ブリュッセルの馬鹿でかいEUのBerlaymontビルディングの横に、少し小さいですがこれまたヘンテコな形のビルがあります。これは1971年から1995年までは欧州連合理事会（Consilium）が入って大欧州建設の司令塔となり、現在は欧州連盟拡大を指揮する部門などが入っている、その名も「シャルルマーニュ・ビル」です。

「名は体を表す」という言葉がありますが、これもまさしくそのままです。例えば日本の役所の建物に「明治大帝館」とかいう名前をつけるようなセンスです。シャルルマーニュは、ご存知の通り西ローマ帝国再興の祖として西暦800年にローマ法王から戴冠したフランク国王です。

統一大欧州の建設ということでは、シャルルマーニュの帝国の崩壊後もモチーフは色々なところで浮かんでは消えています。ナポレオンと同じく欧州の武力制覇を目指したヒトラーも「欧州みたいに窮屈な場所で異なる法制や法の概念を長期にわたって維持できると考えるのはアホや」などと言っています（ちなみにヒトラーのフランス配備の武装親衛隊の呼称も「シャルルマーニュ軍団」でした）。

第2次大戦において欧州は荒廃し、戦争終結には米国とロシアという「成り上がり」の力を借りねばならず、しかもその結果西欧と東欧に引き裂かれるという事態に至りました。ここで「平和で強力な欧州」を達成する手段として戦争ではなく政治による大欧州統一が大陸政治家の現実的な目標となったわけです。ジスカール・デスタンは欧州連合を「欧州の夢。欧州の歴史と地理がついに和解する、平和で障壁や障害のない大陸」とか述べています（しかし、年とってもこーゆー甘いせりふを恥ずかしげもなく言えるのはおフランスのエリートの特権でせうか）。

統一通貨体制に関しては、急激な為替変動を抑制するメカニズムとか、市場の透明性の向上や景気サイクルの収斂など、その時々で受けの良い経済合理性のリクツをつけて進められてきましたが、欧州統一推進派には、第一に統合大欧州ありき、そしてその論理的帰結として（ローマ帝国におけるデナリウスのように）「統合大欧州」域内に流通する統一通貨ありきという歴史的認識（というよりはファンタジー）が基調として存在するというのは重要な点です（元ドイツ連銀/ECB理事会のOtmar Issing先生のこのペーパーなんか見るとアタマの中がよく分かります）。

この間から、ギリシャなど欧州周縁諸国の債務懸念でユーロは揺らいでおり、（他人事の）英国のプレスなどではギリシャの切り離し論を主張する向きもあります（ギリシャには破滅的でしょうが、経済的には至極まっとうな主張です）。しかし、ユーロ圏にはそもそもそのバックボーンとしての欧州統一の政治的目標がかかっており、いくら経済的合理性があっても分裂・縮小の可能性はかなり低いのではないかと思われます（もともと現在の法規では困難ですし、領土拡大の方向性は帝国の基本的な性質の1つです）。

財政の主権が各国にあるまま、通貨・金融だけを統一する無謀さはクルーグマン先生に言われるまでもなく欧州もはなから承知しており、1998年にはボン大のマンフレッド・ノイマン先生を筆頭にドイツを代表する155人の経済学者が通貨統合の延期を求める「連判記事」を英Financial Timesと独Frankfurter Allgemeine Zeitungに掲載するという前代未聞の挙に出ています。これは、もちろんあっさりと無視されましたが、欧州統合にとっては、経済合理性は重要ではあっても基本的に二次的なものであるということを示す例ではないかと思います。

今回のユーロ安定策も市場では「時間稼ぎにすぎない」との評価が多く見られますが、そもそも統一推進派からすれば、まだ見ぬ「真のローマ条約」による節目まではすべてが経過的な措置にすぎないとも言えます。加盟国のおサイフに無理矢理手を突っ込むだけでなく、IMF経由でユーロ圏外のお金も巻き上げるなら、帝国ごっこもええかげんにせえ、という声も域内外で高まるでしょうが、ブリュッセルとおフランスは常設の欧州通貨基金の設立を盛んにロビイングしてるそうですから懲りん人達です。欧州憲法が否決されようが、リスボン条約で揉めようがへっちゃらな関東軍、もといLa Vieille Gardeですからギリシャごときで退却する面々ではないのでしょう。

というわけで、ユーロ圏の「領土一体性」は当面安泰ではないでしょうか。もちろんこれは強いユーロを意味しておらず、むしろまったくその逆です。カネの面での中枢のドイツ政権はギリシャ支援をめぐって弱体化しており、今後中道右派連立から左派が加わる構成に移行し財政規律が緩む方向に動く可能性があります。ECBのトリシェ総裁は先週末のEUの財務首脳会議に入った際に、国債の買取がECB総裁 への命令であるかのように議論されているのを聞いて激怒したと伝えられていますが、これもドイツ連銀であればあり得ない話でしょう。この通貨がマルクのようなカリスマを帯びるとは思えません。まあ、安い通貨も良いもんですが（ただ、欧州悲観派の方々は欧州経済自体の力を過小評価しすぎのように感じますが）。

というわけでユーロは大欧州を守るために泥舟化していくのでしょうが、それはそれで望んでやっておられることなんで、今後も同じような問題を時々起こしながら大欧州とユーロは夢の王国を目指して漂流するんじゃないでしょうか。めでたしめでたし。

どこかの馬鹿者がE-miniで$16Mの売りを間違って$16Bの売りを入れたのが発端で、PGと3Mの株価がサーキットブレーカーをぶっちぎって、その影響で指数が大幅に下げてシステムの売りのトリガーがかかったという噂も流れておりますが、真相は今のところまだはっきりとしておりません。

いずれにしても仕事に集中していて肝心のところを見逃してしまったのが悔やまれます。そうそう見れるもんではありません。というわけで、下に記念のチャートを、、、

PGが39.37ドル・・・本当のミス入力であれば過去の例からは、一部の取引は取消になる可能性が高いですが、こういう値段で一度買いたいものです。大口で保有しているファンドの皆さんはミスだと思っても背筋が一瞬冷たくなったかもしれません。

しかし、「予期せぬ2度目のショック」というのは何となく30年代の初めみたいで後味があまりよろしくないですね。ある程度のところまで下がればまたロングで入りたいとは思うのですが。

前回書いた通り、民主党の主戦派はReconciliation（調整）のオプションを使う見込みですが、中間選挙を前にして、時間の制約や揺らいでいる民主党議員をまとめるために、下院での通常の採決と上院でのReconciliation、そして議会内の規則を組み合わせてショートカットでの強行突破となりそうです（ペロシ女史は「時間が最悪の敵」と明確に言っています）。

まず、手続き上のベースはすでに上院で通過している法案です。当然のことながら下院民主党は「ノー」なので、上院の法案とそれに対する修正の2つの法案を下院で通し、その後、上院で議事妨害のできないReconciliationの手続きを使って、修正分のパッケージを通すというシーケンスのようです。教科書的には

1. 下院が上院法案を可決。-> 大統領の署名可能な法律

2. 下院が修正法案を可決。-> 上院に送ってそこで調整手続きで採決

---------------------（以下の部分に関する修正をその下に追加）

なんですが、下院民主党はどうもやはり1.が絶対イヤなので（ここらへん、ほとんど理解不能です。部外者には下院の法案と上院の法案の内容にはほとんど差がないように見えます）、結局

0. 議会規則で、修正法案が通ったら、元の法案（上院法案）も通ったことにする。

1. 下院で修正法案を可決（0にしたがって、元の法案も通ったことになる） -> 元の法案に大統領が署名可能 + 修正パッケージを上院で調整手続にかける

これで、下院の民主党議員はイヤな上院法案に賛成することなく上院の法案を通すことができ、自分たちの好きな部分を修正法案で通して、それを上院にReconciliationで通すように押し付けて自分たちの責任は果たせるというわけです。おまけに、メインの法案自体には投票しなくて済むので、中間選挙時に「お前ヘルスケア法案に賛成したやろ」と問い詰められることもないというわけです。めでたしめでたし。

このアプローチの問題は、下院が賛成するのが、上院で通過した法案とは実質的に違うものであるということで、最終的な形の法案（元の法案+修正分）は厳密には上下院いずれでも正式に投票されていないということですが、弁護士の多い民主党主導部が編み出したのでまあ良いのでしょう（違憲という見解もあるようですが）。

さて、このアプローチのもう1つの利点は、前回のポストで書いたような上院での調整法案をめぐるゴタゴタも抑えることができることです。もともと上院法案には最終的な内容のほとんどが含まれており、下院で上院法案が通った（ことになった）時点で、上院で共和党が調整分だけを阻止するインセンティブはほとんどなくなります。阻止したところですでに内容のほとんどは通過してるわけですから。というわけで、法案成立の可能性はかなり高くなったと言えます。

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<日曜日追記> 最新の情報では、上の部分のいわゆる「Deem & Pass」の戦略は放棄されたようです。規則委員会が大もめだったので戦略変更したとか（実際大変な騒ぎであったようです）、ペロシ女史が完全に票を読み切って、上院法案への賛成票を確保し終わったからだとかいろいろ言われていますが、いずれにせよ、かなりガタガタしていることは間違いなさそうです。

というわけで、やはりペロシ番長おそるべしです。ペロシ女史はマサチューセッツ州戦敗北後にはすでに今回の議会の戦略とほぼ同じアイデアを出していましたから、大統領が右往左往していたのとは違ってまさしく現代の鉄血宰相です。

さて今回の法案は内容を作ったのも、議会をここまで押し切った原動力もペロシ女史を中心とした下院民主党主導部であり、オバマ大統領は広報担当者として「賛成するのが常識よ～」とか「反対するのは共和党のバカだけよ～」とか言っていただけという感じなので、これは「オバマケア」ではなく「ペロシケア」と呼ぶべきではないかと思いますです。はい。

（ちなみに法案の内容自体は感心できませんが、外人ですのでまあどーとゆーこともありません。アメリカのみなさんにはグッドラックとしか申し上げようがありません）

私は個人的には、クルーグマン先生はもともとそれほどマジにはリフレ策の実施可能性を信じていなかったと思っています。それよりも学者としての思考実験として言わずにはいられなかったのではないでしょうか（他所の国のことで気楽でもありますし）。欧米、特に米国の学者の場合、南米やアジアなどの国はこの手の「極端な」提言の舞台になることが良くあります。日本などは規模も大きいし、大人しいですから格好の場かもしれません。本国での面倒な政治的論争に巻き込まれることもないですし。

例えば、日本のバブルに関しても、バーナンキ先生は1999年の論文（Bernanke and Gertler 1999）で、日銀が1988年の段階で目標金利を当時の4%から8%に上げていればバブルは未然に防ぐことができたとかお気楽に書いてますし（もちろん、これも実施可能であればそうであったかもしれません。当時の山口副総裁は「インフレが全然ない時に金利を8～10%にどーやって上げろっちゅーんじゃ」と言ったとか言わなかったとか）、デフレ脱却に関してもロバート・マンデルなんかは最近某女史が言って総攻撃にあった「円・ドルレートの固定」を平気で提案していました。

というところでクルーグマン先生の提案もこのような思考実験的な側面が強かったのではないかと思われるのですが・・・（あの「物言い」ですから、めちゃくちゃマジに聞こえるのは仕方ないとして）

2000年の佐々木スミス三根子氏とのインタビューでロバート・ソロー先生は以下のように言っています。少し無断引用　-

ソロー：デフレが続いているのならば何らかの策が必要だ。わたしの「おとなりさん」のポール（当時ソローとクルーグマンのオフィスはおとなりさんだった）はインフレ期待を作りたがっている。しかし「インフレが起こるという信頼」を植え付けるのはそう簡単ではない。それは彼自身が良く承知している。

佐々木：そうすると、クルーグマン教授自身、日本で今後15年にわたり4%のインフレがあると信じさせるというのは不可能だとわかっていておっしゃっているのですか。

ソロー：無論わかっている。ほぼ不可能だということがわかったうえで言っておるのだ。

ソロー先生の「んなこと当たり前やろ」みたいなセリフがおもしろいです。で、最近の「財政出動派」への「転向」ですが、これは民主党系の学者おしなべて政府への援護射撃もあって主張しており、実際これしかないということもあるのではないかと思います。日本に対してあれだけ「財政支出なんかムダで効かない。減税が最高の政策」とか言っていたポーゼン先生も「財政支出が最高」派になぜか「転向」されてますから・・・（そのポーゼン先生も英国では大人しくされているようですが）

中国などの新興経済の陰に隠れて、ここ数年日本に対する関心は大きく薄れていたので、鳩山政権の誕生とともに「忘れられていた」日本へのスポットライトが回ってきた感じです。折も悪く、世界中の先進国で公債の増大に懸念が高まっていたところなので、日本の公債残高は格好のネタになっています。

めぼしいところでは、投資誌の「バロンズ」の9/26日号でJonathan R. Laingが「Is the Sun Setting on Japan（陽は沈みつつあるのか）」で日本の公債残高が財政破綻のシナリオに近づくとしたエコノミストの見解を取り上げています。

そして、10月中旬にはグリーンライト・キャピタルのDavid Einhornが先進国、特に日本での金利の急上昇の可能性について触れ、「過去になかったからといって、将来もないとも言い切れない」などと述べたところで、一気にさざ波が立ったという感があります（「Einhorn効果なんて言われてます」）。また、それを受けてFinancial Timesなどでも日本の公債残高の問題が何度も取り上げられることになりました。

実際、公債残高がGDPの200%に近づくという水準にもかかわらず、民主党政権の財政赤字や国債に関するメッセージはメチャクチャで見るに耐えないという気がします。

しかし、この手のハナシが出るといつも思い出すのが、5年ほど前に出たDavid Weinstein教授（コロンビア大学）とChristian Broda助教授（シカゴ大、執筆当時はニューヨーク連銀）の論文の「Happy News from the Dismal Science（PDFへのリンク）」です。私もこのブログで大分昔に取り上げたのですが、少しだけ引用すると（元記事はこちら）、

彼らの論文のベースの1つは、政府機関、準政府機関の間での債権債務、例えば日銀や他の公的機関が保有する国債などは公的機関全体の正味で見れば、債務と資産で打ち消し合うので実質的な債務とはならないというものです。この影響を取り除くと、日本の正味の政府債務はGDPの46%になり、これに公的機関が民間セクターに対してもつ不良債権を足して、日本の正味の政府債務はGDPの62%となるというのが彼らの計算です。

（数字は2004年当時のものです。今はもっと高いでしょうが、基本的なロジックは変わらないはずです。ちなみに当時の公債残高はGDPの160-170%くらいだったと思います）

この論文では、「最悪の事態でも、日本の公的債務は課税水準を平均的なEU諸国並みまで上げるだけで持続可能であるとしており、最も妥当な水準としては3%から9%の課税水準の上昇が必要」となっています。こういうことを考えると、ひょっとすると大幅増税を狙うどこぞの役所はこの騒ぎにほくそ笑んでいたりして、と思ったりします（あれだけ大騒ぎしていた「埋蔵金」の発掘も全然進んでいないようですし）。

「為替は自由経済の牙城」だから「ワシは介入せん」とおっしゃったおじいさまもいらっしゃいましたが、自国通貨をドルにペッグしたらあかんのでしょうか。よう分かりません。

もともと通貨自体は、金利、マネーストックなど、ファンダメンタルに係るパラメーターを各国当局が恣意的にいじってるんで、為替市場は単純に「自由市場」と呼べるようなシロモノではないですし、そうすることが内在的に正しいとも言えません。

政府・中央銀行を合わせて各国当局は、お金の価格（すなわち金利）、マネーストック、あるいは対外的な自国通貨の価値（すなわち為替）のいずれかにターゲットを設けることができますが、このうち1つを決めれば、あとの2つは基本的には市場で決められることになります（一時的には規制などで抑えることができるかもしれませんが）。

米国のような国内消費が主導的な国では、お金の価格（金利）の安定が重視されるのは当然のことです。したがって、米国は為替を口先以外でコントロールすることはできません。

逆に、外需が重要な中国では、対外的な自国通貨の価値（すなわち為替）の安定が重視されるのもまた当然のことです。米国と中国では効用関数が違うだけで、どちらが正しく、どちらが間違ってるというもんではないように思えます。

為替は調節機能なので、中国が為替を対ドルで固定すれば、調節は中国国内の生産性と物価の上昇という形で行われることになります。違いは、為替での調整は瞬時に起こるのに対して、生産性や物価での調整には時間がかかるということです。マッキンノンなんかも、今はどうか知りませんが、為替の大変動で中国がこけても誰も得はしないので、為替の変動を限定して長期的に調整した方が良いというようなことを昔言っていたような気がします（PDF）。わたしも賛成です。

ついでに、為替を固定すると、国内では規制によるもの以外は基本的に金融政策の手は縛られるので「中国（単独で）の出口政策」というのもよう分かりません。