自動車重量税などの税金関係、駐車場代金などの様々な費用が必要になります。そのため、経済的に不景気なときは、そうした自動車の関連費用を負担することが厳しい人も出てきます。

特に、会社をリストラされたり給与が減らされた人にとってはこうした費用を負担するのは困難なため、自動車を廃車処分にしています。こうした傾向は、バスや地下鉄などの交通インフラが発達している東京や横浜、大阪などの大都市圏に顕著であると言えます。また、バスや地下鉄が豊富な地域では、多くの交通インフラがあり、通勤や買い物などの日常生活を自動車がなくても行えるため、使用しない自動車などを廃車にして経済的な負担を軽くしています。

一般的に自動車税や自動車重量税は負担しなければならない税金ですが、中には廃車の際にこうした税金を税金未納の状態にしておくユーザーもいます。

税金未納のままで自動車を廃車処分できるかについてですが、すること自体は可能です。その理由として、自動車を管理しているのは陸運局です。

陸運局とは、国土交通省の出先機関で国の行政機関になりますが、廃車手続きの際に活躍する陸運局は自動車税や自動車重量税などの税金を管轄しているわけではないので、仮に手続きに行っても、税金未納のことは問われることはなく、手続きは進んでいきます。とはいえ、仮に廃車をしても税金未納が消滅するわけではありません。

税金それ自体は例えば軽自動車の場合は、各市町村で管轄しているため、未納分の税金が納められない限り、その管轄市町村から催促が行われ、税金を納めるように通達がきます。

また、未納期間が長ければ長いほど、滞納した税金に延滞金が上乗せされ、支払わなければならない税金が多くなります。